8107 キムラタン 2019-08-02 15:30:00
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年8月2日
上場会社名 株式会社 キムラタン 上場取引所 東
コード番号 8107 URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 清川 浩志
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 木村 裕輔 TEL 078-806-8234
四半期報告書提出予定日 2019年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 1,067 16.2 △143 ― △144 ― △145 ―
2019年3月期第1四半期 918 △4.9 △138 ― △138 ― △141 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △155百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △130百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △1.31 ―
2019年3月期第1四半期 △1.47 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 2,621 909 34.3 8.11
2019年3月期 2,998 1,065 35.2 9.52
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 900百万円 2019年3月期 1,056百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 37.7 △150 ― △160 ― △165 ― △1.49
通期 5,700 41.0 30 ― 10 ― 5 ― 0.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 111,009,310 株 2019年3月期 111,009,310 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 8,763 株 2019年3月期 8,763 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 111,000,547 株 2019年3月期1Q 96,300,560 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
５ページの「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････ 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････ 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････ 11
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････ 13
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2020 年３月期 第１四半期 1,067 △143 △144 △145
2019 年３月期 第１四半期 918 △138 △138 △141
増減率 16.2 － － －
当第１四半期連結累計期間（2019 年４月１日から 2019 年６月 30 日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資が底
堅く推移しましたが、消費支出については消費マインドの悪化により基調判断は力強さを欠く状況となりました。
アパレル業界においては、生活必需品の値上げなどから、消費者の衣料品に対する節約志向は依然としては根強く、厳
しい状況が続いております
このような状況の中、当社は、赤字体質から脱却し経営再建を果たしていくために 2019 年１月 18 日付で公表のとおり、
当社筆頭株主である株式会社レゾンディレクションの代表者である清川浩志氏を新社長する人事を決定いたしましたが、
当第１四半期においては、新体制のもと新たに策定した経営再建計画である「事業計画 2019-2020」の実行に取り組んでま
いりました。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、
“Ｓｐｅｅｄ”
、
“Ｃｈａｎｇｅ”“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを掲げ、これを全社で共有しております。事業計画推進の原動力とし
、
て、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進してまいります。
事業戦略については、
「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を目指し
てまいります。事業戦略の骨子は以下のとおりです。
Ａ 着手済みの短期戦略（2019 年４月までに体制整備完了）
① 店舗運営体制の改革
本社からのダイレクトな店舗運営、双方向の情報共有、きめ細かな店舗フォロー、スピード感ある実行により、
「売れ
る店づくり」に取り組み、売上拡大を目指してまいります。
② 組織構造の改革
2019 年２月に階層的な組織を排し、フラットかつダイレクトな組織構造へと改革を実施し、意思決定のスピード化と
生産性の向上を図り、経営再建の基盤といたします。
③ 経費削減
エリアマネージャー体制の見直し、店舗採算管理の強化、費用対効果の検証の徹底等により、大幅な経費削減を実施
いたします。
Ｂ 2019 年度短期戦略
① ブランド・リニュアル
日本製の新生児ブランド「愛情設計」の全面リニュアルとトレンド性を重視した洗練されたアイテムを買い求め易い
価格で提案する新ブランドの立ち上げにより、新たな顧客層の拡大を図り売上増を目指します。
② 粗利率の向上
生産管理体制の強化や生産拠点の見直し等の施策により原価率の低減を図るとともに、プロパー販売の向上に努め、
粗利率の向上を実現させてまいります。
③ 会員数の増加
ＷｅｂサイトやＳＮＳなどを活用して顧客との接点を増やし、リアル店舗とＥＣの連携によって、会員数の増加を図
り、売上拡大につなげてまいります。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
Ｃ 中期戦略
① Ｍ＆Ａ戦略
同業他社とのシナジーと異業種への展開を視野に入れ、アパレル関連、子ども関連やファミリーをターゲットとする
事業等のＭ＆Ａによる成長機会を追求していきます。
② ウェアラブルＩｏＴ事業
バイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した「園児見守りソリューション」を全国の保育所に
展開し、保育所の安全性と保育の質の向上に貢献していきたいと考えております。
③ 海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、将来の成長のためには重要であり、今後、海外パートナー・
シップの再構築を目指してまいります。
当第１四半期の売上高は、前年同期比 16.2％増の 10 億 67 百万円となりました。2019 年３月に中西株式会社（以下、
「中西」といいます。
）の株式取得を実施し連結子会社化したことにより大幅な増収となりました。既存アパレル事業では
Baby Plaza、BOBSON ショップの既存店売上が前年実績を下回りましたが、ネット通販の販売が堅調な推移となった結果、
前年同期比 5.0％減となりました。
売上総利益率は、前年同期と比べ 0.3 ポイント減の 50.8％となりました。これは、中西の連結子会社化により、相対的
に粗利率の低い卸販売の割合が高まったことによるものです。既存アパレル事業においては、製造原価率の低減と持越し
在庫削減による改善が見られ、売上総利益率は前年同期に対し 3.2 ポイントの改善となりました。以上の結果、利益額は
