2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 ヤマエ久野株式会社 上場取引所 福
コード番号 8108 URL http://www.yamaehisano.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大森 礼仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理統轄 （氏名） 矢野 友敬 TEL 092‐474‐0711
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 488,704 14.1 3,546 12.4 3,899 9.7 3,220 3.3
2018年3月期 428,349 12.9 3,153 △17.5 3,554 △18.6 3,118 6.9
（注）包括利益 2019年3月期 2,651百万円 （△37.2％） 2018年3月期 4,224百万円 （17.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 159.77 ― 6.7 2.1 0.7
2018年3月期 154.71 ― 6.9 2.3 0.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △1百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 200,986 53,932 24.4 2,433.74
2018年3月期 179,407 51,733 26.5 2,357.62
（参考） 自己資本 2019年3月期 49,136百万円 2018年3月期 47,523百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 8,076 △7,970 △1,298 25,596
2018年3月期 10,350 △12,786 14,093 26,789
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 20.00 20.00 403 12.9 0.9
2019年3月期 ― ― ― 20.00 20.00 403 12.5 0.8
2020年3月期(予想) ― ― ― 20.00 20.00 13.5
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 250,000 3.3 1,450 20.1 1,650 17.2 700 15.6 34.67
通期 520,000 6.4 4,500 26.9 5,000 28.2 3,000 △6.9 148.59
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） ハイビック株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 20,519,212 株 2018年3月期 20,519,212 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 329,397 株 2018年3月期 362,005 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 20,159,505 株 2018年3月期 20,157,560 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 390,398 9.3 1,064 △44.4 1,779 △31.3 3,088 63.9
2018年3月期 357,339 5.5 1,915 △32.4 2,592 △19.8 1,884 △6.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 152.97 ―
2018年3月期 93.33 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 162,065 42,647 26.3 2,112.33
2018年3月期 142,793 41,076 28.8 2,034.51
（参考） 自己資本 2019年3月期 42,647百万円 2018年3月期 41,076百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信[添付資料]Ｐ.6「1．経営成績等の概況(4)今後の見通し」を
ご覧ください。
(金額の表示単位の変更について)
当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、四捨五入で記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間及び第1四半期
連結累計期間より切捨てで記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度についても切捨てに表示変更しております。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ..........................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 ................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 ................................................................................................5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ......................................................................................6
（４）今後の見通し..............................................................................................................6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ............................................................................7
３．連結財務諸表及び主な注記 ..............................................................................................8
（１）連結貸借対照表 .........................................................................................................8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................... 10
連結損益計算書 ........................................................................................................ 10
連結包括利益計算書 ................................................................................................. 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ....................................................................................... 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ....................................................................................... 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .................................................................................. 16
