2022年3月期 第1四半期
決 算 説 明 資 料
2021年8月10日
東証一部・福証
証券コード
8108
目次
1. 2022年3月期第1四半期 P. 1∼ 10
決算概要・通期見通し
2. トピックス P. 11∼ 14
参考：会社概要 P. 15 ∼ 28
※ 金額表記は表示単位未満を切捨て、%表記は四捨五入して記載しております。
1. 2022年3月期第1四半期
決算概要・通期見通し
1
決算ハイライト
売上高・利益共に前年比改善
【連結】 2022年3月期1Q
2020年3月期
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 1Q
1Q 1Q 増減 増減率 （参考）
売上高 1,141 ※ 1,192 +51 104.5% 1,295
売上総利益 90 110 +19 121.9% 117
販売管理費 102 103 +0 100.5% 110
営業利益 ▲12 7 +19 261.0% 6
経常利益 ▲10 10 +21 304.6% 8
特別損益 ▲0 ▲0 ▲0 97.4% ▲0
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ▲7 4 +11 257.8% 1
EBITDA 3 21 +18 671.9% 22
※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。売上高への影響額は、約▲17億円です。
利益への影響額は軽微です。
2
単体・グループ会社別内訳
売上高・利益共に前年比改善
2022年3月期1Q (のれん償却等を除く)
2020年3月期
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 1Q
1Q 1Q 増減 増減率 （参考）
ヤ
マ 売上高 918 ※ 927 +9 101.0% 952
エ
久
野 営業利益 ▲2 5 +7 440.5% 0
単
体
経常利益 ▲1 6 +7 763.3% 0
グ 売上高 222 ※ 264 +41 118.7% 343
ル
︱
プ 営業利益 ▲5 7 +12 342.3% 11
会
社
経常利益 ▲4 9 +13 415.1% 13
※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。売上高への影響額は、ヤマエ久野単体 約▲14億円、グループ会社 約▲3億円です。
利益への影響額は軽微です。
3
業態別売上高
業務用：新型コロナウイルス感染症拡大の影響は続くも、前年比改善
木材・住宅資材関連：2021年4月に子会社化した栄住産業の業績取り込みにより増加
【連結】2022年3月期1Q
2020年3月期
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 1Q
1Q 1Q
増減 増減率 （参考）
スーパーマーケット 408 409 +0 100.2% 385
コンビニ・ミニスーパー 129 133 +4 103.7% 141
ドラッグストア 80 77 ▲3 96.1% 67
その他小売業 21 18 ▲3 83.8% 31
業務用 82 96 +14 117.3% 209
農水畜産業・製造業 161 169 +7 104.6% 170
木材・住宅資材関連 122 140 +18 115.0% 132
卸売業・商社 81 85 +3 104.5% 97
その他 52 61 +8 116.7% 61
合計 1,141 ※ 1,192 +51 104.5% 1,295
※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。売上高への影響額は、約▲17億円です。
4
セグメント別売上高
【連結】2022年3月期1Q
セグメント別売上高
（億円）
食品関連事業 糖粉・飼料畜産関連事業 住宅・不動産関連事業 その他事業
1,400
1,295
1,180 34 ※ 1,192
1,141
1,200 136
33 37
29
77 145
174 126
1,000 174
170 175
800
600
896 951
400 816 835
200
0
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。売上高への影響額は、約▲17億円です。
5
営業利益・経常利益
【連結】2022年3月期1Q
営業利益・経常利益
合計：経常利益
営業利益 営業外損益 経常利益率
（億円）
16 0.9% 1.0%
0.7%
10
8 0.4% 8 3 0.5%
1
4
6 ▲10 7
1
2 1
0 0.0%
▲ 12
▲8 ▲0.5%
▲ 16 ▲0.9% ▲1.0%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
6
親会社株主に帰属する四半期純利益
【連結】2022年3月期1Q
親会社株主に帰属する四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益率
（億円） 0.4%
4 0.4%
0.1% 4
0.03%
1
0 0.0%
0.3
▲7
▲4 ▲0.4%
▲0.6%
▲8 ▲0.8%
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 1Q 1Q 1Q
