8111 ゴルドウイン 2020-05-14 15:00:00
一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の設立並びに自己株式の処分及び取得に関するお知らせ [pdf]
各 位 2020 年 5 月 14 日
会 社 名株式会社ゴールドウイン
代表者名 代表取締役社長
渡 辺 貴 生
（コード番号 ８１１１ 東証１部）
問合せ先 取締役副社長執行役員
管理・人事総務担当
二 川 清 人
TEL(03)3481-7203
一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団の設立
並びに自己株式の処分及び取得に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団（以下、「本財
団」といいます。）を設立すること、本財団の社会的活動を継続的、安定的に支援する目的で第三者割
当による自己株式の処分を行うこと、及び会社法第 459 条第 1 項及び当社定款第 36 条の規定に基づ
き、自己株式の取得を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本自己株式の処分に関しましては、2020 年 6 月開催予定の第 69 回定時株主総会の承認を
条件として実施するものとし、また、本自己株式の取得に関しましては、本自己株式の処分に関する同
株主総会の承認を条件として実施するものといたします。
記
1. 新財団の設立について
(1) 財団設立の目的
当社は、これまでも、多彩な側面から持続可能な「豊かさ」「繁栄」について常に考え、企業理念
である「スポーツを通じて豊かで健やかな暮らしを実現する」に向けた取り組みを推進してきました
が、この度、こうした活動を促進し、当社の取り組みの根幹となる「スポーツ・ファースト」の想い
を貫くべく、アスリートをサポートするスポーツ関連分野、または服飾・ファッション関連分野を
学ぶ学生と、創業の地・富山出身の学生の奨学援助を実施することを目的に、本財団を設立
することといたしました。本財団の活動を通じて、スポーツアパレル業界、地域社会の発展を
目指します。こうした活動は、当社の企業理念の実現に資するものであり、また、中長期的な
観点からも、業界の発展、ひいては、当社の企業価値向上に繋がるものと考えております。
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(2) 財団の概要
① 名称 一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団
② 所在地 富山県小矢部市清沢 1061 番地
③ 理事長 西田明男
④ 活動内容 経済的な支援を必要とする、スポーツ関連分野または服飾・ファッシ
ョン分野への修学を希望する学生及び富山県を出身とする学生への
奨学援助
⑤ 活動原資 初年度：年間約 10 百万円（予定）
2 年目以降：年間約 25 百万円（予定）
（注）下記 2.の自己株式の処分先である信託の受益者として交付を
受ける金銭、その他寄付金等を活動原資といたします。
⑥ 設立年月日 2020 年 7 月（予定）
2. 自己株式の処分について
（１） 処分要領
① 処分株式数 普通株式 400,000 株
② 処分価額 1 株につき 1 円
③ 資金調達の額 400,000 円
④ 募集又は処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分予定先 みずほ信託銀行株式会社
⑥ 処分期日 未定
⑦ その他 本自己株式の処分については、2020 年 6 月開催予定の第 69 回定
時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件と
します。処分に係る他の事項は、当該株主総会後における取締役
会において決議します。
（２） 処分の目的及び理由
近年、スポーツアパレル業界を取り巻く環境は大きく変化しており、今後は機能性だけでなく着
心地やエコ素材など、付加価値のある製品の開発が求められます。本財団は、アスリートをサポー
トするスポーツ関連分野、または服飾・ファッション分野の修学を希望しながら、経済的理由により
修学が困難な学生への奨学援助を行います。この奨学援助により、専門分野を修学する機会を広
く提供することで、技術的・職業的スキルを備えた若者を育成し、スポーツアパレル業界の発展を
目指します。
あわせて、創業の地・富山を出身とする学生への奨学援助を行います。当社は地元企業の責任
として、これまでも、スポーツイベントの開催等、富山をはじめとする全国各地のコミュニティー発展
に貢献するための活動に積極的に取り組んできました。本財団は、この奨学援助を通じて、経済
的な支援を必要とする学生の大学を含む高等教育への平等なアクセスを可能とすることで、次世
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代を担う人材を育成し、地域社会発展に貢献することを目指します。
本財団による活動は、企業理念である「スポーツを通じて豊かで健やかな暮らしを実現する」及
び 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際的な目標である SDGs における「質
の高い教育をみんなに」の実現に資するものであり、業界の発展、ひいては当社の企業価値向上
に繋がるものと考えております。本財団の活動を継続的、安定的に支援するため、当社は、みずほ
信託銀行株式会社を受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下、「本信託」といいます。）を
