8108 ヤマエ久野 2020-11-10 11:30:00
2021年3月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]
2021年3月期 第2四半期
決 算 説 明 資 料
2020年11月10日
東証一部・福証
証券コード
8108
目次
1. 2021年3月期第2四半期 P. 3 ∼ 14
決算概要・通期見通し
2. トピックス P. 15 ∼ 19
参考 : 会社概要 P. 20 ∼ 29
※ 金額表記は表示単位未満を切捨てで、%表記は四捨五入して記載しております。
2
1. 2021年3月期第2四半期
決算概要・通期見通し
3
2021年3月期 第2四半期(累計期間) 決算ハイライト
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高・利益共に前年比減少
【連結:累計期間】 2021年3月期 1-2Q
2020年3月期 1-2Q 2021年3月期 1-2Q 前年同期
単位:億円
売上比 売上比 増減額
売上高 2,638 100.0% 2,378 100.0% ▲259
売上総利益 242 9.2% 202 8.5% ▲40
販売管理費 223 8.5% 211 8.9% ▲11
営業利益 19 0.8% ▲9 ▲0.4% ▲28
経常利益 22 0.8% ▲3 ▲0.1% ▲25
特別損益 ▲0 ▲0.0% 13 0.6% +14
親会社株主に帰属する
四半期純利益 10 0.4% 4 0.2% ▲6
EBITDA 50 1.9% 21 0.9% ▲29
4
2021年3月期 第2四半期(累計期間) 単体・グループ会社別内訳
特に関東地区で業務展開している業務用酒販・食材卸売業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けた状況
【連結:累計期間】 2021年3月期 1-2Q
2020年3月期 2021年3月期 1-2Q
単位:億円
1-2Q 前年同期増減額 前年同期比
ヤ
マ 売上高 1,941 1,874 ▲66 96.6%
エ
久
野 営業利益 6 1 ▲4 27.6%
単
体 経常利益 6 2 ▲4 39.9%
グ
ル 売上高 697 504 ▲192 72.4%
︱
プ 営業利益 23 ▲1 ▲24 ▲4.7%
会
社
経常利益 24 3 ▲21 14.8%
5
2021年3月期 四半期毎業績推移
〔売上高〕 1Qは緊急事態宣言(4月7日∼5月6日)発令により業務用業態(ホテル・レストラン・飲食店等)を中心に大幅な減少。
2Qは回復傾向。
〔利 益〕 配達費、荷役人件費、その他経費の削減に努めたが、1Qは赤字(休業中の人件費4億円含む)、2Qは黒字に転換。
【連結:会計期間】
2021年3月期1Q 2021年3月期2Q
単位:億円 前年同期 前年同期 前年同期 前年同期
増減額 比 増減額 比
売上高 (1,295) 1,141 ▲154 88.1% (1,342) 1,237 ▲104 92.2%
売上総利益 (117) 90 ▲26 77.3% (125) 111 ▲13 89.2%
販売管理費 (110) 102 ▲7 92.9% (112) 108 ▲3 97.0%
営業利益 (6) ▲12 ▲18 ▲175.3% (12) 2 ▲10 21.4%
経常利益 (8) ▲10 ▲19 ▲116.2% (13) 6 ▲6 51.3%
特別損益 (▲0) ▲0 ▲0 ▲395.6% (▲0) 14 +14 2424.0%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 (1) ▲7 ▲8 ▲518.9% (9) 11 +2 123.8%
※( )内は前年同期実績
6
業態別売上高
【連結:会計期間】
2021年3月期1Q 2021年3月期2Q
単位:億円
売上高 前年同期比 売上高 前年同期比
スーパーマーケット 364 111.3% 368 106.9%
農水畜産業・製造業 157 93.8% 159 95.0%
業務用 85 39.3% 143 63.6%
木材・住宅資材関連 140 93.3% 141 90.6%
CVS・ミニスーパー 94 90.2% 107 94.5%
卸売業・商社 81 84.4% 91 93.5%
ドラッグストア 77 120.3% 70 102.3%
その他 139 84.3% 155 92.7%
合計 1,141 88.1% 1,237 92.2%
7
セグメント別売上高
【連結:累計期間】 2021年3月期 1-2Q
セグメント別売上高 (億円)
食品関連事業 糖粉・飼料畜産関連事業 住宅・不動産関連事業 その他事業
3,000
2,638
2,419 69 2,378
2,500 68 63
2,005 276
153
55 348 257
2,000 352
122 342
337
1,500
1,000
1,844 1,942
1,715
