8108 ヤマエ久野 2021-08-10 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月10日
上場会社名 ヤマエ久野株式会社 上場取引所 東福
コード番号 8108 URL http://www.yamaehisano.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大森 礼仁
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員管理統轄 （氏名） 矢野 友敬 TEL 092‐474‐0711
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 119,235 4.5 732 ― 1,073 ― 417 ―
2021年3月期第1四半期 114,112 △11.9 △1,201 ― △1,026 ― △722 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 125百万円 （△70.8％） 2021年3月期第1四半期 431百万円 （1,019.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 17.62 ―
2021年3月期第1四半期 △30.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 171,402 54,007 30.1
2021年3月期 168,114 54,592 31.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 51,652百万円 2021年3月期 52,318百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 30.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 30.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 248,000 4.3 1,600 ― 1,800 ― 900 102.8 38.00
通期 510,000 5.4 4,100 251.2 4,500 133.3 2,300 23.5 97.10
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 23,687,412 株 2021年3月期 23,687,412 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 660 株 2021年3月期 660 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 23,686,752 株 2021年3月期1Q 23,686,752 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信[添付資料]P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連
結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ヤマエ久野㈱ （8108） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ...................................................................................................2
（1）経営成績に関する説明 .................................................................................................................2
（2）財政状態に関する説明 .................................................................................................................2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 .........................................................................3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ..................................................................................................4
（1）四半期連結貸借対照表 ................................................................................................................4
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ...........................................................6
四半期連結損益計算書 ...............................................................................................................6
四半期連結包括利益計算書 ........................................................................................................7
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 .......................................................................................8
（継続企業の前提に関する注記） ..................................................................................................8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ..................................................................8
（会計方針の変更等） ...................................................................................................................8
（１）
－1－
ヤマエ久野㈱ （8108） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当企業グループ（当社及び当社の
関係会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地
域では緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど先行き不透明な局面が継続して
おります。一方、新型コロナワクチン接種など感染拡大防止策が講じられており、社会経済活動は持ち直し
に向かうことが期待されます。
このような環境の下、当企業グループは、「グッド アンド ビッグカンパニー」を目指し、連結子会社 28 社、
非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心・安全な商品の
安定供給に努めるとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させ、総
合力を活かした営業体制の構築と物流事業の拡大に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症
拡大や自然災害等の中においても、「食」と「住」のインフラを担う中間流通企業としてお取引先と従業員の
健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすと
ともに、「アフターコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えても永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努め
てまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,192 億 35 百万円（前年同四半期比 4.5％
増）となり、51 億 23 百万円の増収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で販管費削減を実施し、経常利益は 10 億 73 百万円（前年同四半
期は経常損失 10 億 26 百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億 17 百万円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失７億 22 百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基
準」という。）等の適用により、主に、顧客への財またはサービスの提供における当社及び当企業グループ
の役割を判断した結果、代理人として関与した取引について売上高を純額で認識した影響で、当第１四半
期連結累計期間の売上高は従来の方法と比べて 17 億 80 百万円減少し、主に、従来は営業外費用に計
上していた「売上割引」について、売上高の減額として認識した影響で、当第 1 四半期連結累計期間の営
業利益は 23 百万円減少しております。また、経常利益に与える影響は軽微であります。
（2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 32 億 87 百万円増加し、