（継続企業の前提に関する注記） .................................................................................... 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ......................................................... 16
（持分法の適用に関する事項） ....................................................................................... 16
（表示方法の変更） ...................................................................................................... 16
（セグメント情報） .......................................................................................................... 17
（１株当たり情報） ......................................................................................................... 19
（重要な後発事象） ...................................................................................................... 19
５．その他 ......................................................................................................................... 24
（１）役員の異動 .............................................................................................................. 24
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１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当企業グループ(当社及び当社
の関係会社)が判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復
基調で推移したものの、相次いだ自然災害の発生による影響や、海外政治・経済の不確実性の高まりな
どから先行きが見通しづらい状況が継続しております。
当企業グループが主に属する流通業界におきましては、消費者の節約志向型の購買行動の継続や
人手不足に起因する労働コストや物流コストの高騰、小売業間の資本統合や競争激化により、より厳し
い事業環境となりました。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社 29
社、非連結子会社１社および持分法適用関連会社１社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全
な商品の安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充
実させ、総合力を生かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度における売上高は、新規取引先の獲得と既存取引先のシェアーアップや前年子会
社化した企業の業績が加わったことで、4,887 億４百万円（前年同期比 14.1％増）となり、603 億 55 百万
円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーショ
ンの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は 35 億 46 百万円（前年同期比 12.4％
増）、経常利益は 38 億 99 百万円（前年同期比 9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 32 億
20 百万円（前年同期比 3.3％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続い
ております。このような環境の下、物流・営業コストの削減に努めるとともに、子会社のいんま商事株式
会社との連携を図り、菓子カテゴリーの販路拡大に取り組んでまいりました。また、関東地区を中心に新
規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく、物流拠点の統廃合や在庫集約による業務の効
率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実
を図るとともにコスト削減に努めてまいりました。また、労働人口減少に対応すべく、庫内の機械化による
省人化・作業の効率化を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は高値が続いた相場が昨年後半から軟調となり相場安、畜産物は牛肉・
豚肉相場ともに通期を通して概ね堅調に推移、鶏肉相場は在庫が多く軟調に推移しました。水産物は
魚類の慢性的な不漁による相場高により厳しい状況でした。このような中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生
鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや
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商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、一昨年６月施行の「改正酒税法」により改善された利益も物流費の高騰により圧迫さ
れました。酒類市場は、ウィスキー・ハイボール・チューハイの人気は継続し、減少傾向が続く清酒市
場・焼酎市場は一部回復の兆しがみられました。このような環境の下、当社の柱として取り組んでおりま
す本格焼酎では、恒例の試飲会を東京・福岡・大阪で開催し、焼酎情報機能としてのホームページ「焼
酎紀行」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに地方清酒と輸入ワイン
のチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は 3,705 億 58 百万円（前年同期比 15.2％増）となり、セグメント利益は 14 億 32 百
万円（前年同期比 21.4％増）となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉関連では、小麦粉・砂糖の売上の伸び悩みや人手不足が継続する中、お得意先様への確実な
商品提供と合理化を含めた物流、商品提案を行うとともに、米・麦などの醸造用原料や、食油・調味料・
原料農産物などの商材で売上拡大を図ってまいりました。さらにお得意先様に役立つ情報提供と「安
心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料であるトウモロコシが値上げと値下げを繰り返
す展開となりましたが、通期での配合価格は前期に比べ値上げとなりました。畜産物については、肉豚
相場が国内の出荷頭数の回復などにより秋口から大幅に下落し、鶏卵相場も生産量の増加を受け大
幅下落となりました。このような環境の下、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮する
ことで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は 712 億 82 百万円（前年同期比 4.3％増）となり、セグメント利益は 15 億 38 百万
円（前年同期比 0.5％減）となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅関連では、資材高騰や職人不足が継続する中で、低金利や政府の住宅関連活性化政策を背
