2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社 キムラタン 上場取引所 東
コード番号 8107 URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 浅川 岳彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 木村 裕輔 TEL 078-806-8234
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,042 △6.5 △622 ― △639 ― △654 ―
2018年3月期 4,325 3.0 △387 ― △424 ― △469 ―
（注）包括利益 2019年3月期 △649百万円 （―％） 2018年3月期 △473百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △6.15 ― △57.5 △23.6 △15.4
2018年3月期 △5.11 ― △37.1 △17.8 △9.0
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,998 1,065 35.2 9.52
2018年3月期 2,418 1,232 50.5 12.67
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,056百万円 2018年3月期 1,220百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △369 130 313 429
2018年3月期 △437 △39 557 356
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 ― △150 ― △160 ― △165 ― △1.49
通期 5,700 ― 30 ― 10 ― 5 ― 0.05
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 中西株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 111,009,310 株 2018年3月期 96,309,310 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 8,763 株 2018年3月期 8,726 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 106,449,594 株 2018年3月期 91,984,849 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,059 △5.4 △587 ― △601 ― △640 ―
2018年3月期 4,291 2.3 △399 ― △432 ― △476 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 △6.02 ―
2018年3月期 △5.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 2,115 1,075 50.4 9.61
2018年3月期 2,411 1,227 50.4 12.62
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,066百万円 2018年3月期 1,215百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
5ページの「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････････････････････････････ 4
（４）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････ 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････････････････････････････ 6
３．連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（１）連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････ 9
連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（３）連結株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････････ 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････････ 14
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
（連結株主資本等変動計算書関係）････････････････････････････････････････････････････････ 15
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2019 年 3 月期 4,042 △622 △639 △654
2018 年 3 月期 4,325 △387 △424 △469
増減率 △6.5 － － －
当連結会計年度（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しま
したが、記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害、10 月から 11 月にかけての高気温などによる消費マインドの冷え込みの
影響もあり、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。
このような状況にありますが、当社は、
（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」（２）今後成長を
、
期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針
、
とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。
「構造改革」については、本社移転による賃料削減をはじめ、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。
また、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化による粗利率改善に取り組んでまいりました。さらに、
前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に
努めてまいりました。
「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及び BOBSON の２つに絞り込み、売上拡大を目指
してまいりました。その一方で、最大業態である Baby Plaza では売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回
復に努めてまいりました。
また、利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」を図るため、2018 年度において新条件設定による７店舗の新
規テナント出店を実施いたしました。
しかしながら、固定費削減と在庫の消化は進んだものの、粗利率改善、ネット通販・BOBSON 業態の売上伸長、テナ
ント出店による新たな利益の付加についてはいずれも計画未達であり、当連結会計年度の業績は、減収、赤字幅拡大・４