1,714 億２百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額 11 億 99 百万円、「受取手形、売掛
金及び契約資産」（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）の増加額９億 15 百万円及び「商品及び製
品」の増加額９億 14 百万円によるものです。
負債におきましては前連結会計年度末に比べ 38 億 72 百万円増加し、1,173 億 94 百万円となりました。
主な要因は、「短期借入金」の増加額 43 億 57 百万円によるものです。
また、純資産におきましては前連結会計年度末に比べ５億 84 百万円減少し、540 億７百万円となりました。
主な要因は、「利益剰余金」の減少額２億 93 百万円、「その他有価証券評価差額金」の減少額３億 56 百万
円によるものです。
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なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021 年５月 11 日に公表いたしました連結業績予想の変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,388 15,587
受取手形及び売掛金 48,794 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 49,710
電子記録債権 1,232 1,519
商品及び製品 8,818 9,733
仕掛品 370 439
未成工事支出金 74 62
原材料及び貯蔵品 975 1,597
その他 8,772 8,337
貸倒引当金 △531 △553
流動資産合計 82,895 86,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,805 15,727
土地 24,821 25,382
その他（純額） 9,886 9,629
有形固定資産合計 50,512 50,739
無形固定資産
ソフトウエア 561 536
のれん 16,718 16,214
その他 195 221
無形固定資産合計 17,475 16,972
投資その他の資産
投資有価証券 10,210 10,048
退職給付に係る資産 326 412
その他 7,378 7,402
貸倒引当金 △684 △607
投資その他の資産合計 17,230 17,256
固定資産合計 85,218 84,967
資産合計 168,114 171,402
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,052 56,462
電子記録債務 5,756 6,503
短期借入金 8,712 13,069
1年内償還予定の社債 － 20
未払法人税等 1,933 877
賞与引当金 1,676 897
役員賞与引当金 12 12
完成工事補償引当金 1 1
その他 14,028 14,912
流動負債合計 88,173 92,756
固定負債
社債 － 50
長期借入金 13,329 12,792
役員退職慰労引当金 431 666
退職給付に係る負債 548 548
資産除去債務 584 585
その他 10,455 9,996
固定負債合計 25,349 24,638
負債合計 113,522 117,394
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金 1,191 1,191
利益剰余金 44,201 43,907
自己株式 △0 △0
株主資本合計 48,366 48,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,876 3,519
退職給付に係る調整累計額 75 58
その他の包括利益累計額合計 3,951 3,578
非支配株主持分 2,274 2,355
純資産合計 54,592 54,007
負債純資産合計 168,114 171,402
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 114,112 119,235
売上原価 105,015 108,149
売上総利益 9,096 11,086
販売費及び一般管理費 10,298 10,354
営業利益又は営業損失（△） △1,201 732
営業外収益
受取利息及び配当金 64 58
仕入割引 16 18
持分法による投資利益 30 7
貸倒引当金戻入額 75 94
助成金収入 17 122
その他 125 131
営業外収益合計 329 432
営業外費用
支払利息 44 44
売上割引 22 －
貸倒引当金繰入額 68 －
その他 18 45
営業外費用合計 155 90
経常利益又は経常損失（△） △1,026 1,073
特別利益
固定資産売却益 3 5
負ののれん発生益 － 30
特別利益合計 3 36
特別損失
固定資産除売却損 19 6
減損損失 － 48
投資有価証券評価損 11 10
特別損失合計 31 65
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,054 1,045
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 329 807
法人税等調整額 △647 △242
法人税等合計 △318 564
四半期純利益又は四半期純損失（△） △735 480
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△13 63
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△722 417
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △735 480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,127 △329
退職給付に係る調整額 39 △16
持分法適用会社に対する持分相当額 － △9
その他の包括利益合計 1,167 △354
四半期包括利益 431 125
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 444 44
非支配株主に係る四半期包括利益 △12 81
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
こととしております。これにより、収益の認識について、主に次の変更が生じております。
(1) 本人と代理人
物品販売に係る収益の一部（主に酒類空容器及び食品原材料の販売）において、従来は、総額で
収益を認識しておりましたが、顧客への財の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結
果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等の顧客に支払われる対価の一部に
ついて、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から
減額する方法に変更しております。
(3) 一定期間にわたり充足される履行義務
工事請負契約及び受注制作ソフトウェアに関して、従来は工事（制作）の進捗部分について成果
の確実性が認められる場合には、工事進行基準を、決算日における進捗度の信頼性をもった見積
りができない場合には、完成工事基準を適用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転す
る履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が
ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、情報機器販売に係る収益の一部において、従来は保守サービスに係る対価を含めた金額で
顧客への引渡し時点に収益を認識しておりましたが、契約における履行義務の識別の結果、機器
販売と保守サービス提供はそれぞれ別の履行義務として識別されたことから、独立販売価格の比
により取引価格を按分したうえで、保守サービス提供については、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
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ヤマエ久野㈱ （8108） 2022年3月期 第1四半期決算短信
(4) 有償支給取引
物品販売に係る収益の一部（主に食品及び食品原材料の販売）について、従来は収益を認識して
おりましたが、顧客への財の提供における商流を精査した結果、支給品の売上に該当すると判断
されたことから、当該収益を認識せず、加工賃のみを純額で認識する方法に変更しております。
なお、支給品を買い戻す義務は負っていないため、当該支給品の消滅については、従来通り認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１
四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,780百万円減少し、売上原価は1,338百万円減少
し、販売費及び一般管理費は419百万円減少し、営業利益は23百万円減少しております。営業外費用
は22百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、
利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、
「流動資産」に
表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契
約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
時価算定会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、
「時価算定会計基
準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取
扱いに従って時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
－9－