売上増に伴い前年同期比 15.5％増の 5 億 41 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗運営体制の見直しによる経費削減やその他固定費削減に努めた結果、既存
アパレル事業の販管費は前年同期比 2.4％減となりました。全体では中西の販管費が純増となったことと、ウェアラブル
IoT 事業関連の経費増により、前年同期比 12.7％増の６億 85 百万円となりました。
以上の結果、当第 1 四半期の営業損失は１億 43 百万円（前年同期は営業損失１億 38 百万円）となり、経常損失は１億
44 百万円（前年同期は経常損失１億 38 百万円）
、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億 45 百万円（前年同期は四半期
純損失 1 億 41 百万円）となりました。
アパレル事業
主力の Baby Plaza の既存店ベースの売上高は、前年同期比 8.6％減と厳しい結果となりました。５月以降は回復基調にあ
るものの、４月において例年より気温が低い日が続き、夏物の立ち上がりが遅れたことが影響しました。
BOBSON ショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比 7.7％減となりました。前期において在庫の消化が進んだこ
とから、持ち越し在庫販売が減少したことが主な要因であります。一方、当期夏物の販売については、品揃えの見直しを
図った結果、立ち上がりの遅れはあったものの第１四半期累計では伸長させることができ、粗利率の改善に寄与すること
ろとなりました。
テナントショップの既存店売上はアウトレット販売が低調であったことにより、前年同期比 4.5％減となりましたが、前
第２四半期以降の新規出店による店舗数増により、全店ベースでは 30.8％増となりました。
当第１四半期における出退店の実績はなく、当四半期末の店舗数は 256 店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSON ショップ及びテナントショップのショップ３業態の売上高は、前年同期比 6.7％減の
６億 55 百万円となりました。
ネット通販では、春物の販売が堅調に推移したことと、持ち越し在庫の販売を重点的に行ったことにより、売上高は前
年同期比 11.9％増の１億 86 百万円となりました。
専門店卸においては、市況の厳しさから受注低迷が継続しており、売上高は前年同期比 46.9％減の 19 百万円となりまし
た。
以上に加え、2019 年３月に子会社化した中西の売上高が純増となったことにより、アパレル事業の売上高は、前年同期
比 16.6％増の 10 億 57 百万円となりました。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
その他事業
当社は、子育て応援企業をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期に開始した保育園事業に続き、保育施設等に
おける安心・安全の確保に資するサービスを目指して、ウェアラブル事業への参入も決定し「園児見守りソリューショ
ン」の開発に着手しております。当四半期においては、2019 年６月に開催された「保育博 2019」に園児見守りソリュー
ションを出展しましたが、全国の保育施設からも非常に高い関心を得るところとなっております。
全国の保育所への提供を通じて、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大と本業アパレル
事業とのシナジー創出により、企業価値の回復・向上を目指してまいります。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、保育事業の収入により 9 百万円となりました。
以上のとおり、当第１四半期においては、既存店売上が厳しい結果となり、全社業績の改善には至っておりませんが、
新たな体制にて「スピード感」を重視した店舗運営を徹底しており、売上高も回復基調にあります。第２四半期にはブラ
ンドリニュアルや新ブランドの立ち上げを予定しており売上拡大につなげるとともに、引き続き粗利率の改善、経費の削
減に努め、通期の黒字化に向け全社で邁進してまいります。
※ Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期
前連結会計年度末 連結会計期間 増減
総資産（百万円） 2,998 2,621 △376
純資産（百万円） 1,065 909 △155
自己資本比率（％） 35.2 34.3 －
１株当たり純資産（円） 9.52 8.11 △1.41
借入金残高（百万円） 1,496 1,359 △137
総資産は、前連結会計年度末と比べ、３億 76 百万円減少し 26 億 21 百万円となりました。主な減少は、受取手形及び売
掛金２億 60 百万円、商品及び製品１億２百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、２億 21 百万円減少し 17 億 11 百万円となりました。主として借入金が１億 37 百万
円、支払手形及び買掛金が 69 百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億 55 百万円減少し９億９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純
損失１億 45 百万円による減少とその他の包括利益累計額の減少が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.2％から 34.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019 年５月 10 日の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結
業績から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 472 493
受取手形及び売掛金 676 415
電子記録債権 8 10
有価証券 13 -
商品及び製品 1,347 1,244
仕掛品 0 0
原材料及び貯蔵品 35 34
その他 65 75
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 2,613 2,268
固定資産
有形固定資産 260 269
無形固定資産 13 15
投資その他の資産
破産更生債権等 19 20
その他 114 72
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 110 68
固定資産合計 385 353
資産合計 2,998 2,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 128 58
短期借入金 306 246
1年内返済予定の長期借入金 285 265
未払法人税等 13 5
ポイント引当金 8 8
その他 279 261
流動負債合計 1,021 846
固定負債
長期借入金 904 847
資産除去債務 0 0
その他 6 18
固定負債合計 911 865
負債合計 1,933 1,711
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,738 1,738
資本剰余金 1,056 1,056
利益剰余金 △1,744 △1,890
自己株式 △4 △4
株主資本合計 1,045 899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △1
繰延ヘッジ損益 0 △7
為替換算調整勘定 9 10
その他の包括利益累計額合計 10 0
新株予約権 9 9
純資産合計 1,065 909
負債純資産合計 2,998 2,621
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 918 1,067
売上原価 449 525
売上総利益 469 541
販売費及び一般管理費 607 685
