2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 株式会社 キムラタン 上場取引所 東
コード番号 8107 URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 清川 浩志
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 木村 裕輔 TEL 078-806-8234
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 4,916 21.6 △457 ― △479 ― △580 ―
2019年3月期 4,042 △6.5 △622 ― △639 ― △654 ―
（注）包括利益 2020年3月期 △578百万円 （―％） 2019年3月期 △649百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 △5.04 ― △63.6 △16.5 △9.3
2019年3月期 △6.15 ― △57.5 △23.6 △15.4
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 2,805 787 27.4 6.37
2019年3月期 2,998 1,065 35.2 9.52
（参考） 自己資本 2020年3月期 768百万円 2019年3月期 1,056百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △375 △65 141 130
2019年3月期 △399 159 313 429
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
現時点においては、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定することが困難であることから、2021年3月
期の連結業績予想は未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 120,663,510 株 2019年3月期 111,009,310 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 8,768 株 2019年3月期 8,763 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 115,303,443 株 2019年3月期 106,449,594 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 3,863 △4.8 △470 ― △482 ― △575 ―
2019年3月期 4,059 △5.4 △587 ― △601 ― △640 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 △4.99 ―
2019年3月期 △6.02 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 1,916 806 41.1 6.53
2019年3月期 2,115 1,075 50.4 9.61
（参考） 自己資本 2020年3月期 787百万円 2019年3月期 1,066百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2021年3月期の業績予想につきましては、現時点において新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定するこ
とが困難であることから未定とさせていただきます。業績予想につきましては、今後開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
（４）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････ 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････････････････････････････ 6
３．連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（１）連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････ 9
連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（３）連結株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････････ 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････････ 14
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
（連結株主資本等変動計算書関係）････････････････････････････････････････････････････････ 15
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2020 年 3 月期 4,916 △457 △479 △580
2019 年 3 月期 4,042 △622 △639 △654
増減率 21.6 － － －
当連結会計年度（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用環境を
背景に緩やかな回復基調が見られましたが、一方で不安定な国際情勢による国内景気への悪影響が払拭しきれない状況で
推移しました。
アパレル業界では、自然災害や暖冬などの不安定な天候要因や消費増税後の反動等により消費マインドは弱含みで推移
しました。期末には新型コロナウィルスの感染拡大による一部店舗の休業や外出自粛による消費の大幅な減退が加わり、
先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況の中、当社は、赤字体質から脱却し経営再建を果たしていくために、当社筆頭株主である株式会社レゾ
ンディレクションの代表者である清川浩志氏を新社長として経営体制を刷新し、新たに策定した経営再建計画である「事
