8107 キムラタン 2019-02-08 15:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 キムラタン 上場取引所 東
コード番号 8107 URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅川 岳彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 木村 裕輔 TEL 078-806-8234
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 2,916 △8.1 △363 ― △377 ― △388 ―
30年3月期第3四半期 3,174 4.5 △242 ― △274 ― △277 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △385百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △275百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △3.71 ―
30年3月期第3四半期 △3.07 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 2,423 1,329 54.5 11.89
30年3月期 2,418 1,232 50.5 12.67
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 1,320百万円 30年3月期 1,220百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,000 △7.5 △470 ― △490 ― △500 ― △4.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 111,009,310 株 30年3月期 96,309,310 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 8,763 株 30年3月期 8,726 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 104,960,192 株 30年3月期3Q 90,572,423 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
5ページの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････ 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････ 11
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
（追加情報）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････ 13
－1－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
31 年３月期 第３四半期 2,916 △363 △377 △388
30 年３月期 第３四半期 3,174 △242 △274 △277
増減率 △8.1 － － －
当第３四半期連結累計期間（平成 30 年４月１日から平成 30 年 12 月 31 日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復
基調で推移しましたが、記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害、10 月から 11 月にかけての高気温などによる消費マインド
の冷え込みの影響もあり、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。
このような状況にありますが、当社は、
（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」（２）今後成長を
、
期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針
、
とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本年４月に本社移転を実施し、賃料削減をしたほか、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努
めてまいりました。また、2018 年秋物以降の製造原価率改善に向けて、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価
管理の強化に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化
を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及び BOBSON の２つに絞り込み、売上拡大を目指し
てまいりました。ネット通販においては、新アイテムの開発による新たな需要の取り込みや越境 EC の開始による市場拡
大に取り組んでまいりました。BOBSON においては、雑貨アイテムの拡充と売れ筋アイテムの欠品防止、適時の追加フォ
ロー体制の構築に取り組み、売上拡大と事業採算の確保を目指してまいりました。その一方で、最大業態である Baby Plaza
では売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。
また、利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」を図るため、2018 年度において 10 店舗の新条件設定のテナン
ト出店を計画し、そのうち７店舗の新規出店を実施いたしました。
当第３四半期の業績は、主として既存店の売上高が低調に推移したことにより減収となり、製造原価低減に努めたもの
の売上総利益率は前期と同水準に留まった結果、前期より赤字幅が拡大する結果となりました。
当第３四半期の売上高は、前年同期比 8.1％減の 29 億 16 百万円となりました。Baby Plaza、BOBSON ショップの既存店
売上が低調であり、ネット通販の売上伸長と、新テナントショップの新規出店が増収要因となったものの、計画値には届
かず、アパレル事業全体の売上高は前年同期比 9.3％減となりました。一方で、平成 30 年４月に本格開園した保育園事業
の収入が純増となりました。
売上総利益率は、製造原価率改善に努めたものの、持越し在庫販売強化による低下要因もあり、前期と同水準の 51.6%と
利益率改善には至らず、利益額は減収に伴い 8.1％減の 15 億６百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加に伴う人件費増、配送単価の上昇による運送費の増加がありまし
たが、一方で本社移転を実施したほか諸経費の削減に努めた結果、アパレル事業の販管費は前年同期比 2.6％減となりまし
た。全体では保育園事業の販管費が純増となったことにより、前年同期比 0.6％減の 18 億 69 百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期の営業損失は３億 63 百万円（前年同期は営業損失２億 42 百万円）となり、経常損失は３億
、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億 88 百万円（前年同期は四半期
77 百万円（前年同期は経常損失２億 74 百万円）
純損失２億 77 百万円）となりました。
以上のとおり、当社は当 2018 年度（平成 31 年３月期）において、
「黒字化計画」に掲げた赤字半減に向けて取り組んで
おりますが、当第３四半期の業績は前期より赤字幅が拡大するという非常に厳しいものとなっております。かかる状況を
－2－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
打破し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を図ることが不可避であると判断し、平成 31 年 1 月 18 日
付「社長人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ」において公表のとおり、当社筆頭株主である株式会社レゾンディ
レクションの代表者清川浩志氏を次期社長とすることを内定いたしました。目下、当社顧問に就任した清川氏のもと事業
改善計画の策定に着手しており、今後、早期の黒字化に向け全力で取り組んでまいります。事業改善計画の骨子について
は、（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
「
アパレル事業
主力の Baby Plaza の既存店ベースの売上高は、前年同期比 11.2％減と厳しい推移となりました。前掲の災害や秋冬商戦
における高気温の影響もあり、総じて低調な推移となったことが減収要因となりました。
BOBSON ショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比 5.5％減となりました。前記の取り組みにより雑貨アイテム
の販売が大幅増となりましたが、新商品販売の苦戦をカバーするには至らず、全体としては減収となりました。
また、Baby Plaza 及び BOBSON において夏物の在庫調整を図った結果、持越し在庫の消化が促進されましたが、秋冬商
戦の苦戦もあり、商品及び製品在庫は前年同期末に比べ 70 百万円の減少に留まりました。
テナントショップでは既存店売上は前年同期比 11.6％減となりましたが、当四半期において７店舗の新規出店を実施し、