期連続赤字計上の誠に遺憾な結果となりました。
当連結会計年度においては、Baby Plaza、BOBSON ショップ及びテナントショップの既存店売上がいずれも低調な推
移となり、新規出店による増収要因があるものの、アパレル事業全体の売上高は前年同期比 7.6％減となりました。一方で、
2018 年４月に本格開園した保育園事業の収入が純増となりましたが、全社売上高は、前年同期比 6.5％減の 40 億 42 百万
円となりました
売上総利益率は、製造原価率改善に努めたものの、持越し在庫販売強化や秋冬物消化に向けた値引き販売による低下要
因があり、前期に対し 0.8 ポイント減の 48.7%と利益率改善には至らず、利益額は減収に伴い 7.9％減の 19 億 70 百万円
となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加に伴う人件費増、配送単価の上昇による運送費の増加に加え、
2019 年３月に実施した中西株式会社の M&A 関連費用 30 百万円の増加がありましたが、一方で本社移転を実施したほか
諸経費の削減に努めた結果、アパレル事業の販管費は前年同期比 0.4％減となりました。全体では保育園事業の経費及び
ウェアラブル IoT 事業に関する開発費が純増となったことにより、前年同期比 2.6％増の 25 億 92 百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は６億 22 百万円（前年同期は営業損失３億 87 百万円）となり、経常損失は６
億 39 百万円（前年同期は経常損失４億 24 百万円）
、親会社株主に帰属する当期純損失は６億 54 百万円（前年同期は当期
純損失４億 69 百万円）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度において、
「黒字化計画」に掲げた赤字半減に向けた諸策に取り組んでまいりましたが、
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
前期より赤字幅が拡大するという非常に厳しい結果となりました。かかる状況を打破し経営再建を果たしていくために、
2019 年 1 月 18 日付「社長人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ」において公表のとおり、経営体制の刷新・強化
を図り、早期の黒字化に向け全力で取り組んでまいります。
アパレル事業
主力の Baby Plaza の既存店ベースの売上高は、前年同期比 9.6％減と厳しい推移となりました。前掲の災害や秋冬商戦
における高気温の影響もあり、総じて低調な推移となったことが減収要因となりました。
BOBSON ショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比 3.5％減となりました。前記の取り組みにより雑貨アイテム
の販売が大幅増となりましたが、新商品販売の苦戦をカバーするには至らず、全体としては減収となりました。
また、Baby Plaza 及び BOBSON において夏物の在庫調整を図った結果、持越し在庫の消化が促進されましたが、秋冬
商戦の苦戦もあり、商品及び製品在庫は前年同期末に比べ１億 30 百万円の減少に留まりました。
テナントショップでは既存店売上は前年同期比 10.5％減となりましたが、当期において７店舗の新規出店を実施し、全
店ベースでは 32.7％増となりました。
出退店につきましては、当期において Baby Plaza５店舗、BOBSON ショップ１店舗、新テナントショップ７店舗の新
規出店、Baby Plaza９店舗、BOBSON ショップ１店舗の閉鎖を実施し、当期末の店舗数は 256 店舗となりました。
その結果、Baby Plaza、BOBSON 及びテナントショップの全店ベースの売上高は、前年同期比 5.4％減の 30 億７百万
円となりました。
ネット通販では、オリジナル商品の拡充や販促強化による客数増を図り、売上拡大に努めてまいりましたが、年度後半
の販売が伸び悩み、当期の売上高は前年同期比 0.7％増の８億 25 百万円と微増に留まりました。
専門店卸につきましては、企画商品の提案強化や新規先の開拓による受注増に努めましたが、売上高は前年同期比
29.7％減の１億 96 百万円となりました。
海外事業につきましては、当期における新規の納品は５百万円にとどまった一方で、既存先からの返品受入れにより売
上高は 33 百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、アパレル事業の売上高は、前年同期比 7.6％減の 39 億 95 百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育園事業への進出を決定し、2018 年３
月に「キムラタン保育園」の第１号園を開設、４月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげ
ることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めてまいりました。その結果、
利用申込みも順調に増加し、当期における保育園事業の売上高は 46 百万円となり、安定的な収益が見込める状況となりま
した。
また、当社は、2019 年１月 15 日に公表いたしました、
「子供向けウェアラブル市場への参入に関するお知らせ」に記載
のとおり、昨今の保育に対するニーズの高まりを背景に、保育施設等における安心・安全の確保に資するサービスを目指
して、ミツフジ株式会社のプラットフォームによるウェアラブル IoT 技術を活用した「園児見守りサービス」の開発に着
手いたしました。
このサービスを全国の保育園に提供することで、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大
と本業アパレル事業とのシナジー創出を図り、企業価値の回復・向上を目指してまいります。
※ Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（３～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
総資産（百万円） 2,418 2,998 580
純資産（百万円） 1,232 1,065 △167
自己資本比率（％） 50.5 35.2 －
１株当たり純資産（円） 12.67 9.52 △3.15
借入金残高（百万円） 831 1,496 664
総資産は、前連結会計年度末と比べ、５億 80 百万円増加し 29 億 98 百万円となりました。2019 年３月の中西株式会社
の株式取得に伴い大幅な増加となりました。主な増加は現金及び預金が１億 15 百万円、受取手形及び売掛金 97 百万円増
加し、商品及び製品が１億 15 百万円、有形固定資産が１億 92 百万円です。
負債は、前連結会計年度末と比べ、７億 74 百万円増加し 19 億 33 百万円となりました。買掛金の増加 74 百万円、借入
金の増加６億 64 百万円が主な変動要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、１億 67 百万円減少し 10 億 65 百万円となりました。主として親会社株主に帰属
する当期純損失６億 54 百万円の減少要因と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加４億 85 百万円の増加要因
によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 50.5％から 35.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億 69 百万円の支出（前連結会計年度は４億 37 百万円の支出）となりました。