景に受注は堅調でありました。このような環境の下、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅
木造建築物、内装工事を中心としたマンション物件への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強
化および関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住
宅や二酸化炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務
店様との関係を強化するとともに、当社が西日本地区の総代理店であります「通気断熱 WB 工法」の市場
浸透を推進することで売上拡大に努めてまいりました。さらに、昨年よりグループ会社に加わった株式会
社日装建との連携による相乗効果を図り、マンション分野への販路拡大を進めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの
空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を
モットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は 326 億 28 百万円（前年同期比 25.1％増）となり、セグメント利益は 18 億 55 百万
円（前年同期比 23.8％増）となりました。
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（その他）
運送事業では、堅調な企業間物流に支えられ取り扱い量は伸びているものの、燃料価格の上昇、深
刻な乗務員不足、運行管理規制の強化に伴う人件費の上昇など経営環境の厳しさは継続しております。
このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の確保など労働環
境の改善に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、原油相場が激しく変動するなど取り巻く環
境は厳しさを増しております。そうした中、卸・直売部門では新電力などの新規事業と仕入先様との連携
強化、コスト削減に努め、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競
争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業
者数は増加しており、カーシェアリングの台数も増え価格競争が激しくなっています。このような環境の
下、個人・法人チャネルは Web による車両予約が浸透してきましたが前年並みの売上を確保することが
出来ませんでした。損保・代車チャネルも、同業他社との競合で厳しい状況が続きましたが、エージェン
ト・取次チャネルは、掲載商品を選別し在庫調整を徹底した結果、前年を上回る売上を確保することが
出来ました。
情報処理サービス事業では、業務用消耗品の拡販や人手不足対策の一環として業務代行サービス
の提案を継続しました。また、主力商材のひとつである食品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製
造メーカー向け生産管理システム）の受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は 142 億 35 百万円（前年同期比 15.0％増）となり、セグメント利益は４億 89 百万円
（前年同期比 10.2％減）となりました。
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(２)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 69 億 91 百万円増加し、1,031 億 95 百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が 58 億９百万円増加したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 145 億 88 百万円増加し、977 億 91 百万円となり
ました。これは主に、のれんが 35 億 70 百万円、土地が 33 億 32 百万円、建物及び構築物が
27 億３百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 215 億 79 百万円増加し、2,009 億 86
百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 160 億 15 百万円増加し、1,097 億 92 百万円と
なりました。これは主に、支払手形及び買掛金が 60 億 71 百万円、電子記録債務が 42 億 14
百万円、短期借入金が 27 億 31 百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 33 億 65 百万円増加し、372 億 61 百万円となり
ました。これは主に、リース債務が 19 億 66 百万円、長期借入金が 13 億 26 百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 193 億 80 百万円増加し、1,470 億 54
百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 21 億 99 百万円増加し、539 億 32 百万円とな
りました。これは主に、利益剰余金が 28 億 17 百万円、非支配株主持分が５億 85 百万円増加
し、その他有価証券評価差額金が 11 億 73 百万円減少したことによるものであります。
この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ 76 円 12 銭増加し、2,433 円 74
銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の 26.5％から 24.4％となりました。
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(３)当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て 11 億 92 百万円減少し、当連結会計年度末には、255 億 96 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 80 億 76 百万円（前連結会計年度比 22.0％減）となり、前
連結会計年度に比べて 22 億 73 百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益 67 億 38 百万円、仕入債務の増加額 43 億 37 百万円および売上債権の増加
額 28 億 22 百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は 79 億 70 百万円（前連結会計年度比 37.7％減）となり、前
連結会計年度に比べて 48 億 16 百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出 66 億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 41 億
42 百万円、有形固定資産の売却による収入 37 億 92 百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は 12 億 98 百万円（前連結会計年度は資金の収入 140 億
93 百万円）となり、前連結会計年度に比べて 153 億 92 百万円の支出の増加となりました。こ
れは主に、リース債務の返済による支出 16 億 20 百万円によるものであります。
(４)今後の見通し
今後の我が国の経済環境は、雇用環境や個人所得の改善により景気拡大が期待されますが、本年
10 月に予定されている消費増税の影響による個人消費の低迷や海外景気の下振れが懸念されるなど、
先行きは不透明な状況が続くと思われます。
そうした環境のもと、当企業グループは「お得意先様の繁栄なくして当企業グループの進展なし」の信
念のもと、基幹系システム PLISM の全面活用により、各種問屋機能の強化・充実に取り組むとともに、グ
ループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。また、将来を見据えた設備投資も行っ
て、さらなる飛躍を目指してまいります。