全店ベースでは 25.7％増となりました。
出退店につきましては、当四半期において Baby Plaza５店舗、BOBSON ショップ１店舗、新テナントショップ７店舗の
新規出店、Baby Plaza７店舗、BOBSON ショップ１店舗の閉鎖を実施し、当四半期末の店舗数は 258 店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、BOBSON 及びテナントショップの全店ベースの売上高は、前年同期比 7.4％減の 22 億４百万円
となりました。
ネット通販では、オリジナル商品の伸長と客単価の向上、新商品販売の伸長により、当四半期の売上高は前年同期比
2.7％増の５億 69 百万円となりました。
専門店卸の売上高は前年同期比 34.8％減の１億 39 百万円となりました。当四半期においては受注回復に努め冬物以降は
持ち直しつつありますが、夏物受注低迷により大幅減収となりました。
海外事業につきましては、当四半期における新規の納品は４百万円にとどまった一方で、既存先からの返品受入れによ
り売上高は 34 百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比 9.3％減の 28 億 78 百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育園事業への進出を決定し、2018 年３
月に「キムラタン保育園」の第１号園を開設、４月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげ
ることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。その結果、
利用申込みも順調に増加し、当四半期における保育園事業の売上高は 37 百万円となり、安定的な収益が見込める状況とな
りました。
また、当社は、平成 31 年１月 15 日に公表いたしました、
「子供向けウェアラブル市場への参入に関するお知らせ」に記
載のとおり、昨今の保育に対するニーズの高まりを背景に、保育施設等における安心・安全の確保に資するサービスを目
指して、ミツフジ株式会社のプラットフォームによるウェアラブル IoT 技術を活用した「園児見守りサービス」の開発に
着手いたしました。
このサービスを全国の保育園に提供することで、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大
と本業アパレル事業とのシナジー創出を図り、企業価値の回復・向上を目指してまいります。
※ Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。
－3－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期
前連結会計年度末 連結会計期間 増減
総資産（百万円） 2,418 2,423 5
純資産（百万円） 1,232 1,329 96
自己資本比率（％） 50.5 54.5 －
１株当たり純資産（円） 12.67 11.89 △0.78
借入金残高（百万円） 831 649 △182
総資産は、前連結会計年度末と比べ、５百万円増加し 24 億 23 百万円となりました。主な減少は、現金及び預金２億 18
百万円、受取手形及び売掛金（電子記録債権含む）16 百万円であり、主な増加は、商品及び製品１億 71 百万円、その他の
流動資産 49 百万円、有形固定資産 19 百万円です。なお、季節要因により、第３四半期末の在庫は期首に対し増加する傾
向があります。商品及び製品は、前四半期末との比較では、70 百万円の減少となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ、91 百万円減少し 10 億 94 百万円となりました。主として借入金が１億 82 百万円、諸
経費等の未払金が 10 百万円減少し、買掛金が 89 百万円増加しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、96 百万円増加し 13 億 29 百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損
失３億 88 百万円による減少があり、一方で、平成 30 年７月に実施した第三者割当増資により資本金及び資本準備金が４
億 85 百万円増加したことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.5％から 54.5％となりました。
－4－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期におきましては、上期の落ち込みの挽回に全力で取り組んでまいりましたが、誠に遺憾ながら、当第３四
半期連結累計期間の業績と市場環境等を勘案し通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表
いたしました「平成 31 年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、前掲のとおり、当社はこのような厳しい状況を打破し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を
決定し、目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画の策定に着手しております。
黒字化を達成するためには、
「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。そのためには、既定
路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であり、
「黒字化計画」を
抜本的に見直します。
「構造改革」として掲げた固定費削減、製造原価低減については、よりドラスティックに推し進める
とともに、既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の見直しを図ってまいります。黒字化達成に向けた事業改善
計画の骨子は次のとおりです。
１．ブランド戦略
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、各ブランドのコンセプトを明確に
するとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。具体的には、
新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「Biquette Club」
「La Chiave」のトレンド
性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店舗及び EC（ネット通販）の
売上増につなげてまいります。
２．店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗の VMD を見直
し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、ウェブサイトによる情報発信の支援
や SNS の活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。
３．チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗フォロー
の実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげ
てまいります。
４．経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の見直し等によ
り、大幅な経費削減を実施してまいります。
５．構造改革
組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせにより、
各部門の責任意識の醸成を図るとともに、スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまい
ります。
以上の改善計画の骨子を踏まえ、数値計画に落としこんだ 2019 年度の事業計画については、2019 年３月中を目途に公表
する予定です。
－5－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 356 137
受取手形及び売掛金 579 564
電子記録債権 9 8
商品及び製品 1,231 1,402
仕掛品 ― 1
原材料及び貯蔵品 47 45
その他 67 117
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 2,290 2,275
固定資産
有形固定資産 68 87
無形固定資産 16 14
投資その他の資産
破産更生債権等 23 22
その他 45 49
貸倒引当金 △26 △25
投資その他の資産合計 43 46
固定資産合計 127 148
資産合計 2,418 2,423
負債の部
流動負債
買掛金 53 142
短期借入金 295 200
1年内返済予定の長期借入金 117 98
未払法人税等 9 12
ポイント引当金 8 7
資産除去債務 ― 2
その他 281 278
流動負債合計 764 743
固定負債
長期借入金 419 350
資産除去債務 1 0
固定負債合計 421 351
負債合計 1,185 1,094
－6－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,495 1,738
資本剰余金 813 1,056
利益剰余金 △1,089 △1,478
自己株式 △4 △4
株主資本合計 1,214 1,311
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △6 △1
