8108 ヤマエ久野 2020-03-02 16:00:00
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ [pdf]
2020 年３月２日
各 位
会 社 名 ヤ マ エ 久 野 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 大 森 礼 仁
(コード番号：8108 福岡証券取引所)
問合せ先 取締役常務執行役員管理統轄 矢野 友敬
( T E L 0 9 2 - 4 7 4 - 0 7 1 1 )
新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関するお知らせ
当社は、2020 年３月２日開催の取締役会において、以下のとおり、新株式発行及び自己株式の処分並びに
当社株式の売出しを行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
なお、当社は本日、株式会社東京証券取引所より、当社株式の東京証券取引所市場第一部又は市場第二部へ
の上場承認をいただいており、また、今年で設立 70 周年を迎えることも踏まえて配当予想の修正を決議して
おります。詳細につきましては、本日公表の「東京証券取引所上場承認に関するお知らせ」及び「配当予想の
修正（設立 70 周年及び東証本則市場上場記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
記
【本資金調達の目的】
当企業グループは、
「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率
の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、食品関連事業（一般加工食品・菓子・
酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等）、糖粉・飼料畜産事業
（食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等）
、住宅・不動産関連事業（住宅建築資材・住宅設備機器・木
材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等）
、その他（保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業等）等を事業領域として、商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業を
展開しております。
当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用
環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子・高齢化の急速な進展などにより市場規模の
大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任や ESG（環境・社会・企業統治）が重視されるなど、経営戦略
も大きく変化してくるものと予測されます。また、当企業グループが直面する課題として、食品関連業界にお
きましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフスタイル等の変化による食品に
対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。加えて、人手不足等に伴う物流コ
ストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経営環境が継続するこ
とが予想されます。
このような状況の下、当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、
「お取引先様の
成長を通じて当社の成長がある（お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし）
」という理念の下に、流通の
プロとしてお取引先様のニーズを取り込みながらお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環
境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達成することが最重要課題であると認識し、グループ
一丸となって取り組んでおります。当該取り組みの一つとして、当企業グループは、新たなビジネスモデルの
創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業
体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってまいりました。例えば、関東エリアでは、2016
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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年 10 月の東京支社の新設以降、大型物流センターの開設や組織再編などを積極的に展開し、食品から住宅関
連までを総合的に取り扱うフルライン型の営業・物流サービスを顧客に提供するための基盤強化を図ってまい
りました。
さらに、当企業グループは、2017∼2019 年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定し“首
都圏エリアの販売シェアの更なる拡大”を基本戦略の柱として掲げ、
「ビッグ アンド グッドカンパニー」を
目指し、以下の戦略を実践しております。
① 基本機能戦略
「情報機能」「物流機能」「リテールサポート機能」「品揃え機能」の更なる強化により、お取引先様
・ ・ ・
から支持される企業グループを目指します。
② エリア戦略
関東地区・関西地区・中四国地区を中心に九州地区以外の商圏拡大及び、2016 年４月に新設した海外事
業部を核として、海外事業の拡大を図ります。
③ 生産性向上戦略
AI（人工知能）や RPA（ロボットによる業務自動化）
、マテハン（物流機器）等の技術導入を積極的に検
討し、生産性の更なる向上を図ります。
④ 業態戦略
業務・資本提携や M&A による水平的・垂直的な事業の拡大を図ります。
以上の戦略の実践により、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の安定供給に努めるとともに、情
報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総合力を活かした営業体制の構築
と物流事業の拡大に努めてまいりました。
今般の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、食品関連事業におきまして現在、福岡県筑後市に
ある筑後工場及び併設している筑後共配センターをこの度、福岡県内での移転を含む拡張を進めるに当たり、
その設立のための設備投資資金の一部として充当する予定であります。新工場では、従来、本工場にて製造し
てまいりました常温弁当に加え、チルド弁当・チルド惣菜等の製造に対応する新たな設備の導入を計画してお
ります。この計画は新たな収益が見込めるだけでなく、鮮度を長期に維持できるチルド弁当・チルド惣菜の普
及を促進することで食品廃棄ロスの削減にも貢献でき、SDGs の観点からも有益な投資であるため、今般の施
設の拡張移転を企図したものであります。
本件により、今後の事業拡大に向けた資金の確保、財務基盤の強化及び自己資本比率の向上を図るとともに、
グループ全体の企業価値向上を目指します。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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１．公募による新株式発行（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,714,500 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、2020 年３月 10 日（火）から 2020 年３月 13 日
（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。
）
に決定する。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加す
る資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資
本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を主幹事会社とする引受団
（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。なお、
一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める
有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発
行価格等決定日の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）
に 0.90∼1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需
要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発
行価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金
額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日
まで。
(７) 払 込 期 日 2020 年３月 19 日（木）
(８) 受 渡 期 日 2020 年３月 23 日（月）
(９) 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額
(10) 申 込 株 数 単 位 100 株
(11) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本公募による新株
式発行に必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 大森礼仁に一任する。
(12) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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２．公募による自己株式の処分（一般募集）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 329,000 株
(２) 払 込 金 額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規
定される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額
は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。
(３) 募 集 方 法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集
における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券
の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等
決定日の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株式の終値
（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90∼
1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等
を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。なお、処分価格（募
集価格）は公募による新株式発行における発行価格（募集価格）と同
一とする。
(４) 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処
分価格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金
額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
(５) 申 込 期 間 公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
(６) 払 込 期 日 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(７) 受 渡 期 日 公募による新株式発行における受渡期日と同一とする。
(８) 申 込 証 拠 金 １株につき処分価格（募集価格）と同一の金額
(９) 申 込 株 数 単 位 100 株
(10) 払込金額、処分価格（募集価格）
、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定
は、代表取締役社長 大森礼仁に一任する。
(11) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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３．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 456,500 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等によ