当企業グループの中核であります食品関連事業につきましては、営業本部制により各組織の機能を
明確化し、専門性を高め、一層の部門間連携および広域対応の強化を図ってまいります。また、IT 機器
の活用による高度な商流および物流システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様
までをカバーするネットワークを活用した商談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー
様・当企業グループ・小売業様）全体のコストダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に
推し進めてまいります。
住宅関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱 WB 工法」と高精度・低コストで住
宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様
の組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。
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ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
海外事業につきましては、昨年２月に海外子会社をイタリアに設立し、現地の提携先企業の店舗内に、
持ち帰り寿司店を中心とした日本食売り場を展開しております。今後も新たな事業領域の拡大を図って
まいります。
以上のような方針の下、グループ一丸となって業績の向上に邁進する所存でございます。
次期の見通しにつきましては、連結売上高 5,200 億円、連結営業利益 45 億円、連結経常利益
50 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 30 億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針
であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,602 25,774
受取手形及び売掛金 52,788 58,598
電子記録債権 870 928
商品及び製品 7,912 9,588
仕掛品 37 150
未成工事支出金 151 113
原材料及び貯蔵品 458 962
未収入金 6,511 7,189
その他 533 557
貸倒引当金 △662 △668
流動資産合計 96,204 103,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,256 45,666
減価償却累計額 △24,093 △26,799
建物及び構築物（純額） 16,162 18,866
機械装置及び運搬具 8,276 9,321
減価償却累計額 △6,017 △6,959
機械装置及び運搬具（純額） 2,258 2,362
工具、器具及び備品 2,395 2,833
減価償却累計額 △1,814 △2,126
工具、器具及び備品（純額） 581 707
土地 24,609 27,942
リース資産 7,580 10,780
減価償却累計額 △2,652 △3,876
リース資産（純額） 4,927 6,904
建設仮勘定 250 3,051
有形固定資産合計 48,789 59,834
無形固定資産
ソフトウエア 729 683
のれん 16,135 19,706
その他 141 140
無形固定資産合計 17,006 20,529
投資その他の資産
投資有価証券 13,748 11,706
長期貸付金 13 1,680
退職給付に係る資産 － 23
繰延税金資産 201 239
その他 3,579 3,915
貸倒引当金 △136 △138
投資その他の資産合計 17,406 17,427
固定資産合計 83,203 97,791
資産合計 179,407 200,986
－8－
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 61,186 67,257
電子記録債務 1,958 6,172
短期借入金 13,008 15,740
リース債務 1,405 1,588
未払金 5,627 5,448
未払法人税等 843 2,421
未払消費税等 1,062 648
賞与引当金 1,273 1,466
役員賞与引当金 － 34
厚生年金基金解散損失引当金 35 －
その他 7,374 9,013
流動負債合計 93,777 109,792
固定負債
長期借入金 23,142 24,469
リース債務 4,017 5,983
繰延税金負債 3,107 2,641
役員退職慰労引当金 623 689
退職給付に係る負債 530 589
その他 2,475 2,888
固定負債合計 33,896 37,261
負債合計 127,673 147,054
純資産の部
株主資本
資本金 1,025 1,025
資本剰余金 2,579 2,587
利益剰余金 38,362 41,179
自己株式 △367 △336
株主資本合計 41,600 44,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,033 4,860
退職給付に係る調整累計額 △110 △180
その他の包括利益累計額合計 5,923 4,680
非支配株主持分 4,210 4,795
純資産合計 51,733 53,932
負債純資産合計 179,407 200,986
－9－
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 428,349 488,704
売上原価 391,335 444,698
売上総利益 37,014 44,006
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 6,204 7,981
荷造運搬費 13,919 16,027
その他 13,735 16,450
販売費及び一般管理費合計 33,860 40,459
営業利益 3,153 3,546
営業外収益
受取利息及び配当金 179 179
仕入割引 66 65
貸倒引当金戻入額 112 －
雑収入 569 507
営業外収益合計 928 752
営業外費用
支払利息 206 215
支払手数料 88 5
売上割引 86 92
持分法による投資損失 － 1
雑損失 145 84
営業外費用合計 527 399
経常利益 3,554 3,899
特別利益
固定資産売却益 46 2,729
投資有価証券売却益 － 98
退職給付信託設定益 － 95
保険解約返戻金 － 56
補助金収入 116 －
受取保険金 232 －
経費負担調整金 446 －
段階取得に係る差益 1,146 －
特別利益合計 1,988 2,980
特別損失
固定資産除売却損 23 59
減損損失 503 20
投資有価証券評価損 4 59
投資有価証券売却損 － 1
特別損失合計 530 141
税金等調整前当期純利益 5,012 6,738
法人税、住民税及び事業税 1,171 2,862
法人税等調整額 281 △36
法人税等合計 1,452 2,826
当期純利益 3,560 3,911
非支配株主に帰属する当期純利益 441 690
親会社株主に帰属する当期純利益 3,118 3,220
－ 10 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 3,560 3,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 683 △1,190
退職給付に係る調整額 △18 △69
その他の包括利益合計 664 △1,259
包括利益 4,224 2,651
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,781 1,978
非支配株主に係る包括利益 442 673
－ 11 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,025 947 35,638 △351 37,261
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △9 △9
変動
剰余金の配当 △403 △403
親会社株主に帰属す
3,118 3,118
る当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
持分法適用会社の減
少による自己株式の 15 15
減少