為替換算調整勘定 11 10
その他の包括利益累計額合計 5 8
新株予約権 12 9
純資産合計 1,232 1,329
負債純資産合計 2,418 2,423
－7－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,174 2,916
売上原価 1,535 1,410
売上総利益 1,638 1,506
販売費及び一般管理費 1,881 1,869
営業損失（△） △242 △363
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
助成金収入 - 2
その他 1 2
営業外収益合計 1 4
営業外費用
支払利息 7 6
借入手数料 7 -
株式交付費 13 6
その他 5 5
営業外費用合計 33 18
経常損失（△） △274 △377
特別損失
固定資産除却損 0 0
本社移転費用 - 2
災害による損失 - 5
特別損失合計 0 7
税金等調整前四半期純損失（△） △275 △385
法人税、住民税及び事業税 2 3
法人税等合計 2 3
四半期純損失（△） △277 △388
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △277 △388
－8－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △277 △388
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 0 △1
その他の包括利益合計 2 3
四半期包括利益 △275 △385
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △275 △385
－9－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、前連結会計年度において 5 期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おり、また、当第３四半期連結累計期間において３億 63 百万円の営業損失及び３億 88 百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の
改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、
目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画の策定に着手しております。
黒字化を達成するためには、
「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。その
ためには、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが
必要であり、
「黒字化計画」を抜本的に見直します。
「構造改革」として掲げた固定費削減、製造原価低減に
ついては、よりドラスティックに推し進めるとともに、既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の
見直しを図ってまいります。黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。
（１）ブランド戦略
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、各ブランドのコンセ
プトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識し
ております。具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである
「Biquette Club」「La Chiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、
顧客層の拡大を図り、既存店舗及び EC（ネット通販）の売上増につなげてまいります。
（２）店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗
の VMD を見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、ウェブ
サイトによる情報発信の支援や SNS の活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の
価値向上につなげてまいります。
（３）チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい
店舗フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品
力、販売力の向上につなげてまいります。
（４）経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の
見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。
（５）構造改革
組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み
合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字
－10－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
化達成の基盤を構築してまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去 3 期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018 年度に
おいても Baby Plaza、BOBSON 各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在
庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、2019 年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入
コントロールをさらに徹底し、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善
に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるもの
と考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成 30 年７月６日開催の取締役会において、第三者割当増資による新株式発行及び第 11 回乃至
第 13 回新株予約権の発行を決議し、平成 30 年７月 23 日に払込手続を終了致しました。
これにより、資本金が２億 42 百万円、資本準備金が２億 42 百万円増加し、当連結会計期間末において資本
金が 17 億 38 百万円、資本剰余金が 10 億 56 百万円となっております。
－11－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成 29 年４月１日 至 平成 29 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 3,174 － 3,174 3,174
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 3,174 － 3,174 3,174
セグメント損失（△） △242 － △242 △242
（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成 30 年４月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 2,878 37 2,916 2,916
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 2,878 37 2,916 2,916
セグメント利益又は損失
△363 0 △363 △363
（△）
（注） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、前連結会計年度において、新規に保育園事業に進出することを決定し、平成 30 年 1 月に保育
園事業の円滑な運営と事業の推進のために子会社の設立を決議したことに伴い、前連結会計年度より報告
セグメントの区分方法を見直しております。従来区分しておりました「リテール事業」「ホールセール事
、
業」及び「海外事業」が製造・販売する製品はいずれもベビー・子供服及び雑貨関連製品であることから
統合し「アパレル事業」とし、報告セグメントを「アパレル事業」及び「その他事業」の 2 区分に変更し
ております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法に
より記載しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示しております。
－12－
㈱キムラタン（8107） 平成31年3月期 第3四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において 5 期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おり、当第３四半期連結累計期間において３億 63 百万円の営業損失及び３億 88 万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績
及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
－13－