営業損失（△） △138 △143
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 1 1
その他 2 3
営業外収益合計 4 4
営業外費用
支払利息 2 4
その他 1 2
営業外費用合計 3 6
経常損失（△） △138 △144
特別損失
固定資産除却損 0 -
本社移転費用 2 -
特別損失合計 2 -
税金等調整前四半期純損失（△） △140 △144
法人税等 1 0
四半期純損失（△） △141 △145
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △141 △145
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △141 △145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △1
繰延ヘッジ損益 12 △8
為替換算調整勘定 △0 0
その他の包括利益合計 11 △9
四半期包括利益 △130 △155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △130 △155
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、前連結会計年度において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おり、また、当第１四半期連結累計期間において１億 43 百万円の営業損失及び１億 45 百万円の親会社株主
に帰属する四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の
改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を図り、新
たに策定した経営再建計画である「事業計画 2019-2020」の実行に取り組んでおります。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、
“Ｓｐｅｅｄ”、
“Ｃｈａｎｇｅ”、
“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを掲げ、これを全社で共有しております。
事業計画推進の原動力として、特に「スピード」を重視することを日々徹底しながら、黒字化の達成に向け
全員で邁進してまいります
事業戦略については、
「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来
の成長を目指してまいります。事業戦略の骨子は以下のとおりです。
Ａ 着手済みの短期戦略（2019 年４月までに体制整備完了）
① 店舗運営体制の改革
本社からのダイレクトな店舗運営、双方向の情報共有、きめ細かな店舗フォロー、スピード感ある実行
により、「売れる店づくり」に取り組み、売上拡大を目指してまいります。
② 組織構造の改革
2019 年２月に階層的な組織を排し、フラットかつダイレクトな組織構造へと改革を実施し、意思決定
のスピード化と生産性の向上を図り、経営再建の基盤といたします。
③ 経費削減
エリアマネージャー体制の見直し、店舗採算管理の強化、費用対効果の検証の徹底等により、大幅な経
費削減を実施いたします。
Ｂ 2019 年度短期戦略
① ブランド・リニュアル
まず、日本製の新生児ブランド「愛情設計」について、よりスタイリッシュでライフスタイル提案型の
ブランドへと全面リニュアルを実施し、新生児ブランドとしての確固たる地位を構築してまいります。ま
た、トレンド性を重視した洗練されたアイテムを買い求め易い価格で提案する新ブランド 2019 年 9 月に
立ち上げ、新たな顧客層の拡大により売上増を目指します。
② 粗利率の向上
生産管理体制の強化や生産拠点の見直し等の施策により原価率の低減を図るとともに、プロパー販売の
向上に努め、粗利率の向上を実現させてまいります。
③ 会員数の増加
ＷｅｂサイトやＳＮＳなどを活用して顧客との接点を増やし、リアル店舗とＥＣの連携によって、会員
数の増加を図り、売上拡大につなげてまいります。
Ｃ 中期戦略
① Ｍ＆Ａ戦略
－10－
㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
2019 年３月８日に公表のとおり、2019 年３月にベビー･子供服飾雑貨メーカーの中西株式会社を買収し、
現在、シナジーの最大化に向けて取り組んでおりますが、今後も、同業他社とのシナジーと異業種への展
開を視野に入れ、アパレル関連、子ども関連やファミリーをターゲットとする事業等のＭ＆Ａによる成長
機会を追求していきます。
② ウェアラブルＩｏＴ事業
現在、バイタルデータから独自のアルゴリズムで園児の体調を可視化した「園児見守りソリューション」
の開発に取り組んでおりますが、安全・安心についての関心が高まる中、全国の保育所に展開し、保育所
の安全性と保育の質の向上に貢献していきたいと考えております。
③ 海外戦略
少子化による国内市場の縮小が避けられない状況下で、将来の成長のためには重要であり、今後、海外
パートナー・シップの再構築を目指してまいります。
以上の取り組みについて、これまでにないスピード感をもって実行し、2020 年３月期の黒字化と今後の
成長を実現させるべく鋭意努力してまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
2017 年度までの３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いており、前期
においては Baby Plaza、BOBSON 各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールにより
在庫の削減を図りました。2019 年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロール
をさらに徹底し、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善
に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるもの
と考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018 年４月１日 至 2018 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 907 11 918 918
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 907 11 918 918
セグメント損失（△） △136 △2 △138 △138
（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年６月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 1,057 ９ 1,067 1,067
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 1,057 ９ 1,067 1,067
セグメント損失（△） △137 △５ △143 △143
（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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㈱キムラタン（8107） 2020年3月期 第1四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おり、当第１四半期連結累計期間において１億 43 百万円の営業損失及び１億 45 万円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績
及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
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