税金等調整前当期純損失６億 49 百万円が主な減少要因であり、減価償却費 27 百万円、売上債権の減少 81 百万円、たな
卸資産の減少１億 31 百万円、仕入債務の増加 40 百万円が主な増加要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億 30 百万円の収入（前連結会計年度は 39 百万円の支出）となりました。店
舗設備及び保育園設備等の有形固定資産の取得 24 百万円、保証金の差入れ等 9 百万円の支出がありましたが、中西株式会
社の株式取得に伴い１億 63 百万円の収入がありました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億 13 百万円の収入（前連結会計年度は５億 57 百万円の収入）となりました。
これは主に借入金の減少 1 億 62 百万円、新株式発行による収入４億 78 百万円によるものです。
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
（４）今後の見通し
当連結会計年度におきましては、黒字化計画に掲げた赤字半減に取り組んでまいりましたが、前期より赤字幅が拡大す
るという誠に遺憾な結果となりました。
当社はこのような厳しい状況を打破し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、新たに策定し
た「2019-2020 事業計画」に沿って早期の黒字化を目指してまいります。
事業計画の策定と実行にあたり、全社員が行動の指針とすべきコア・バリュー（中核的価値観）として、
“Ｓｐｅｅｄ”
、
“Ｃｈａｎｇｅ”“Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”の３つを定め、全国店舗の販売員を含む全社で共有しております。
、
①全てにおいてスピードを優先し、限られた資源を最大限に活用すること、②今までの常識にとらわれず、新たな挑戦
を行うこと、③日々の改善、改良の積み重ねで全社最適の改革を引き起こすこと、以上の指針を事業計画推進の原動力と
して日々徹底しながら、黒字化の達成に向け全員で邁進してまいります
事業戦略については、
「短期戦略」と「中期戦略」を同時に実行することで、早期の黒字化の実現と将来の成長を果たし
てまいります。戦略の骨子は次のとおりであります。
Ａ．着手済みの戦略
① 店舗運営体制改革
本社からのダイレクトな店舗運営、双方向の情報共有、きめ細かな店舗フォロー、スピード感のある店舗づくりに
より、売上拡大と経費削減を実現させる。
② 組織構造の改革
フラットかつダイレクトな組織構造へと改革し、意思決定のスピード化と生産性の向上を図る。
③ 経費削減
店舗運営体制の見直し、店舗採算管理の強化、費用対効果の検証によりあらゆる経費を削減。
Ｂ．短期戦略
① ブランド・リニュアル
日本製の新生児向けブランド「愛情設計」の全面リニュアルとトレンド性を追求した新ブランドの投入により、こ
れまで対応できなかった新たな顧客のニーズを充足させ、顧客層の拡大により売上増につなげる。
② 粗利率の向上
原価率の低減とプロパー販売の向上により粗利率の向上を図る。
③ 会員数の増加
店舗を販売拠点とともにブランドコンセプトの発信拠点と位置づけ、リアルとＥＣの一体化により会員数増を目指
す。
Ｃ．中期戦略
① Ｍ＆Ａ戦略
同業でのシナジー効果と異業種への展開を視野にＭ＆Ａによる成長を目指す。
② ウェアラブルＩｏＴ事業
心電波形を独自のアルゴリズムで読み解くことで正確性が高い情報により事故の未然防止を目指す。
③ 海外戦略
海外パートナー・シップの再構築を目指す。
2020 年３月期の連結業績につきましては、売上高 57 億円（前年同期比 41.0％増）
、営業利益 30 百万円（前年同期は６
億 22 百万円の損失）
、経常利益 10 百万円（前年同期は６億 39 百万円の損失）
、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円
（前年同期は６億 54 百万円の損失）を見込んでおります。
なお、上記見通しには、2019 年３月に全株式取得し子会社化した子供向け服飾雑貨メーカーである中西株式会社の業績
見通し（売上高 11 億円）を含んでいます。
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、当連結会計年度において、６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、
当連結会計年度において６億 22 百万円の営業損失及び６億 54 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており
ます。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、
「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注
記）
」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります
が、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。当面
は日本基準の適用を継続していく予定であります。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 356 472
受取手形及び売掛金 579 676
電子記録債権 9 8
有価証券 - 13
商品及び製品 1,231 1,347
仕掛品 - 0
原材料及び貯蔵品 47 35
その他 67 65
貸倒引当金 △2 △6
流動資産合計 2,290 2,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12 239
減価償却累計額 △0 △148
建物及び構築物（純額） 11 91
機械装置及び運搬具 1 2
減価償却累計額 △1 △2
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 247 266
減価償却累計額 △190 △223
工具、器具及び備品（純額） 56 42
土地 - 126
リース資産 - 7
減価償却累計額 - △7
リース資産（純額） - -
有形固定資産合計 68 260
無形固定資産 16 13
投資その他の資産
投資有価証券 7 7
破産更生債権等 23 19
繰延税金資産 0 0
その他 38 107
貸倒引当金 △26 △23
投資その他の資産合計 43 110
固定資産合計 127 385
資産合計 2,418 2,998
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 53 128
短期借入金 295 306
1年内返済予定の長期借入金 117 285
未払金 182 184
未払法人税等 9 13
ポイント引当金 8 8
その他 98 95
流動負債合計 764 1,021
固定負債
長期借入金 419 904
資産除去債務 1 0
その他 - 6
固定負債合計 421 911
負債合計 1,185 1,933
純資産の部
株主資本
資本金 1,495 1,738
資本剰余金 813 1,056
利益剰余金 △1,089 △1,744
自己株式 △4 △4
株主資本合計 1,214 1,045
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △6 0
為替換算調整勘定 11 9
その他の包括利益累計額合計 5 10
新株予約権 12 9
純資産合計 1,232 1,065
負債純資産合計 2,418 2,998
－8－