設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式の配当等による信託収益を本財
団に交付し、本財団は当該信託収益を原資として活動します。
自己株式の処分は、本財団の活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うもので
す。
(３) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
① 調達する資金の額
ア 払込金額の総額 400,000 円
イ 発行諸費用の概算額 0円
ウ 差引手取概算額 400,000 円
② 調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本財団の設立準備費用に充当する予定です。
(4) 資金使途の合理性に関する考え方
調達した資金は本財団の設立に関する検討に要した弁護士費用等の諸費用に充当いたしま
す。各諸費用は本財団の設立に必須のものであり、本財団の活動内容等に鑑みると、当該資
金使途には合理性があるものと考えております。
(5) 処分条件等の合理性
① 払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本財団では、アスリートをサポートするスポーツ関連分野、または服飾・ファッション関
連分野を学ぶ学生と、創業の地・富山出身の学生への奨学支援を行うことで、スポーツアパ
レル業界、地域社会の発展を目指します。
本自己株式の処分は本財団の社会貢献活動の支援を目的としたものであり、調達する資
金も上記(3)②のとおり本スキームの構築に充当することを予定しております。このため、
１株１円という処分価格は合理的と考えております。なお、本自己株式の処分は、本財団に
対する有利発行に該当するため、当社は 2020 年 6 月開催予定の第 69 回定時株主総会におい
て有利発行に係る特別決議を経ることを条件としております。
② 処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本財団では、アスリートをサポートするスポーツ関連分野、または服飾・ファッション関連分野を
学ぶ学生と、創業の地・富山出身の学生への奨学支援を行うことで、スポーツアパレル業界、地域
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社会の発展を目指します。これらの事業を継続的、安定的に実施していくにあたり、 活動支援の
原資となる処分数量の規模は合理的であると考えております。加えて本信託スキームでは、当面
は本自己株式処分による株式が株式市場へ流出することは考えられないため、本自己株式処分
による流通市場への影響は軽微であることからも、当該処分数量のレベルは合理的であると考え
ております。
また、本自己株式の処分におけるその希薄化の規模は、発行済株式の総数 47,648,172 株に対
し 0.84%（小数点第 3 位を四捨五入）と小規模なものであることに加え、当社では、2020 年 6 月開
催予定の当社第 69 回定時株主総会で本自己株式の処分に係る議案が承認を経ることを条件に、
下記 3.の「自己株式の取得について」において、本自己株式の処分数量と同数の自己株式を取
得することで株式の希薄化を回避する措置を講ずる予定のため、株式市場への影響は軽微であ
ると考えております。
(6) 処分予定先の選定理由等
① 処分予定先の概要
ア 名称：みずほ信託銀行株式会社
イ 信託契約の概要
委託者 当社
受託者 みずほ信託銀行株式会社
受益者 一般財団法人ゴールドウイン西田育英財団
信託契約日 未定
信託の期間 未定
信託の目的 委託者を発行者とする普通株式から生じる配当を信託収益とし
て受益者に交付し、社会貢献活動を実施させること。
（注）受託者との信託契約については今後詳細を決定してまいります。
（ご参考）
① 名 称 みずほ信託銀行株式会社
② 所 在 地 東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
③ 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 取締役社長 梅田 圭
④ 事 業 内 容 信託業務、銀行業務
⑤ 資 本 金 247,369 百万円（2019 年 3 月 31 日現在）
⑥ 設 立 年 月 日 1925 年 5 月 9 日
普通株式 7,914,784,269 株（2019 年 9 月 30 日現在）
⑦ 発 行 済 株 式 数 第一回第一種優先株式 155,717,123 株（2019 年 9 月 30 日現在）
第二回第三種優先株式 800,000,000 株（2019 年 9 月 30 日現在）
⑧ 決 算 期 3 月 31 日
⑨ 従 業 員 数 （連結）5,076 人（2019 年 3 月 31 日現在）
⑩ 主 要 取 引 先 個人、事業法人、金融法人
⑪ 主 要 取 引 銀 行-
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株式会社みずほフィナンシャル 100.0％
⑫ 大株主及び持株比率
グループ （自己株式を除く）
⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係
資 本 関 係 当該事項はありません
人 的 関 係 当該事項はありません
取 引 関 係 信託銀行取引があります
関 連 当 事 者 へ の
当該事項はありません
該 当 状 況
