8107 キムラタン 2021-11-10 15:40:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 キムラタン 上場取引所 東
コード番号 8107 URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 清川 浩志
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 木村 裕輔 TEL 078-806-8234
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 1,828 △13.8 △294 ― △293 ― △300 ―
2021年3月期第2四半期 2,120 △2.4 △289 ― △266 ― △274 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △305百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △274百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △2.05 ―
2021年3月期第2四半期 △2.21 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 3,110 691 21.9 4.65
2021年3月期 3,470 1,002 28.5 6.72
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 682百万円 2021年3月期 988百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,500 △4.4 △210 ― △220 ― △230 ― △1.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 146,960,410 株 2021年3月期 146,960,410 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,776 株 2021年3月期 8,768 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 146,951,639 株 2021年3月期2Q 124,441,627 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後
の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4
ページの「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････････････････････ 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明････････････････････････････････････････････････ 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（１）四半期連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････････････････････ 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
四半期連結包括利益計算書
第 2 四半期連結累計期間････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
（３）四半期連結キャッシュ･フロー計算書･･･････････････････････････････････････････････････････ 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････････････････････ 11
（会計方針の変更）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
３．その他････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 14
継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････････ 14
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022 年３月期 第２四半期 1,828 △294 △293 △300
2021 年３月期 第２四半期 2,120 △289 △266 △274
増減率 △13.8 － － －
当第２四半期連結累計期間（2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）におけるわが国経済は、依然として新型コロ
ナウイルス感染症の収束は見通せず、変異株による感染者の急拡大と４度目となる緊急事態宣言が発出を背景に、個人消
費が大きく減少し、アパレル販売においても消費マインドの低迷が継続し厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進めるべく、① 店舗運営の効
率化とデジタル強化、卸得意先との取引深耕、② 粗利益率のさらなる向上、③ 物流内製化による効率化、在庫連携強化
とサービスの向上の３点に取り組むとともに、新規事業による安定収益の確保に取り組んでまいりました。
店舗運営においては、Baby Plaza、BOBSON（注１）という業態区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化、
併設立地における店舗の集約・統合を含めた運営効率化を図ってまいりました。
デジタル強化といたしましては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実、ＥＣサイトやＳＮＳ
との連携に注力し、新規客の獲得と既存顧客との関係強化に取り組んでまいりました。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みを一層強化し、ブランド展開やアイテム拡
充による取引深耕を目指してまいりました。
粗利益率の向上については、当四半期において引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、
最終格下げ率の見直し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる向上
に努めてまいりました。
また、2021 年６月に、これまで外部に委託していた物流業務の内製化を実行し、ＥＣ物流の効率化、在庫一元化と店
舗・ＥＣ間の在庫の連携強化、ＥＣでの取り寄せ機能等のサービスの向上、グループ全体での物流効率化に取り組み、効
率化による経費率の低減、在庫連携強化による消化率の向上、サービス向上による顧客満足度の向上に努めてまいりまし
た。
保育園事業では、独自サービスの全園展開や幼児教育等のサービスの拡充による特徴ある保育園運営に取り組み、ウェ
アラブルＩｏＴ事業では、導入園の拡大に向けた営業活動の強化に努めてまいりました。新たに開始した不動産事業では、
安定して収益を確保しており、年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
当第２四半期の売上高は、前年同期比 13.8％減の 18 億 28 百万円となりました。主にアパレル事業において、前期の不
採算店舗閉鎖による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大と切れ目ない緊急事態宣言の発出
の影響で第２四半期（７月～９月）の店舗売上が低調に推移したことと、ネット通販での前年の大幅伸長からの反動減が
要因となり減収となりました。
売上総利益率は、アパレル事業においては、製造原価の低減と格下げ率の低減に取り組んだ結果、当社アパレル事業で
は前年同期に対し 5.1 ポイントの改善となり、卸販売を加えた連結ベースでは 1.6 ポイントの改善、全社ベースでは 2.6 ポ
イントの改善となりました。売上総利益額は、減収に伴い前年同期比 8.8％減の８億 62 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、前期における店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費等の減少の反動増があり
ましたが、不採算店舗の閉鎖による店舗経費の減少、ネット通販に係る運送費の減少等により、前年同期比 6.4％減の 11
億 57 百万円となりました。
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
以上の結果、当第２四半期の営業損失は２億 94 百万円（前年同期は営業損失２億 89 百万円）
、経常損失は２億 93 百万
円（前年同期は経常損失２億 66 百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億円（前年同期は四半期純損失
２億 74 百万円）となりました。
なお、
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」
（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適用しています。詳細
につきましては、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）に記載しております。
アパレル事業
当四半期における既存店ベースの売上高は、Baby Plaza では前年同期比 4.8％減、BOBSON ショップでは同 0.9％増、テ