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,325 4,042
売上原価 2,185 2,072
売上総利益 2,139 1,970
販売費及び一般管理費 2,527 2,592
営業損失（△） △387 △622
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
助成金収入 25 -
その他 4 4
営業外収益合計 29 5
営業外費用
支払利息 10 8
株式交付費 13 6
借入手数料 10 -
固定資産圧縮損 25 -
その他 6 7
営業外費用合計 66 22
経常損失（△） △424 △639
特別利益
負ののれん発生益 - 26
特別利益合計 - 26
特別損失
固定資産除却損 0 0
たな卸資産評価損 - 15
減損損失 6 13
本社移転費用 35 2
災害による損失 - 5
特別損失合計 42 36
税金等調整前当期純損失（△） △466 △649
法人税、住民税及び事業税 3 5
法人税等合計 3 5
当期純損失（△） △469 △654
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △469 △654
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △469 △654
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △4 6
為替換算調整勘定 0 △1
その他の包括利益合計 △3 5
包括利益 △473 △649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △473 △649
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,303 621 △620 △4 1,300
当期変動額
新株の発行（新株予
192 192 384
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△469 △469
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 192 192 △469 △0 △85
当期末残高 1,495 813 △1,089 △4 1,214
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △1 10 8 - 1,309
当期変動額
新株の発行（新株予
384
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△469
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4 0 △3 12 8
額）
当期変動額合計 △4 0 △3 12 △76
当期末残高 △6 11 5 12 1,232
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,495 813 △1,089 △4 1,214
当期変動額
新株の発行（新株予
242 242 485
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△654 △654
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 242 242 △654 △0 △169
当期末残高 1,738 1,056 △1,744 △4 1,045
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △6 11 5 12 1,232
当期変動額
新株の発行（新株予
485
約権の行使）
親会社株主に帰属す
△654
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 6 △1 5 △3 2
額）
当期変動額合計 6 △1 5 △3 △167
当期末残高 0 9 10 9 1,065
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △466 △649
減価償却費 28 27
減損損失 6 13
本社移転費用 35 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 1
ポイント引当金の増減額（△は減少） 0 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 10 8
為替差損益（△は益） △0 0
固定資産除却損 0 0
災害損失 - 0
売上債権の増減額（△は増加） △50 81
たな卸資産の増減額（△は増加） 50 131
仕入債務の増減額（△は減少） △80 40
破産更生債権等の増減額（△は増加） 2 4
その他 33 △16
小計 △425 △356
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △9 △10
法人税等の支払額 △2 △3
営業活動によるキャッシュ・フロー △437 △369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △29 △24
無形固定資産の取得による支出 △1 △3
その他の支出 △8 △9
その他の収入 0 3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 163
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △39 130
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200 5
短期借入金の返済による支出 △205 △95
長期借入れによる収入 387 45
長期借入金の返済による支出 △207 △116
株式の発行による収入 367 478
新株予約権の発行による収入 15 9
自己新株予約権の取得による支出 - △12
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △0 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 557 313
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 80 73
現金及び現金同等物の期首残高 275 356
現金及び現金同等物の期末残高 356 429
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、当連結会計年度において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上して
おり、また、当連結会計年度において６億 22 百万円の営業損失及び６億 54 百万円の親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の
改善を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、
目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画に着手しております。
黒字化を達成するためには、
「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。その
ためには、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが
必要であり、
「黒字化計画」を抜本的に見直します。
「構造改革」として掲げた固定費削減、製造原価低減に