7
貸借対照表
【連結】2022年3月期1Q
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 増減 増減理由
期末 1Q
・現預金 +10
流動資産 828 864 +35 ・売上債権 +9、棚卸資産 +15
固定資産 852 849 ▲2
総資産 1,681 1,714 +32
負債合計 1,135 1,173 +38 ・短期借入金 +41
純資産 545 540 ▲5 ・有価証券評価差額金 ▲3
自己資本比率 31.1% 30.1% ▲1.0%
1株当たり純資産 2,208円 2,180円 ▲28円
8
2022年3月期通期業績予想
通期業績予想は変更なし
【連結】
2021年3月期 2022年3月期
単位：億円 実績 業績予想
売上比 売上比 増減 増減率
売上高 4,838 100.0% ※ 5,100 100.0% +261 105.4%
営業利益 11 0.2% 41 0.8% +29 351.2%
経常利益 19 0.4% 45 0.9% +25 233.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益 18 0.4% 23 0.5% +4 123.5%
※2022年3月期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。売上高への影響額は、約▲80億円です。
利益への影響額は軽微です。
9
配当政策について
配当予想は変更なし
安定配当を継続
配当金・配当性向
（円）
50 38.1% 40%
配当金 配当性向
30.9%
40
30%
23.6%
30
記念配当※
20%
11.9% 13.8% 12.9% 12.5% 5
20
30 30
10%
10 20 20 20 20 20
0 0%
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予）
※設立70周年及び東証一部上場記念
10
2. トピックス
11
栄住産業を子会社化（2021年4月）
独自の金属防水工法「スカイプロムナード」を有し、
バルコニー・屋上の防水工事を請け負う栄住産業を子会社化
【陸屋根「スカイプロムナード」】
住宅資材 全国の拠点網
プレカット 3千社のビルダー
シナジー
【屋上緑化「OSORA リビング」】
戸建住宅マーケットにおけるシェアアップ
戸建て住宅資材等の更なる販路拡大
住宅マーケット
住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長を図る
12
持株会社体制への移行（2021年10月予定）
持株会社の概要
ヤマエグループホールディングス株式会社
商号
(英文表記：YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.)
本社 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 網田 日出人
事業内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
資本金 約29億7400万円
決算期 3月31日
持株会社設立後の体制
ヤマエグループホールディングス株式会社
(持株会社)
ヤマエ久野株式会社 グループ子会社
※本件に関する詳細は、5月19日の適時開示に記載しております。
13
持株会社体制への移行（2021年10月予定）
持株会社体制への移行によりグループ経営の更なる高度化、持続的な成長の実現を図る
持株会社設立の目的
（１）グループ経営機能強化による企業価値の最大化
• 持株会社は当社グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応等のグループ経営戦略立案
や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化を図ります。
（２）意思決定の迅速化による競争力強化
• グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と責任
を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
（３）経営資源の有効活用によるシナジー最大化
• 人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を構
築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用することによ
り、シナジーの最大化を図ります。
（４）コーポレートガバナンス強化
• 持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンスを強化します。
14
参考：会社概要
※ 「2021年3月期決算説明会」掲載内容の一部を再掲
15
会社概要：九州を基盤とする企業と企業をつなぐ中間流通業
商号 ヤマエ久野株式会社
本社 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号エコービル
設立年月日 1950年（昭和25年）4月27日 （設立71年）
会長CEO 網田 日出人（おうだ ひでと）