業計画 2019-2020」の実行に取り組んでまいりました。
事業戦略については、
「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指し、
実行においては、精度よりも「スピード」を重視することを日々徹底しながら、業績改善に向け全社で取り組んでまいり
ました。
Ａ 短期戦略
① 店舗運営体制の改革、② 組織構造の改革、③ 経費削減を基軸とし、年初に体制整備を完了させ、新たな組織・体制
にて、効率的な情報共有と意思決定のスピード化を図りながら、売上拡大と経費削減に努めてまいりました。
Ｂ 2019 年度短期戦略
① ブランド・リニュアル
2019 年９月に日本製新生児ブランド「愛情設計」について、機能的でありながら、よりスタイリッシュなブランドへと
全面的にリニュアルしました。他社との差別化を図りながら新生児ブランドとしての地位の確立を目指しております。
また、2019 年９月に新ブランド“n.o.u.s”
（ノウズ）をデビューさせました。ブランド認知の向上に努め、新たな顧客
層の拡大による売上増を目指して取り組んだ結果、Baby Plaza の売上増に成果が見られることとなりました。
② 粗利率の向上
生産管理体制の強化に加え、中国における生産拠点の見直し、よりコスト競争力のある工場の開拓を進め、原価率の低
減を図ってまいりました。加えて、プロパー販売の強化にも取り組み、値下げ率の抑制による粗利率の向上につなげてま
いりました。
③ 会員数の増加
2019 年４月より、Baby Plaza においてＳＮＳの活用を開始するとともに、会員の獲得に注力してまいりました。
今後もデジタル技術の活用、リアル店舗とＥＣの連携を強化し、顧客との接点の増加と、顧客の利便性の向上を図りな
がら会員獲得と売上増に努めてまいります。
Ｃ 中期戦略
① Ｍ＆Ａ戦略
当社は、2019 年３月にベビー・子供向け服飾雑貨メーカーである中西株式会社（以下、
「中西」といいます。
）のＭ＆Ａ
を行いましたが、中西による当社製品のＯＥＭ生産と中西が所有するブランドの当社ＥＣにおける販売に取り組み、店舗
及びＥＣにおいて総合的に服飾雑貨を強化し、売上拡大とシナジーの最大化に取り組んでまいりました。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
② ウェアラブルＩｏＴ事業
ウェアラブルＩｏＴ技術により取得したバイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した園児見守り
ソリューション “cocolin”
（ココリン）を開発し、2020 年２月中旬よりサービスの提供を開始いたしました。また、国内
トップシェアの保育園向け ICT 業務支援システムとのシステム連携を進めるなど、全国の保育所での展開に向けた体制
構築に努めてまいりました。
③ 海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、海外での事業展開は、将来の成長のためには重要であると考え
ております。当年度においても、複数の中国アパレル企業との対話を重ねてまいりました。現在は、新型コロナウィルス
の感染拡大により中断しておりますが、終息後は海外パートナー・シップの再構築を目指して協議を進めてまいります。
当連結会計年度の売上高は、2019 年３月に中西を連結子会社化したことにより、前年同期比 21.6％増の 49 億 16 百万
円と大幅な増収となりました。既存アパレル事業では、第２四半期以降は増収傾向にありましたが、暖冬による冬物販売
の伸び悩みに、新型コロナウィルスの影響による消費減退が加わり、通期売上高は、前年同期比 4.3％減となりました。
売上総利益率は、前年同期と比べ 0.4 ポイント減の 48.3％となりました。これは、主として中西の連結子会社化により、
相対的に粗利率の低い卸販売の割合が高まったことによるものです。既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と
持越し在庫削減による改善が見られ、売上総利益率は前年同期に対し 2.2 ポイントの改善となりました。以上の結果、全
社売上総利益額は売上増に伴い前年同期比 20.6％増の 23 億 76 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減、変動費比率の低減
に努めた結果、既存アパレル事業の販管費は前年同期比 5.7％減となりました。全体では中西の販管費が純増となったこと
と、ウェアラブルＩｏＴ事業関連の経費増により、前年同期比 9.3％増の 28 億 33 百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億 57 百万円（前年同期は営業損失６億 22 百万円）となり、経常損失は４
億 79 百万円（前年同期は経常損失６億 39 百万円）となりました。
加えて、赤字幅は前年同期に対して縮小してはいるものの、計画どおりの改善には至っていないことを踏まえ、保守的
な前提のもと当社の店舗設備、本社設備及びソフトウェア等について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処
理を行い 89 百万円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は５億 80 百万円（前年同期は当期
純損失６億 54 百万円）となりました。
アパレル事業
主力の Baby Plaza の既存店ベースの売上高は、前年同期比 2.7％減となりました。天候不順の影響と新型コロナウィル
スの感染拡大に伴う２月後半からの落ち込みにより通期で減収となりましたが、新ブランド“n.o.u.s”の立ち上げと、新
生児ブランド「愛情設計」のリニュアル効果により第３四半期会計期間では前年同期比 4.7％増と堅調な推移となるなどの
成果が見られました。
BOBSON ショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比 9.8％減となりました。夏物の立ち上がりの遅れがあったも
のの夏物及び秋冬物の実売期では前年を上回るペースで推移いたしました。しかしながら、12 月の暖冬による防寒衣料の
不調が影響し累計では前期実績を下回りました。