連結子会社増加に伴
1,641 125 △30 1,736
う変動額
持分法適用会社の減
△117 △117
少に伴う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,631 2,723 △16 4,338
当期末残高 1,025 2,579 38,362 △367 41,600
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に係る その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 5,358 △92 5,266 41 42,569
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △9
変動
剰余金の配当 △403
親会社株主に帰属す
3,118
る当期純利益
自己株式の取得 △1
持分法適用会社の減
少による自己株式の 15
減少
連結子会社増加に伴
1,736
う変動額
持分法適用会社の減
△117
少に伴う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 675 △18 656 4,168 4,825
額）
当期変動額合計 675 △18 656 4,168 9,164
当期末残高 6,033 △110 5,923 4,210 51,733
－ 12 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,025 2,579 38,362 △367 41,600
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4 4
変動
剰余金の配当 △403 △403
親会社株主に帰属す
3,220 3,220
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 31 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 7 2,817 31 2,856
当期末残高 1,025 2,587 41,179 △336 44,456
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に係る その他の 非支配株主持分 純資産合計
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 6,033 △110 5,923 4,210 51,733
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 4
変動
剰余金の配当 △403
親会社株主に帰属す
3,220
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,173 △69 △1,242 585 △657
額）
当期変動額合計 △1,173 △69 △1,242 585 2,199
当期末残高 4,860 △180 4,680 4,795 53,932
－ 13 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,012 6,738
減価償却費 3,836 3,997
減損損失 503 20
のれん償却額 814 1,492
貸倒引当金の増減額（△は減少） △178 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） 130 76
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △28 22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △175 △99
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △806 25
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
－ △35
少）
受取利息及び受取配当金 △179 △179
支払利息 206 215
支払手数料 88 5
持分法による投資損益（△は益） － 1
固定資産除売却損益（△は益） △23 △2,670
退職給付信託設定益 － △95
補助金収入 △116 －
受取保険金 △232 －
経費負担調整金 △446 －
段階取得に係る差損益（△は益） △1,146 －
保険解約返戻金 － △56
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 4 △37
売上債権の増減額（△は増加） △6,493 △2,822
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,788 △974
仕入債務の増減額（△は減少） 9,172 4,337
未払金の増減額（△は減少） △845 △267
未払消費税等の増減額（△は減少） 333 △522
その他 △727 441
小計 10,490 9,599
利息及び配当金の受取額 182 176
利息の支払額 △197 △216
手数料の支払額 △88 △5
補助金の受取額 24 －
保険金の受取額 232 －
経費負担調整金の受取額 446 －
保険解約返戻金の受取額 － 56
法人税等の還付額 171 0
法人税等の支払額 △911 △1,534
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,350 8,076
－ 14 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △37 △143
定期預金の払戻による収入 － 778
有形固定資産の取得による支出 △6,129 △6,600
有形固定資産の売却による収入 5,417 3,792
無形固定資産の取得による支出 △211 △223
無形固定資産の売却による収入 － 14
投資有価証券の取得による支出 △604 △53
投資有価証券の売却による収入 2 300
補助金の受取額 92 －
貸付けによる支出 △101 △1,726
貸付金の回収による収入 102 100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
970 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△12,012 △4,142
る支出
その他 △273 △66
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,786 △7,970
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 579 △847
長期借入れによる収入 23,355 10,060
長期借入金の返済による支出 △8,155 △8,433
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の売却による収入 － 60
配当金の支払額 △402 △402
非支配株主への配当金の支払額 △0 △38
リース債務の返済による支出 △1,282 △1,620
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△0 △76
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,093 △1,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,658 △1,192
現金及び現金同等物の期首残高 14,278 26,789
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 852 －
現金及び現金同等物の期末残高 26,789 25,596
－ 15 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
（５） 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（連結子会社の事業年度等に関する事項）
当連結会計年度において、決算日を㈱ＴＡＴＳＵＭＩは４月30日から、㈱日装建は５月31日から、それぞれ３
月31日に変更し連結決算日と同一となっております。
（持分法の適用に関する事項)
2018年12月７日にワイ＆アイホールディングス（同）を新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めて