ついては、よりドラスティックに推し進めるとともに、既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の
見直しを図ってまいります。黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。
（１）ブランド戦略
少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、各ブランドのコンセ
プトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識し
ております。具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである
「Biquette Club」
「La Chiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、
顧客層の拡大を図り、既存店舗及び EC（ネット通販）の売上増につなげてまいります。
（２）店舗運営力の強化
既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗
の VMD を見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、ウェブ
サイトによる情報発信の支援や SNS の活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗
の価値向上につなげてまいります。
（３）チェーンオペレーションの改善
エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい
店舗フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品
力、販売力の向上につなげてまいります。
（４）経費削減
店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の
見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。
（５）構造改革
組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み
合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
化達成の基盤を構築してまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
過去 3 期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018 年度に
おいても Baby Plaza、BOBSON 各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる
在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、2019 年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕
入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ･フローの確保を実現してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善
に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるもの
と考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
当連結会計年度において、第三者割当増資により、資本金が 2 億 42 百万円、資本準備金が 2 億 42 百万
円増加し、当連結会計期間末において資本金が 17 億 38 百万円、資本準備金が 10 億 56 百万円となってお
ります。
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㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社では、「アパレル事業」及び「その他事業」の 2 つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。 「そ
の他事業」は、新規事業として 2018 年 3 月より開始した保育園事業が含まれております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
表計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 4,322 2 4,325 4,325
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 4,322 2 4,325 4,325
セグメント損失（△） △383 △3 △387 △387
セグメント資産 2,370 48 2,418 2,418
その他の項目
減価償却費 28 0 28 28
減損損失 6 － 6 6
有形固定資産及び無
10 8 18 18
形固定資産の増加額
（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
表計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 3,995 46 4,042 4,042
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 3,995 46 4,042 4,042
セグメント損失（△） △587 △34 △622 △622
セグメント資産 2,954 43 2,998 2,998
その他の項目
減価償却費 26 1 27 27
減損損失 13 － 13 13
有形固定資産及び無
38 1 39 39
形固定資産の増加額
（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております
－16－
㈱キムラタン（8107） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017 年４月 １日 （自 2018 年４月 １日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 12.67 円 １株当たり純資産額 9.52 円
１株当たり当期純損失（△） △5.11 円 １株当たり当期純損失（△） △6.15 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018 年３月 31 日） （2019 年３月 31 日）
純資産の部の合計額(百万円) 1,232 1,065
純資産の部の合計額から控除する金額 12 9
(百万円)
(うち新株予約権) 12 9
(うち非支配株主持分) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,220 1,056
１株当たり純資産額の算定に用いられ
96,300 111,000
た期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失 △469 △654
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△469 △654
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(数) 91,984 106,449
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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