テナントショップの既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比 8.8％減となりましたが、前
第２四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは 5.6％増となりました。
当期における出退店については、Baby Plaza２店舗及びテナントショップ１店舗の新規出店と、Baby Plaza６店舗、
BOBSON ショップ２店舗及びテナントショップ２店舗の退店を実施し、当期末の店舗数は 249 店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSON ショップ及びテナントショップのショップ３業態の売上高は、前年同期比 5.1％減
の 28 億 54 百万円となりました。
ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高は前
年同期比 3.7％増の８億 60 百万円となりました。
専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比 44.6％減の１億８百万円となり
ました。
以上に加え、2019 年３月に子会社化した中西の売上高が純増となったことにより、アパレル事業の売上高は、前年同期
比 21.4％増の 48 億 50 百万円となりました。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
その他事業
当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に関連し、保育施設等
における安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、本業アパレル事業とのシナジー創出を目指して、ウェアラ
ブルＩｏＴ技術を活用した園児見守りソリューション”cocolin”の開発に取り組み、2020 年２月よりサービスの提供を開
始いたしました。
また、保育園事業では、当社設置の保育園においては、より質の高い保育サービスに努めるとともに、当期において他
社が設置した４園の運営を受託することとなりました。
以上の結果、当期におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により前年同期比 42.1％増の 66 百万円
となりました。
以上のとおり、当期の既存アパレル事業の売上高は、前年同期比 4.3％の減収となり、損益については１億 42 百万円の
赤字縮小となりましたが大幅な改善には至らず、目標値を下回る結果となりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は極めて厳しいもの予想されますが、そのような状況下においても、より確かな
る事業再建を果たすべく全社で邁進してまいります
※ Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（３～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
総資産（百万円） 2,998 2,805 △192
純資産（百万円） 1,065 787 △277
自己資本比率（％） 35.2 27.4 －
１株当たり純資産（円） 9.52 6.37 △3.15
借入金残高（百万円） 1,496 1,348 △147
総資産は、前連結会計年度末と比べ、１億 92 百万円減少し 28 億５百万円となりました。主な増加は商品及び製品１億
66 百万円であり、主な減少は現金及び預金２億５百万円、受取手形及び売掛金 70 百万円、有形固定資産 61 百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比べ、84 百万円増加し 20 億 17 百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加２億 49
百万円、借入金の減少１億 47 百万円が主な変動要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億 77 百万円減少し７億 87 百万円となりました。主として親会社株主に帰属す
る当期純損失５億 80 百万円の減少要因と第三者割当増資及び第 15 回新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増
加２億 91 百万円の増加要因によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.2％から 27.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億 75 百万円の支出（前連結会計年度は３億 99 百万円の支出）となりました。
税金等調整前当期純損失５億 73 百万円、たな卸資産の増加１億 80 百万円が主な減少要因であり、減価償却費 24 百万円、
売上債権の減少 69 百万円、仕入債務の増加２億 49 百万円が主な増加要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、65 百万円の支出（前連結会計年度は 1 億 59 百万円の収入）となりました。定
期預金の預入による支出 93 百万円、店舗設備等の有形固定資産の取得８百万円、ネット通販システム等の取得６百万円の
支出がありましたが、保険解約により 53 百万円の収入がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億 41 百万円の収入（前連結会計年度は３億 13 百万円の収入）となりました。
これは主に借入金の減少 1 億 47 百万円、新株式発行による収入２億 82 百万円によるものです。
（４）今後の見通し
今後につきましては、世界規模で拡大した新型コロナウィルス感染症によるわが国経済への影響は、幅広い産業・業種
に及ぶ深刻なものであり、極めて厳しい経済状況が続くことが予想されます。
アパレル業界につきましても、外出自粛要請や百貨店、大型ショッピングセンターの休業等による消費の停滞により非
常に厳しい状況におかれています。
当社が全国に展開するショップは、総合スーパーのベビー･子供服売場内のインショップが大半であるため、休業してい
る店舗は限定されておりますが（2020 年４月 30 日現在で 250 店舗中 28 店舗が休業）