代表取締役
社長COO 大森 礼仁（おおもり ひろと）
資本金 約29億7400万円 （2021年3月末現在）
業績 売上高：4,838億円 経常利益：19億円（2021年3月期）
証券コード・上場取引所 8108：東京証券取引所第一部（2020年3月上場）、福岡証券取引所
グループ企業 子会社29社・持分法適用会社2社（2021年6月末現在）
従業員数 7,060名（2021年3月末現在）※パート・アルバイト含む
主な事業内容 食品（含む原料）、酒類、飼料畜産、木材・住宅資材の卸売業
16
ヤマエ久野グループ企業一覧（2021年6月末現在）
所在地 会社名 事業内容 所在地 会社名 事業内容
福岡県 高千穂酒造株式会社 焼酎・リキュール製造及び販売 大分県 株式会社カクヤマ 酒類・食料品等の販売
熊本県
高千穂倉庫運輸株式会社 運送、倉庫業 株式会社日装建 建設工事業
不動産の保有・賃貸・売買・管理・
石油製品販売、車両整備及び損害 日装ビルド株式会社
ヤマエ石油株式会社 仲介等
保険取扱
鹿児島県 株式会社クオリティファーム※１ 養豚業
株式会社リンネット 情報処理及びシステム開発
沖縄県 YLO株式会社 物流センター運営事業
木材プレカット加工及び住宅建築資
株式会社ワイテック
材の販売
東京都 みのりホールディングス株式会社 持株会社
ヤマエレンタリース株式会社 レンタカー事業
株式会社河内屋ジェノス 業務用酒類卸
ボランタリー事業及び一般食品販売、
株式会社サンエー２１
製造委託 フィット株式会社 共同物流事業
いんま商事株式会社 菓子卸 株式会社アール・エヌ・エス システム開発保守
食材及びワイン中心のレストラン専門
デリカSFホールディングス株式会社 持株会社 株式会社TATSUMI
卸売業
持株会社（菓子卸 コンフェックス
株式会社デリカフレンズ 弁当惣菜製造業 ワイ＆アイホールディングス合同会社※１
HLD㈱の株式保有）
株式会社惣和 惣菜類製造業 千葉県 株式会社春日や 酒類卸及び小売業
栃木県 HVCホールディングス株式会社 持株会社
双葉産業株式会社 弁当惣菜製造業
木材プレカット加工及び住宅建築資
一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋 ハイビック株式会社
株式会社鹿島技研 材の販売、建設工事
製造業、ISベース柱脚事業
静岡県 株式会社オトスイ 水産物卸
屋根・バルコニー・人工芝・物置の据
株式会社栄住産業
付工事・資材販売業
イタリア ORIGINAL JAPAN S.R.L.※2 日本食の店舗販売及び貿易業務
管工事業、空調換気・消防施設工
西本建設工業株式会社 ※1 持分法適用会社
事業
※2 非連結子会社
17
沿革、売上高構成、業績推移
沿革 セグメント別売上高構成比
食品と住宅の中間流通業として九州に発足。事業エリアを
その他事業
全国に拡大。直近は積極的なM＆Aを実施
3%
1950年 ㈱江夏商店を設立 住宅・不動産関連事業
1966年 ヤマエ商事㈱に商号変更 11%
1969年 久野食糧㈱と合併、ヤマエ久野㈱に商号変更
1974年 福岡証券取引所へ上場
糖粉・飼料畜産関連事業 売上高
15%
1983年 大糖商事㈱（現大阪支店）を吸収合併 関西エリア進出
4,838億円
1986年 ㈱丸中（現東京支店）を吸収合併 関東エリア進出 食品関連事業
子会社㈱フレンドリーデリカ（現㈱デリカフレンズ）にてコンビニエンスストア 2021年3月期 71%
1995年
向け米飯事業開始 米飯事業開始
2005年 ㈱ワイテックを設立 プレカット事業開始
デリカＳＦホールディングス㈱を設立し、
2017年 ㈱惣和・双葉産業㈱を子会社化 米飯事業拡大
みのりホールディングス㈱を子会社化
業績推移
㈱日装建・㈱TATSUMIを子会社化
2018年 売上高（億円） 経常利益（億円）
ORIGINAL JAPAN S.R.L.（イタリア現法）を設立 海外進出
5,221
4,887
6,000 100
2019年 HVCホールディングス㈱（ハイビック㈱）を子会社化 4,838
4,283
90
5,000
3,687 3,795
80
東京証券取引所第一部へ上場
49
70
4,000
設立70周年 38
60
2020年 3,000
44 43 35 50
㈱鹿島技研を子会社化
19
40
2,000
日装ビルド㈱を設立
30
20
1,000
㈱栄住産業を子会社化 10
2021年 0 0
持株会社体制への移行（2021年10月 予定） 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
18
中期経営計画（2020年度∼2022年度）
中期経営計画
NEW STAGE 2022
• 「食」、「住」を事業のベースとしつつ、既存の枠にとらわれず、
第三の柱となる新たな事業領域への挑戦
• AIをはじめとした先端技術活用による次世代流通と事業モデルの追求
• 売上高6,000億円の実現
• 九州トップクラスの処遇実現
基本方針
「クオリティ」と「ビッグ」を両立させ、新たなステージへと進化する
上場企業として当然の使命である成長（規模拡大）を実現した上で、
全役職員が様々な意味でのクオリティ（経営品質、SDGs）の向上を目指す
19
中期経営計画「NEW STAGE 2022」取り組み状況
物流戦略 AIをはじめとした先端技術活用による次世代流通モデルの追求