1,489
500
0
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1-2Q 1-2Q 1-2Q 1-2Q
8
営業利益・経常利益
【連結:累計期間】 2021年3月期 1-2Q
(億円)
営業利益・経常利益
合計:経常利益
営業利益 営業外損益 経常利益率
0.8%
30 0.8%
0.7%
25
0.6% 22 0.7%
20 3 0.6%
15 13 14 0.5%
2 2
10
19 -3 0.4%
5 11 12 0.3%
6
0 0.2%
-5 -9 0.1%
-10 0.0%
-15
-0.1% -0.1%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1-2Q 1-2Q 1-2Q 1-2Q
9
親会社に帰属する四半期純利益
【連結:累計期間】 2021年3月期 1-2Q
(億円)
親会社に帰属する四半期純利益
四半期純利益 四半期純利益率
30 1.1% 1.2%
20 0.8%
0.4%
10
22 0.3% 0.4%
0.2%
10
6 4
0 0.0%
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1-2Q 1-2Q 1-2Q 1-2Q
10
連結貸借対照表
【連結:累計期間】 2021年3月期 1-2Q
単位:億円 2020年3月期 2021年3月期 1-2Q 増減額
流動資産 917 866 ▲50
固定資産 840 844 +3
総資産 1,757 1,710 ▲46
負債合計 1,196 1,170 ▲25
純資産 561 540 ▲21
自己資本比率 30.0% 30.0% ▲0.0%
1株当たり純資産(円) 2,225円 2,165円 ▲60円
11
連結キャッシュフローの状況
【連結:累計期間】 2021年3月期 1-2Q
2021年3月期
単位:億円 主な要因
1-2Q
現金及び現金同等物の期首残高 216
営業活動によるキャッシュフロー ▲2
子会社株式の取得 ▲7億円 等
投資活動によるキャッシュフロー ▲8 ※連結の範囲の変更を伴う子会社株式
子会社株式の取得 ▲23億円
財務活動によるキャッシュフロー ▲32 ※連結の範囲の変更を伴わない子会社株式
リース債務の返済 ▲9億円 等
現金及び現金同等物の四半期末残高 172
12
2021年3月期 通期業績予想
通期業績予想は変更なし
【連結】
2020年3月期 実績 2021年3月期 業績予想
単位:億円
売上比 売上比 前年増減額 前年比
売上高 5,221 100.0% 5,040 100.0% ▲181 96.5%
営業利益 45 0.9% 37 0.8% ▲7 83.7%
経常利益 49 1.0% 41 0.8% ▲8 83.7%
親会社株主に帰属する
四半期純利益 21 0.4% 31 0.6% +9 144.8%
13
配当政策について
配当予想は変更なし
安定配当を継続
配当金・配当性向
(円)
50
配当金 配当性向 23.6% 22.8% 24%
40 20%
13.8% 16%
30 12.9% 12.5%
11.5% 11.9% 記念配当*
12%
5
20
8%
30
10 20 20 20 20 20
4%
15
0 0%
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期(予)
*設立70周年および東証一部上場記念
14
2. トピックス
15
熊本物流センター竣工(2020年8月)
次世代流通のモデルとなる物流センターが竣工
熊本物流センター 導入技術
(予定)
• AGV(無人搬送機) • マルチピッキングカート
• 自動倉庫 • バーチレーター(垂直搬送機)
• 電子棚札 • 移動ラック式ピッキングシステム
敷地面積 42,000坪(東京ドーム3個分)
延床面積 22,000坪
所 在 地 熊本県熊本市東区戸島町
加工食品、日配、酒類、糖粉
取扱カテゴリ
飼料畜産、木材住資
AGV(無人搬送機) 自動倉庫
設備投資金額 約134億円
AI・自動化設備などの先端技術を活用し効率化・省人化を実現
熊本県内5ヵ所に分散した拠点・センターを集約
16
鹿島技研を子会社化(2020年7月)
プレキャスト製品に関わる鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、
販売から施工・管理まで行う鹿島技研を子会社化
〔施工実績〕 九州・沖縄・関東地区において多数の現場での実績
シナジーの実現 事業領域拡大
〔工場風景〕
鋼製型枠・金物・
建設業 鉄筋製造業
ISベース柱脚事業
九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長を目指す
17
トワードと業務提携(2020年9月)
独自の鮮度管理技術を有するトワードと
低温物流に関する倉庫事業や配送事業等において業務提携