⑭ 最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）(単位：百万円。特記しているものを除く。)
決 算 期 2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
純 資 産 583,086 625,653 626,465
総 資 産 6,793,163 7,019,969 7,579,619
１ 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 72.97 78.21 78.68
経 常 収 益 237,362 249,051 250,276
経 常 利 益 65,386 65,366 63,514
当 期 純 利 益 45,353 47,340 47,532
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 ( 円 ) 5.73 5.98 6.00
１ 株 当 た り 配当額(円)
普 通 株 式 2.87 3.00 3.01
第 一 回 第 一 種 優 先 株 式 - - -
第 二 回 第 三 種 優 先 株 式 - - -
※ なお、みずほ信託銀行株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であり、
同社のホームページ及びディスクロージャー誌の公開情報（企業行動規範等）に基づく調査に
より、処分先、当該処分先の役員又は主要株主（主な出資者）が反社会的勢力とは一切関係
がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
② 処分予定先を選定した理由
「(2)処分の目的及び理由」に記載の目的を実行するにあたっては、信託業務における豊富な
実績・経験を有するみずほ信託銀行株式会社が最適であるとの判断に至り、同社を受託者とす
る本信託を処分予定先に選定いたしました。
③ 処分予定先の保有方針
本信託は、今後締結する信託契約に基づき、本財団を引き続き受益者の地位に留まらせると
の信託目的の達成が困難であると認められる場合を除き、処分株式を保有する予定です。
また、信託を終了する際は、信託財産を受益者に現状有姿のまま交付するものとします。
なお、本自己株式の処分により、他益信託である本信託が保有する株式の議決権については、
第三者外部機関としてみずほ信託銀行株式会社が、受益者である本財団の活動原資となる安
定配当を確保する観点に基づき、長期的な企業価値の向上を重視して当社に対して行使を行う
ものとします。
当社は処分先であるみずほ信託銀行株式会社との間において、払込期日より 2 年間において、
当該処分株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受けた者の氏名及び住所、
譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告すること、
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当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供
されることにつき、確約書を受領する予定です。
④ 処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分先であるみずほ信託銀行株式会社は、当社が今後設定する本信託の信託財産である金銭
をもって払込みを行います。
(7) 処分後の大株主及び持株比率
処分前（2020 年 3 月 31 日現在） 処分後
コリア セキュリティーズ デポジ 16.24％ コリア セキュリティーズ デポジト 16.24％
トリー サムスン リー サムスン
三井物産株式会社 9.31％ 三井物産株式会社 9.31％
日本トラスティ・サービス信託銀行 6.76％ 日本トラスティ・サービス信託銀行 6.76％
株式会社（信託口） 株式会社（信託口）
株式会社北陸銀行 4.22％ 株式会社北陸銀行 4.22％
丸紅株式会社 4.10％ 丸紅株式会社 4.10％
株式会社北國銀行 3.70％ 株式会社北國銀行 3.70％
株式会社西田 3.68％ 株式会社西田 3.68％
公益財団法人ゴールドウイン西田 3.61％ 公益財団法人ゴールドウイン西田 3.61％
東作スポーツ振興記念財団 東作スポーツ振興記念財団
日本マスタートラスト信託銀行株式 3.54％ 日本マスタートラスト信託銀行株式 3.54％
会社 会社
資産管理サービス信託銀行株式 3.47％ 資産管理サービス信託銀行株式 3.47％
会社（信託Ｅ口） 会社（信託Ｅ口）
（注） 1. 処分後の大株主及び持株比率については、2020 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基
準としたものであります。
2. 上記持株比率は、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合であります。
(8) 今後の見通し
今後の当社業績に与える影響につきましては、軽微であると認識しておりますが、開示すべき事
項が今後発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
(9) 企業行動規範上の手続き
本自己株式の処分は、①希薄化率が 25%未満であること、②支配株主の異動を伴うものではな
いことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者
からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。
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(10) 最近 3 年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
① 最近 3 年間の業績（連結）
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
連 結 売 上 高 70,420 百万円 84,934 百万円 97,899 百万円
連 結 営 業 利 益 7,102 百万円 11,861 百万円 17,480 百万円
連 結 経 常 利 益 7,833 百万円 12,982 百万円 16,375 百万円
親会社株主に帰属する 5,174 百万円 9,243 百万円 10,7７0 百万円
当 期 純 利 益
1 株当たり連結当期純利益 114.04 円 203.11 円 237.89 円
1 株 当 た り 配 当 金 21.25 円 42.5 円 60 円
1 株当たり連結純資産 770.24 円 873.91 円 1,032.36 円
（注）1. 2018 年 4 月 1 日付及び 2019 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株を 2 株とする株式分割を実施し
ております。
（注）2. 上記 1 株当たり情報は、各期比較可能とするため 2020 年 3 月期末時点を基準に調整した金
額で記載しております。
② 現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 47,648,172 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）に ―株 ―％
おける潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）に ―株 ―％
おける潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）に ―株 ―％
おける潜在株式数
③ 最近の株価の状況
ア 最近 3 年間の状況
2018 年 3 月期 2019 年 3 月期 2020 年 3 月期
始 値 1,470 円 3,185 円 8,150 円
高 値 3,337.5 円 8,060 円 9,260 円
安 値 1,350 円 3,090 円 5,510 円
終 値 3,190 円 8,060 円 6,020 円
（注）1. 2018 年 4 月 1 日付及び 2019 年 10 月 1 日付で普通株式 1 株を 2 株とする株式分割を実施し
ております。
（注）2.上記株価の状況は、各期比較可能とするため 2020 年 3 月期末時点を基準に調整した株価で
記載しております。
イ 最近 6 か月間の状況
10 月 11 月 12 月 1月 2月 3月
始 値 9,250 円 8,230 円 7,900 円 7,810 円 6,550 円 6,480 円
高 値 9,260 円 8,620 円 8,470 円 8,230 円 7,490 円 7,750 円
安 値 7,740 円 7,310 円 7,480 円 6,620 円 6,490 円 5,510 円
終 値 8,310 円 7,910 円 8,020 円 6,720 円 6,580 円 6,020 円
ウ 発行決議日前営業日における株価
2020 年 5 月 13 日
始 値 5,610 円
高 値 5,780 円
安 値 5,590 円
終 値 5,650 円
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エ 最近 3 年間のエクイティ・ファイナンスの状況
払込期日 処分株式数 処分価額 処分価額の総額 摘要
2018 年 2 月 22 日 338,000 株 1 株につき 1 円 338,000 円 （注）
（注）スポーツを通じた次世代を担う人材の育成や障がい者スポーツへの支援等を行うため設立した
公益財団法人ゴールドウイン西田東作スポーツ振興記念財団に対する自己株式の処分であります。
発行時における当初使途等については以下のとおりであり、予定どおり充当いたしました。
「本財団の設立準備費用に充当する予定です。」
ご注意：上記 2．自己株式の処分についての文章は、取得勧誘を目的に作成されたものではありません。
3. 自己株式の取得について
(1) 自己株式の取得を行う理由
上記 2.の自己株式の処分に伴う株式価値の希薄化を回避するとともに、資本効率の向上と経
営環境に応じた機動的な資本政策を実行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 400,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.85%）
③ 株式の取得価額の総額 2,600,000,000 円（上限）
④ 取得期間 2020 年 6 月開催予定の当社第 69 回定時株主総会終了後から
2020 年 9 月 30 日まで
⑤ その他 本自己株式の取得は、上記 2.の自己株式処分に関する株主総会
の承認を条件とする。
（ご参考）2020 年 3 月 31 日時点の自己株式の保有
発行済株式総数 ： 47,648,172 株
自己株式数 ： 725,756 株
※自己株式には、株式給付信託が保有する 1,630,400 株は含めておりません
以 上
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