、４月の緊急事態宣言発出後の消費
者の外出自粛により客数は大幅に減少しており、また、従業員の安全確保のために時間短縮勤務を実施していることもあ
り、売上高の大幅な減少等の影響を受けております。
2021 年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの終息時期や今後の経済動向等、先行きは極めて不
透明であり、合理的な予想が困難であることから、現時点では未定とさせていただきます。今後、開示が可能となった時
点で速やかに公表いたします。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、当連結会計年度において、７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、
当連結会計年度において４億 57 百万円の営業損失及び５億 80 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、
「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注
記）
」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります
が、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。当面
は日本基準の適用を継続していく予定であります。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472 266
受取手形及び売掛金 676 606
電子記録債権 8 9
有価証券 13 0
商品及び製品 1,347 1,514
仕掛品 0 2
原材料及び貯蔵品 35 44
その他 65 112
貸倒引当金 △6 △8
流動資産合計 2,613 2,548
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239 214
減価償却累計額 △148 △153
建物及び構築物（純額） 91 61
機械装置及び運搬具 2 2
減価償却累計額 △2 △2
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 266 233
減価償却累計額 △223 △231
工具、器具及び備品（純額） 42 1
土地 126 126
リース資産 7 12
減価償却累計額 △7 △2
リース資産（純額） - 10
有形固定資産合計 260 199
無形固定資産 13 0
投資その他の資産
投資有価証券 7 21
破産更生債権等 19 22
繰延税金資産 0 -
その他 107 43
貸倒引当金 △23 △30
投資その他の資産合計 110 57
固定資産合計 385 257
資産合計 2,998 2,805
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 128 377
短期借入金 306 241
株主、役員又は従業員からの短期借入金 - 205
1年内返済予定の長期借入金 285 202
未払金 184 128
未払法人税等 13 15
リース債務 - 2
賞与引当金 - 0
ポイント引当金 8 7
その他 95 119
流動負債合計 1,021 1,301
固定負債
長期借入金 904 699
リース債務 - 8
資産除去債務 0 1
その他 6 7
固定負債合計 911 716
負債合計 1,933 2,017
純資産の部
株主資本
資本金 1,738 1,883
資本剰余金 1,056 1,201
利益剰余金 △1,744 △2,325
自己株式 △4 △4
株主資本合計 1,045 756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 0
繰延ヘッジ損益 0 3
為替換算調整勘定 9 9
その他の包括利益累計額合計 10 12
新株予約権 9 18
純資産合計 1,065 787
負債純資産合計 2,998 2,805
－8－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 4,042 4,916
売上原価 2,072 2,540
売上総利益 1,970 2,376
販売費及び一般管理費 2,592 2,833
営業損失（△） △622 △457
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 0 6
その他 4 12
営業外収益合計 5 19
営業外費用
支払利息 8 24
株式交付費 6 8
借入手数料 - 1
その他 7 8
営業外費用合計 22 42
経常損失（△） △639 △479
特別利益
負ののれん発生益 26 -
特別利益合計 26 -
特別損失
固定資産除却損 0 0
たな卸資産評価損 15 -
減損損失 13 89
本社移転費用 2 -
災害による損失 5 1
その他 - 2
特別損失合計 36 93
税金等調整前当期純損失（△） △649 △573
法人税、住民税及び事業税 5 7
法人税等調整額 - 0
法人税等合計 5 7
当期純損失（△） △654 △580
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △654 △580
－9－
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △654 △580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - 0
繰延ヘッジ損益 6 2
為替換算調整勘定 △1 △0
その他の包括利益合計 5 2
包括利益 △649 △578
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △649 △578
非支配株主に係る包括利益 - -
－10－
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,495 813 △1,089 △4 1,214
当期変動額
新株の発行 242 242 485
親会社株主に帰属す
△654 △654
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 242 242 △654 △0 △169