• トワードと業務提携（2020年9月）
• 熊本物流センター稼働（2020年11月）
• 物流部門再編成（2021年4月）
― 物流本部に低温物流部を配置、物流関東支店の新設
新規事業戦略 新しい事業領域への挑戦 ― 「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索
• トイメディカルと業務提携（2021年1月）
• 通販への取り組み強化（推進中）
M＆A戦略 M＆Aによる水平・垂直・新規事業分野への進出を加速
• 鹿島技研を子会社化（2020年7月）
• 栄住産業を子会社化（2021年4月）
グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化
• 木材住資関東営業所を新設し、ハイビックとの連携を強化（2021年4月）
エリア戦略 九州で圧倒的シェアの堅守 / 九州外エリアでの基盤確立
• 津山青果と業務提携（2020年10月）
• 熊本物流センター稼働（2020年11月）
• 常温・チルド弁当・チルド惣菜等の製造に対応した新工場設立（計画中）
20
特徴：創業の地「九州」への密着
九州を本拠地として70年に亘り事業を展開
地場企業・生産者との 商材の品質確保、
産物・商材の情報の獲得
深い関係性の構築 安定供給体制を確立
商材・サービスのブランド化による高い利益率の確保
九州は日本の食糧基地 出典：令和元年農林水産統計（農産物生産額・国内漁業産出額）
平成29年国勢調査（人口）
農産物生産額
1位 (億円) 1位 国内漁業産出額 （億円） 人口
（千人）
18,497 43,248
15,948 3,695
14,320
13,631
12,558
2,306 2,528 21,356 22,431
8,675 1,840
5,760 12,917 12,102
1,157 1,122 8,836
833 5,320
九州 関東 東北 中部 北海道 中四国 関西 九州 関東 東北 中部 北海道 中四国 関西
九州 関東 東北 中部 北海道 中四国 関西
21
特徴：さらなる成長を求めて九州から全国へ
約4,800社の仕入先から九州地場の商材を発掘・育成し品質確保、安定供給を実施
全国展開を目指す顧客との共生を
戦略的なM&Aを実施
核とした事業エリアの拡大
九州をブランド化して全国へ展開
地域別の売上高比率
九州外の売上高構成比 九州外の売上高構成比 6% 2% 63%
24 37
9%
6%2% 76%
％ 7% ％
9% 売上高 売上高
3,795億円 20%
4,838億円
2017年3月期 2021年3月期
九州・沖縄 関東 中四国 関西 その他
22
特徴：さらなる成長を求めて九州から全国へ
拠点数：180ヵ所
グループ企業：子会社29社・持分法適用会社2社（2021年6月末現在）
従業員数：7,060名（2021年3月末現在）
※パート・アルバイト含む
関西支社
東京支社
本社
23
EBITDAの推移
2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、営業利益が減少。今後は回復を目指す
EBITDA推移
（億円） 営業利益 減価償却 のれん代償却
120
107
EBITDAは7年間で1.3倍
100
90 19.2
78 14.9
80 72 72 73
0.4 0.1 8.1
43
55 19.9
60 0.4
33 34 39
38
40 28
42
20 45
38 38 35
26 31
11
0
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
24
M＆Aによる売上高への寄与
積極的なM&Aにより事業領域、取引エリアの拡大
買収した企業による売上高寄与額の合計推移
（億円） 売上高寄与度は7年間で6倍
5,500
既存事業 買収した企業 17社：19％
5,000 16社：16％ 17社：16％
買収企業数：売上高に占める割合 975
4,500 764 759
16社：9％
389 4,245
4,000 4,122
3社：2％ 4,079
2社：4％ 80 3,893
2社：4％ 134
3,500 3,714
130 3,552
3,360
3,000
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
25
強み：幅広い商材のワンストップ供給と独自サポート提供で重要パートナーへ
サプライチェーンの川上（一次産業）から川下（最終消費者）に至る幅広い商材をワンストップで供給
当社独自のサポート機能を提供することで、顧客の事業における重要パートナーとなり安定した売上高・利益を確保
食と住分野の顧客にとって、当社は重要な事業パートナーの位置づけ
生 コンビニ スーパーマーケット ホテル・レストラン・外食チェーン 住宅建築業者
産
者
か
ら
消
費
者
ま 独自のサポート リテールサポート 定時定温・共同配送 品質管理・商品開発 住宅一棟受注
で
一
気
通
貫
し ワンストップで供給
た
ビ 農水畜産物 加工食品 惣菜 酒類 住宅資材 木材（プレカット）
ジ
ネ
ス 九州ブランドの原材料・生産物の供給 製品仕入 九州ブランドの餌・肥料の供給 生産物の販売支援及び仕入
を
展
開
メーカー 生産者
26
SDGs・ESGへの取り組み