多様化する顧客ニーズ 効率的配送ネットワーク
配送エリアの拡大 鮮度管理技術 福岡センター
シナジー効果
外部環境変化に対応する高度なロジスティクスネットワークの構築
両社の経営資源、経営ノウハウを有効に活用し、事業効率の向上を目指す
18
津山青果と業務提携(2020年10月)
全国有数の農産物生産地である熊本を基盤とする津山青果と
青果物の仕入から販売までの全ての事業において業務提携
津山青果 ヤマエ久野
生鮮事業の顧客基盤・提案力
全国有数の生産地である
熊本の農産物を取扱
熊本物流センター有効活用
青果物の仕入から販売までの一層の強化
生産から販売までの商流・物流構築を目指す
熊本物流センターを有効活用
19
参考 : 会社概要
※ 「2020年3月期決算および中期経営計画説明会」掲載内容の一部を再掲
20
会社概要:九州を基盤とする企業と企業を繋ぐ中間流通業
商号 ヤマエ久野株式会社
本社 福岡市博多区博多駅東2丁目13番34号エコービル
設立年月日 1950年(昭和25年)4月27日 (設立70年)
会長CEO 網田 日出人(おうだ ひでと)
代表取締役
社長COO 大森 礼仁(おおもり ひろと)
資本金 約29億7400万円 (2020年3月末現在)
業績 売上高:5,221億円 経常利益:50億円(2020年3月期)
証券コード・上場取引所 8108:東京証券取引所第一部(2020年3月上場)、福岡証券取引所
グループ企業 子会社26社・持分法適用会社1社(2020年9月末現在)
従業員数 7,095名(2020年3月末現在)*パート・アルバイト含む
主な事業内容 食品(含む原料)、酒類、飼料畜産、木材・住宅資材の卸売及び物流事業
21
会社概要:沿革、売上高構成、業績推移
沿革 セグメント別売上高構成比
食品と住宅の中間流通業として九州に発足。事業エリアを その他事業
全国に拡大。直近は積極的なM&Aを実施
住宅・不動産関連事業
1950年 ㈱江夏商店を設立
1966年 ヤマエ商事㈱に商号変更 糖粉・飼料畜産関連事業 売上高
1969年 久野食糧㈱と合併、ヤマエ久野㈱に商号変更 5,221億円
1974年 福岡証券取引所へ上場 2020年3月期 食品関連事業
1983年 大糖商事㈱(現大阪支店)を吸収合併 関西エリア進出
1986年 ㈱丸中(現東京支店)を吸収合併 関東エリア進出
子会社㈱フレンドリーデリカ(現㈱デリカフレンズ)にてコンビニエンスストア
1995年
向け米飯事業開始 米飯事業開始
2005年 ㈱ワイテックを設立 プレカット事業開始 業績推移
デリカSFホールディングス㈱を設立し、 売上高(億円) 経常利益(億円)
㈱惣和・双葉産業㈱を子会社化 米飯事業拡大 5,221
2017年
4,887
6,000 100
4,283
90
みのりホールディングス㈱を子会社化 5,000
3,687 3,795
80
3,490 50
70
㈱日装建・㈱TATSUMIを子会社化
4,000
39
60
2018年 44 44 36
30
3,000 50
ORIGINAL JAPAN S.R.L.(イタリア現法)を設立 海外進出 40
2,000
2019年 HVCホールディングス㈱(ハイビック㈱)を子会社化
30
20
1,000
東京証券取引所第一部へ上場
10
2020年
0 0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
設立70周年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
22
ヤマエ久野グループ企業一覧
所在地 会社名 事業内容 所在地 会社名 事業内容
福岡県 高千穂酒造株式会社 焼酎・リキュール製造および販売 沖縄県 YLO株式会社 物流センター運営事業
高千穂倉庫運輸株式会社 運送、倉庫業 東京都 みのりホールディングス株式会社 持株会社
石油製品販売、車両整備および損害保
ヤマエ石油株式会社 株式会社河内屋ジェノス 業務用酒類卸
険取扱
株式会社リンネット 情報処理およびシステム開発 フィット株式会社 共同物流事業
木材プレカット加工および住宅建築資材
株式会社ワイテック 株式会社アール・エヌ・エス システム開発保守
の販売
食材およびワイン中心のレストラン専
ヤマエレンタリース株式会社 レンタカー事業 株式会社TATSUMI
門卸売業
ボランタリー事業および一般食品販売、 持株会社(菓子卸 コンフェックス
株式会社サンエー21 ワイ&アイホールディングス合同会社※1
製造委託 HLD㈱の株式保有)
いんま商事株式会社 菓子卸 千葉県 株式会社春日や 酒類卸および小売業
デリカSFホールディングス株式会社 持株会社 栃木県 HVCホールディングス株式会社 持株会社
木材プレカット加工および住宅建築
株式会社デリカフレンズ 弁当惣菜製造業 ハイビック株式会社
資材の販売、建設工事
株式会社惣和 惣菜類製造業 静岡県 株式会社オトスイ 水産物卸