当期末残高 1,738 1,056 △1,744 △4 1,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 - △6 11 5 12 1,232
当期変動額
新株の発行 485
親会社株主に帰属す
△654
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - 6 △1 5 △3 2
額）
当期変動額合計 - 6 △1 5 △3 △167
当期末残高 - 0 9 10 9 1,065
－11－
㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,738 1,056 △1,744 △4 1,045
当期変動額
新株の発行 145 145 291
親会社株主に帰属す
△580 △580
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 145 145 △580 △0 △289
当期末残高 1,883 1,201 △2,325 △4 756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 - 0 9 10 9 1,065
当期変動額
新株の発行 291
親会社株主に帰属す
△580
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 2 △0 2 9 11
額）
当期変動額合計 0 2 △0 2 9 △277
当期末残高 0 3 9 12 18 787
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △649 △573
減価償却費 27 24
減損損失 13 89
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 8
賞与引当金の増減額（△は減少） - 0
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 8 24
為替差損益（△は益） 0 △0
投資有価証券評価損益（△は益） - 2
固定資産除却損 0 0
災害損失 5 1
負ののれん発生益 △26 -
売上債権の増減額（△は増加） 81 69
たな卸資産の増減額（△は増加） 126 △180
仕入債務の増減額（△は減少） 40 249
破産更生債権等の増減額（△は増加） 4 △2
その他 △19 △56
小計 △385 △344
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △10 △25
法人税等の支払額 △3 △6
営業活動によるキャッシュ・フロー △399 △375
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △93
有形固定資産の取得による支出 △24 △8
無形固定資産の取得による支出 △3 △6
投資有価証券の取得による支出 - △8
その他の支出 △9 53
その他の収入 3 △2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ 193 -
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 159 △65
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5 255
短期借入金の返済による支出 △95 △114
長期借入れによる収入 45 -
長期借入金の返済による支出 △116 △288
株式の発行による収入 478 282
新株予約権の発行による収入 9 10
自己新株予約権の取得による支出 △12 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 - △2
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 313 141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 73 △299
現金及び現金同等物の期首残高 356 429
現金及び現金同等物の期末残高 429 130
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、当連結会計年度において７期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上してお
り、また、当連結会計年度において４億 57 百万円の営業損失及び 5 億 80 百万円の親会社株主に帰属する
当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の
改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループはこのような状況下にあって
も利益を出せる体質へ変革し、徹底して体質強化を図るべく、損益分岐点の大幅な引き下げとより実現可能
性の高い売上強化策を実行していくとともに、キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいりま
す。
（１）損益分岐点の引き下げ
① 粗利率改善
2020 年秋物よりブランドの統廃合、型数の絞込みを実施し、高コスト要因の排除と生産ロットの増加を
図るとともに、現在進行している生産拠点シフトをさらに加速させ大幅な原価低減を図ってまいります。
② 経費削減
店舗経費や配送料等の諸経費の削減に取り組み、上記の原価低減とともに変動費比率の引き下げを図りま
す。同時に、ブランドの統廃合による諸経費削減、本社人員配置の見直し等により、さらなる固定費削減に
取り組んでいきます。
③ 店舗再構築
店舗のスクラップ＆ビルドを加速させ、不採算要素を排除するとともに、単店舗当たりの顧客層の拡大等
の取り組みにより店舗効率の向上を図り、業態としての収益性の改善につなげてまいります。
（２）売上強化策の精度向上
① ブランド戦略
ブランド統廃合による効率化・コスト低減とともに、各ブランドのポジショニングの最適化を図るととも
に、ブランディングの強化、商品企画の精度向上につなげてまいります。
さらに、昨年実施した新ブランド「n.o.u.s」の開発、
「愛情設計」のリニュアルに一定の成果が見られた