創業の地「九州」への貢献、「食」と「住」の観点から、幅広く社会貢献・環境保全活動等を継続
日本食文化の魅力発信、保護・継承
海外展示会出展(ドイツ、マレーシア、UAE等) 日本食材の海外への輸出、販売
トイメディカル株式会社との資本業務提携
世界初の「排塩」技術により、「食」を通して人々が健康な生活を送るための製品拡大に貢献
公益財団法人 南英育英会
宮崎県の指定8高校在校者の内、成績優秀者で4年制以上の大学への進学希望者向けの奨学金制度
1978年設立以来、延べ428名、計149百万円の支援を実施し、教育の普及と質向上に貢献
公益財団法人 福岡南英育英会
福岡県の指定9高校在校者の内、成績優秀者で4年制以上の大学への進学希望者向けの奨学金制度
1988年設立以来、延べ333名、計123百万円の支援を実施、教育の普及と質向上に貢献
女性活躍の推進
女性社員の積極的採用・登用、女性役員の登用 (物流を担う運送ドライバーにも積極的採用)
体力をサポートする技術の導入を積極的に推進。サポートスーツ：導入済み、作業補助ロボット：導入済み
省エネ・長寿命・健康住宅の推進
地域型住宅グリーン化事業(国交省補助事業)の事務局となり、省エネや耐久性に優れた木造住宅の整備に取り組む(省エネと発電により使用エネルギーを正
味ゼロにする「ゼロエネルギー住宅(ZEH)」、二酸化炭素の排出抑制に寄与する「認定低炭素住宅」、長寿命で環境にやさしい「長期優良住宅」の推進)
当社が西日本の総代理店を務める「通気断熱WB工法」は、シックハウス症候群の原因となる化学物質や湿気を自然に排出することで、省エネ・長寿命・健康
を実現する日本の気候風土に適した画期的工法であり、その考えに賛同する工務店様と共に、普及を推進中
「ホワイト物流」推進運動(※) 自主行動宣言
トラック入荷受付・予約システムの活用によるドライバーの荷待ち時間短縮を実現
(※) トラック運転手不足の深刻化に対応、物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に役立つことを目的として「トラック輸送の生産性の向上・物流の効
率化」、「女性や60代の運転手等も働きやすいより『ホワイト』な労働環境の実現」を目指す運動。
IoT設備・物流マテハン機器の革新
物流現場において、「ウェアラブル端末」「自動搬送機」「自動仕分け機」等のAI機器・先進設備の導入により、省人化、省力化を実現
働き方改革の一環としてテレワークの推進、ネットワーク機器、コミュニケーションツール等の刷新・導入を推進
27
SDGs・ESGへの取り組み
外国人就労者(実習生)の積極的受入
外国人就労者を対象に、言語ガイダンス機器を用いて音声(簡単な日本語と数字)を届けることで、荷受け・荷出し等の業務に従事。結果として産業技術の交
流や労働力の移出入にも寄与し、将来的には両国の経済発展へ貢献
安心・安全な食材の確保・供給
トレーサビリティが確認でき、原料の流通経路、生産者が確認できる食品原材料を供給
九州産物を発掘し、地産地消を推進
安全性を徹底的に追求し、危害要因の除去手法等のノウハウ蓄積・増強
フードロス削減
リバリュー取引の積極展開
余剰・滞留・返品在庫、倉庫内破損品(いずれも品質に問題のない食料品)を販売するサイトを運営する企業との取り組みによりロスの削減を実現
入荷期限延長
食品流通業界に存在する入荷期限の慣例に対して、一部の取引先様(メーカー、中間流通・卸売、小売)との取り組みにより、卸売・小売業の入荷期限を緩和
し、食品ロス是正を実現
ゼロエミッション、リデﾕース・リユース・リサイクル・サーマルリサイクルの推進
省エネ、CO2削減への取り組み
運行管理機器・システム導入による省燃費運転の徹底により排出ガスの低減、運送トラックにハイブリッド車を採用することで環境負荷の軽減
ダンボール資源を再利用出来る企業との連携により、資源の有効活用
独自の「スカイプロムナード」技術を活用した屋上緑化「OSORA リビング」の推進(施工実績：1万 5 千棟)
海洋資源の保護
海のエコラベル「MSC認証」を取得した水産原料の取扱推進
養殖原料の積極的活用、取扱商材切り替えによる海洋資源の保護
GAP認証の農産物の供給を推進(JGAP指導員の有資格者在籍)
当該認証を得た農産物の供給は、持続的な農畜産物の生産・事業運営のために、生物多様性や周辺環境への配慮と地域社会共生に寄与
合法木材・国産材の供給
環境破壊･地球温暖化･テロ組織への資金供給につながるといわれる違法伐採問題。当社は、グリーン購入法に基づく林野庁のガイドラインに則った合法性証
明の事業者認定を受け、合法かつ持続可能性が証明された木材を提供。さらに、2017年施行のクリーンウッド法により、世界の違法伐採対策の機運はより高
まっており、当社は今年度、このクリーンウッド法に基づく事業者登録を予定
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本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日、
現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、
様々な不確定要素により異なる場合がございますことをご了承ください。
お問い合わせ
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