双葉産業株式会社 弁当惣菜製造業 イタリア ORIGINAL JAPAN S.R.L.※2 日本食の店舗販売および貿易業務
一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製
株式会社鹿島技研 ※1 持分法適用会社
造業、ISベース柱脚事業
※2 非連結子会社
大分県 株式会社カクヤマ 酒類・食料品等の販売
熊本県 株式会社日装建 建設工事業
23
特徴:創業の地「九州」への密着
九州を本拠地として70年に亘り事業を展開
地場企業・生産者との 商材の品質確保、
産物・商材の情報の獲得
深い関係性の構築 安定供給体制を確立
商材・サービスのブランド化による高い利益率の確保
九州は日本の食糧基地 出典:平成30年農林水産統計(農産物生産額・国内漁業産出額)
平成29年国勢調査(人口)
農産物生産額
1位 1位 国内漁業産出額 人口
17,856 43,248
16,787
14,32414,036 3,451
12,593
2,749 2,641
21,356 22,431
8,798 1,864
5,899 1,295 12,917 12,102
1,181 8,836
838 5,320
24
特徴:さらなる成長を求めて九州から全国へ
約4,800社の仕入先から九州地場の商材を発掘・育成し品質確保、安定供給を実施
全国展開を目指す顧客との共生を
戦略的なM&Aを実施
核とした事業エリアの拡大
九州をブランド化して全国へ展開
地域別の売上高比率
九州外の売上高構成比 九州外の売上高構成比 5% 2%
60%
9%
24 % 7%
6%2% 76%
40 %
9% 売上高 売上高
3,796億円 5,221億円
2017年3月期 24% 2020年3月期
九州・沖縄 関東 中国 関西 その他
25
特徴:さらなる成長を求めて九州から全国へ
拠点数:150ヵ所
グループ企業:子会社24社・持分法適用会社1社(2020年5月末現在)
従業員数:7,095名(2020年3月末現在)
*パート・アルバイト含む
関西支社
東京支社
本社
26
強み:M&Aによる急速なグループ化で事業拡大を推進
積極的なM&Aにより事業領域、及び、取引エリアの拡大
買収した企業による売上高寄与額の合計推移
(億円)
5,500
売上高寄与度は4年間で12倍
オーガニック売上高* 買収した企業 17社:19%
5,000 16社:16%
買収企業数:売上高に占める割合 975
4,500 764
16社:9%
390 4,246
4,000 4,123
3社:2%
2社:4% 81 3,894
2社:4% 135
3,500 2社:4% 3,715
136 130 3,552
3,323 3,361
3,000
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
*オーガニック売上高:その年の買収による寄与を除く売上高
27
強み:M&Aによる業績への寄与 EBITDAの大幅な増加
買収に伴い、EBITDAは大幅に増加。買収目的は事業領域、及び、取引エリアの拡大
EBITDA推移
(億円) 営業利益 減価償却 のれん代償却
120
108
EBITDAは7年間で2.2倍
100
90 19.2
78 14.9
80 73 73
0.4 0.2 8.2
55 43
60 0.4
49 33 34 40
0.4 38
40 29
23
20 45
39 38 35
26 32
26
0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
28
強み:幅広い商材のワンストップ供給と独自サポート提供で重要パートナーへ
サプライチェーンの川上(一次産業)から川下(最終消費者)に至る幅広い商材をワンストップで供給
当社独自のサポート機能を提供することで、顧客の事業における重要パートナーとなり安定した売上高・利益を確保
食と住分野の顧客にとって、当社は重要な事業パートナーの位置づけ
生 コンビニ スーパーマーケット ホテル・レストラン・外食チェーン 住宅建築業者
産
者
か
ら
消
費
者
ま 独自のサポート リテールサポート 定時定温・共同配送 品質管理・商品開発 住宅一棟受注
で
一
気
通
貫
し ワンストップで供給
た
ビ 農水畜産物 加工食品 惣菜 酒類 住宅資材 木材(プレカット)
ジ
ネ
ス 九州ブランドの原材料・生産物の供給 製品仕入 九州ブランドの餌・肥料の供給 生産物の販売支援及び仕入
を
展
開
メーカー 生産者
29
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日、
現在において入手可能な情報から得られた判断に基づいており、実際の業績は、
様々な不確定要素により異なる場合がございますことをご了承ください。
お問い合わせ
E-mail yh-ir@yamaehisano.co.jp
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