り減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集におけ
る発行価格（募集価格）及び処分価格（募集価格）と同一とする。
）
(４) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ
日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。
）より借り入れる
当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 大森礼仁に一任する。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
（後記【ご参考】１.をご参照）
(１) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 456,500 株
(２) 払 込 金 額 一般募集における払込金額と同一とする。
(３) 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資
資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本
準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とする。
(４) 割 当 先 及 び ＳＭＢＣ日興証券株式会社 456,500 株
割 当 株 式 数
(５) 申 込 期 日 2020 年３月 25 日（水）
(６) 払 込 期 日 2020 年３月 26 日（木）
(７) 申 込 株 数 単 位 100 株
(８) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切
の事項の決定は、代表取締役社長 大森礼仁に一任する。
(９) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
(10) 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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【ご参考】
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）
（以下併せて「一般募
集」という。
）に伴い、その需要状況等を勘案し、456,500 株を上限として、一般募集の主幹事会社であ
るＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロット
メントによる売出し」という。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示した
ものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われ
ない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2020 年
３月２日（月）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を
行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間終了日の翌日から 2020 年３月 24 日（火）までの間（以下「シンジケートカ
バー取引期間」という。（注）、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式
）
数」という。
）の範囲内で証券会員制法人福岡証券取引所及び株式会社東京証券取引所において当社普通
株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー
取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期
間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、
又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式
の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
いてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における
発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終
的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、
申込みを行わないため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、
証券会員制法人福岡証券取引所及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われ
ません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が 2020 年３月 10 日（火）の場合、
「2020 年３月 13 日（金）から 2020 年
３月 24 日（火）までの間」
② 発行価格等決定日が 2020 年３月 11 日（水）の場合、
「2020 年３月 14 日（土）から 2020 年
３月 24 日（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が 2020 年３月 12 日（木）の場合、
「2020 年３月 17 日（火）から 2020 年
３月 24 日（火）までの間」
④ 発行価格等決定日が 2020 年３月 13 日（金）の場合、
「2020 年３月 18 日（水）から 2020 年
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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３月 24 日（火）までの間」
となります。
２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 20,519,212 株 （2020 年３月２日現在）
一般募集による増加株式数 2,714,500 株
一般募集後の発行済株式総数 23,233,712 株
本第三者割当増資による増加株式数 456,500 株 （注）
本第三者割当増資後の発行済株式総数 23,690,212 株 （注）
（注）前記「４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）
」の割当株式数の全株式に対しＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数 329,525 株 （2020 年３月２日現在）
一般募集による処分株式数 329,000 株
一般募集後の自己株式数 525 株
４．調達資金の使途
（１）今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資の手取概算額合計上限 4,115,034,000 円については、全額を
2021 年９月までに、現在福岡県筑後市にある筑後工場及び併設している筑後共配センターの福岡県内で
の移転を含む拡張に係る設立のための設備投資資金の一部に充当する予定であります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
なお、当企業グループの設備投資計画は、2020 年３月２日現在（ただし、投資予定金額の既支払額に
ついては 2019 年 12 月 31 日現在）
、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完成予定
事業所名 セグメントの 完成後の
会社名 設備の内容 総額 既支払額 資金調達方法
（所在地） 名称 着手 完成 増加能力
（百万円） （百万円）
熊本支店
熊本物流セ
借入金及び自己 2017 年 2020 年 業務効率の
ヤマエ久野㈱ ンター 食品関連事業 事務所・倉庫 12,510 8,766
資金 11 月 ８月 向上
( 熊本 市東
区)
筑後工場
（仮称） 借入金、自己資
土地・
筑後共配セ 金、増資資金及 2020 年 2021 年 生産・処理
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 米飯工場・ 7,655 ８
ンター（仮 び自己株式処分 ７月 ８月 能力の向上
共配センター
称） 資金
（福岡県）
（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することで、当社の事業の拡大並びに財務基盤の強
化及び自己資本比率の向上につながり、当社の中長期的な成長に資するものと考えております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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５．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、
合理化・省力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化
するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。また、当社の配当
は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。
（２）配当決定にあたっての考え方
上記「
（１）利益配分に関する基本方針」に記載のとおりであります。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
１株当たり連結当期純利益 144.50 円 154.71 円 159.77 円
１ 株 当た り 年 間配 当 金 20.00 円 20.00 円 20.00 円
（内１株当たり中間配当金） （―円） （―円） （―円）
実 績 連 結 配 当 性 向 13.8％ 12.9％ 12.5％
自己資本連結当期純利益率 7.1％ 6.9％ 6.7％
連 結 純 資 産 配 当 率 1.0％ 0.9％ 0.8％
（注） １．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値です。
２．自己資本当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益を、自己資本（連結純資産額合計か
ら非支配株主持分を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値です。
３． 連結純資産配当率は、１株当たりの年間配当金を１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）で
除した数値です。
６．その他
（１）配分先の指定
該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
始 値 977 円 1,140 円 1,265 円 1,179 円
高 値 1,200 円 1,500 円 1,501 円 1,383 円
安 値 935 円 1,045 円 1,116 円 1,056 円
終 値 1,140 円 1,265 円 1,185 円 1,284 円
株価収益率 7.89 倍 8.18 倍 7.42 倍 −倍
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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（注）１． 株価は、証券会員制法人福岡証券取引所におけるものであります。
２. 2020 年３月期の株価等については、2020 年２月 28 日（金）現在で記載しております。
３． 株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除した数値です。
また、2020 年３月期については未確定のため記載しておりません。
③ 過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起
算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるい
は義務を有する有価証券の発行又は売却（本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割による新
株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記の場合において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは
全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であ
り、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己
株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でな
さるようお願いいたします。
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