おります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が 891 百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が 891 百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税
金負債」が１百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が１百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
743 百万円減少しております。
－ 16 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売や
サービスの提供を行っております。
した が って、当 社は 、 商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品関連事業 」、
「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎・弁当の製造等を行っております。
「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。「住宅・不動産関連
事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器、木材の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報 告 セ グ メ ン ト の 利 益 は 、 営 業 利 益 ベ ー ス の 数 値 で あ り ま す 。セ グ メ ント 間の 内部 収益 及び 振替 高は 市 場 実 勢
価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注) １ (注) ２
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産 (注) ３
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 321,528 68,373 26,071 415,974 12,374 428,349 − 428,349
セグメント間の内部売上高
28 998 516 1,543 6,525 8,068 △ 8,068 −
又は振替高
計 321,557 69,372 26,588 417,517 18,900 436,418 △ 8,068 428,349
セグメント利益 1,180 1,545 1,498 4,225 545 4,770 △ 1,616 3,153
セグメント資産 109,087 11,854 21,318 142,261 10,912 153,173 26,233 179,407
その他の項目
減価償却費 2,088 47 496 2,632 1,190 3,823 13 3,836
のれんの償却額 796 − 16 813 1 814 − 814
減損損失 220 35 228 484 18 503 − 503
のれんの未償却残高 15,335 − 797 16,133 2 16,135 − 16,135
有形固定資産及び
7,970 73 124 8,168 2,085 10,253 136 10,389
無形固定資産の増加額
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ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注) １ (注) ２
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産 (注) ３
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 370,558 71,282 32,628 474,469 14,235 488,704 − 488,704
セグメント間の内部売上高
29 892 530 1,453 6,886 8,339 △ 8,339 −
又は振替高
計 370,588 72,174 33,159 475,922 21,121 497,044 △ 8,339 488,704
セグメント利益 1,432 1,538 1,855 4,826 489 5,316 △ 1,770 3,546
セグメント資産 114,719 11,681 45,473 171,874 11,266 183,141 17,845 200,986
その他の項目
減価償却費 2,188 35 452 2,675 1,315 3,991 5 3,997
のれんの償却額 1,389 − 101 1,491 1 1,492 − 1,492
減損損失 20 − − 20 − 20 − 20
のれんの未償却残高 13,930 − 5,774 19,704 1 19,706 − 19,706
有形固定資産及び
8,469 8 321 8,799 1,703 10,503 161 10,664
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事
業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△1,616百万円及び△1,770百万円に
は、セグメント間取引消去７百万円及び31百万円、報告セグメントに配分していない全社費用には△1,624百万円
及び△1,801百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２) 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額26,233百万円及び17,845百万円には、
それぞれ報告セグメント間の債権の相殺消去等△9,601百万円及び△16,912百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社資産35,835百万円及び34,758百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であります。
(３) 前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円
及び161百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
－ 18 －
ヤマエ久野㈱ （8108） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月１ 日 （自 2018 年４月１ 日
至 2018 年３月31 日） 至 2019 年３月31 日）
１株当たり純資産額 2,357 円 62 銭 銭 2,433 円 74 銭 銭
１株当たり当期純利益金額 154 円 71 銭 銭 159 円 77 銭 銭
（注） １ 潜在株式調整後１株当たりの当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017 年４月１ 日 （自 2018 年４月１ 日
至 2018 年３月31 日） 至 2019 年３月31 日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,118 3,220
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円） 3,118 3,220
普通株式の期中平均株式数（株） 20,157,560 20,159,505
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
純資産の部の合計額（百万円） 51,733 53,932
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 4,210 4,795
（うち非支配株主持分（百万円）） （4,210） （4,795）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 47,523 49,136
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（株） 20,157,207 20,189,815
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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