ことを踏まえ、今後、乳児ブランドのリニュアル、既存ベビー・トドラーブランドの刷新に取り組み、顧客
ニーズへの対応力を一層強化してまいります。
② 店舗再構築
Baby Plaza においては、店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いサイズの見直し・拡充を実施し、顧
客数拡大による売上拡大を目指してまいります。
BOBSON ショップにおいては、n.o.u.s や Biquette Club などの異なるテイストのブランド投入によりタ
ーゲット顧客層の拡大、女児向けの品揃えの強化を図り売上増につなげてまいります。
③ EC 強化
リアル店舗と EC の会員一元化を図り、顧客との接点を増やし購買機会の拡大につなげてまいります。
2020 年度においては、EC サイトの機能強化に取り組み、顧客の買いまわり易さ、利便性の向上を図り、
購買率の向上に努めてまいります。
さらに、SNS の活用やコンテンツの充実等、デジタル･マーケティングの強化にも努め、新規客の獲得と
顧客の囲い込みを図ってまいります。
－14－
㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
前記の損益分岐点の大幅な引き下げ等の施策により、売上強化の精度向上、売上目標の実現可能性を高め、
過去において目標と実績の乖離が在庫増を生み出した状況を解消し、営業キャッシュ･フローの黒字化を目
指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善
に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継
続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
当連結会計年度において、2019 年９月 13 日を払込期日として第三者割当による総額 1 億 99 百万円の新
株式及び第 14 回新株予約権（発行価額の総額５百万円）を発行いたしました。さらに、2019 年 11 月８日
を払込期日として第三者割当による総額 49 百万円の新株式及び第 15 回新株予約権（発行価額の総額５百
万円）を発行いたしました。
また、2019 年 12 月から 2020 年２月までに 16,600 個の第 15 回新株予約権の行使があり 41 百万円の資
金を調達いたしました。
以上により、資本金が１億 45 百万円、資本準備金が１億 45 百万円増加し、当連結会計期間末において
資本金が 18 億 83 百万円、資本準備金が 12 億１百万円となっております。
－15－
㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社では、「アパレル事業」及び「その他事業」の 2 つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。 「そ
の他事業」は、新規事業として保育園事業及びウェアラブル事業が含まれております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上 3,995 46 4,042 － 4,042
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 3,995 46 4,042 － 4,042
セグメント損失（△） △587 △34 △622 － △622
セグメント資産 2,954 43 2,998 － 2,998
その他の項目
減価償却費 26 1 27 － 27
減損損失 13 － 13 － 13
有形固定資産及び
無形固定資産の増 38 1 39 － 39
加額
（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
アパレル事業 その他事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上 4,850 66 4,916 － 4,916
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 4,850 66 4,916 － 4,916
セグメント損失（△） △441 △15 △457 － △457
セグメント資産 2,725 73 2,798 6 2,805
その他の項目
減価償却費 23 1 24 － 24
減損損失 80 8 89 － 89
有形固定資産及び
無形固定資産の増 23 2 25 － 25
加額
（注）１．セグメント資産の調整額６百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております
－16－
㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018 年４月 １日 （自 2019 年４月 １日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 9.52 円 １株当たり純資産額 6.37 円
１株当たり当期純損失（△） △6.15 円 １株当たり当期純損失（△） △5.04 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019 年３月 31 日） （2020 年３月 31 日）
純資産の部の合計額(百万円) 1,065 787
純資産の部の合計額から控除する金額 9 18
(百万円)
(うち新株予約権) 9 18
(うち非支配株主持分) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,056 768
１株当たり純資産額の算定に用いられ
111,000 120,654
た期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失 △654 △580
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△654 △580
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(数) 106,449 115,303
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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