ナントショップでは同 7.3％増となりました。春夏物の販売は４月初旬より順調な推移を示しておりましたが、第２四半期
に入り既存店売上は低調な推移となりました。新型コロナウイルス感染症の変異株の急拡大と２度にわたる緊急事態宣言
の発出に加え、７月から８月にかけての天候不順により消費マインドの低迷が想定以上に長期化したことが影響しました。
当第２四半期における出退店については、Baby Plaza１店舗、n.o.u.s ショップ１店舗の新規出店と、n.o.u.s ショップ１店
舗、テナントショップ１店舗の退店を実施し、当四半期末の店舗数は 223 店舗となりました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSON ショップ及びテナントショップの店舗３業態の売上高は、前年同期比 9.6％減の９億
28 百万円となりました。
ネット通販につきましては、前年同期において、大型商業施設の休業、外出自粛要請の影響や、送料無料キャンペーン
の効果により売上高は大幅増となりましたが、当四半期においては、前期からの反動減が大きく、さらには、物流移転に
伴う春物の早期終売や商品発送の一時休止の影響も加わり、当四半期の売上高は、前年同期比 44.9％減の２億 74 百万円と
なりました。
卸業態については、一般専門店向け卸販売は減少となりましたが、コロナ禍において業績好調な量販専門店への卸販売
が堅調に推移し、当四半期の売上高は前年同期比 13.5％増の５億 44 百万円となりました。
以上のとおり、当第２四半期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比 12.9％減の 17 億 46 百万円となりました。
その他事業
保育園事業においては、当社の独自サービスである「らくらく保育」の全園展開や幼児教育等のサービスの拡充により、
特徴ある保育園運営を目指してまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、導入園の拡大に向けて保育博への出展や代理店の拡大など、営業強化に注力した
結果、当四半期における導入及びトライアル実施施設は８園増加し 38 園となりました。
2021 年２月に開始した不動産事業においては、安定した収益を確保しており、年度を通じた収益貢献が期待される状況
となりました。
以上の結果、当四半期におけるその他事業の売上高は、不動産事業の売上高が純増となりましたが、保育園事業におけ
る運営受託の契約形態を変更したことにより、前年同期比 28.9％減の 82 百万円となりました。
以上のとおり、アパレル事業では、粗利益率の向上と経費の低減に成果が見られましたが、販売においてはコロナ禍の
影響があったとはいえ、力強さを欠く厳しい推移となりました。
当第２四半期の業績を真摯に受け止め、アパレル事業における抜本的な収益構造改革に取り組み、短期の経営再建・黒
字化を目指して一層の努力を重ねてまいります。
（注）１ Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（3～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期
前連結会計年度末 連結会計期間 増減
総資産（百万円） 3,470 3,110 △359
純資産（百万円） 1,002 691 △310
自己資本比率（％） 28.5 21.9 －
１株当たり純資産（円） 6.72 4.65 △2.07
借入金残高（百万円） 1,787 1,722 △64
総資産は、前連結会計年度末と比べ、３億 59 百万円減少し 31 億 10 百万円となりました。主な減少は現金及び預金２億
96 百万円、受取手形及び売掛金１億 40 百万円です。主な増加は有形固定資産 67 百万円であり、自社物流センター新設に
伴うマテハン機器等の取得が主要な内容であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、49 百万円減少し 24 億 18 百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の
増加 24 百万円、借入金の減少 64 百万円です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、３億 10 百万円減少し６億 91 百万円となりました。主に、親会社株主に帰属する
四半期純損失３億円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 28.5％から 21.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、通期連結業績予想を変更しております。詳細は、本日公表いたしました「2022 年３月期通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
当社では、当第２四半期の業績並びに通期業績予想の修正に至った状況を真摯に受け止め、アパレル事業の収益構造改
革を一段と加速させることが急務であると認識しております。
現状に対する危機感を全社で共有し、徹底的なスリム化を図ることにより、短期の黒字化を目指してまいります。
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 505 209
受取手形及び売掛金 574 434
電子記録債権 7 4
商品及び製品 1,342 1,366
仕掛品 27 6
原材料及び貯蔵品 38 35
その他 110 97
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 2,605 2,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 318 347
土地 413 419
その他（純額） 22 55
有形固定資産合計 753 821
無形固定資産 18 26
投資その他の資産
破産更生債権等 9 9
その他 94 112
貸倒引当金 △11 △13
投資その他の資産合計 92 108
固定資産合計 864 956
資産合計 3,470 3,110
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 280 304
短期借入金 458 425
1年内返済予定の長期借入金 149 373
未払法人税等 12 11
契約負債 - 5
賞与引当金 20 23
ポイント引当金 6 -
その他 334 330
流動負債合計 1,262 1,473
固定負債
長期借入金 1,179 924
資産除去債務 1 0
その他 24 20
固定負債合計 1,205 945
負債合計 2,467 2,418
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,198 2,198
資本剰余金 1,516 1,516
利益剰余金 △2,741 △3,042
自己株式 △4 △4
株主資本合計 969 668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1 0
繰延ヘッジ損益 7 2
為替換算調整勘定 9 11
その他の包括利益累計額合計 18 14
新株予約権 14 9
純資産合計 1,002 691
負債純資産合計 3,470 3,110
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,120 1,828
売上原価 1,174 965
売上総利益 946 862
販売費及び一般管理費 1,236 1,157
営業損失（△） △289 △294
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 1 1
助成金収入 38 11
その他 5 3
営業外収益合計 45 16
営業外費用
支払利息 10 11
店舗臨時休業による損失 7 -
その他 4 3
営業外費用合計 22 15
経常損失（△） △266 △293
特別利益
投資有価証券売却益 1 -
新株予約権戻入益 - 5
特別利益合計 1 5
特別損失
店舗閉鎖損失 4 1
物流移転費用 - 9
特別損失合計 4 10
税金等調整前四半期純損失（△） △269 △299
法人税等 5 1
四半期純損失（△） △274 △300
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △274 △300
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △274 △300
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △0
繰延ヘッジ損益 △0 △5
為替換算調整勘定 △0 1
その他の包括利益合計 0 △4
四半期包括利益 △274 △305
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △274 △305
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △269 △299
減価償却費 3 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 2
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 -
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 10 11
為替差損益（△は益） 0 △0
有価証券売却損益（△は益） △1 -
新株予約権戻入益 - △5
売上債権の増減額（△は増加） 100 143
棚卸資産の増減額（△は増加） △75 △0
仕入債務の増減額（△は減少） △71 24
破産更生債権等の増減額（△は増加） 0 △0
預り保証金の増減額（△は減少） - △0
契約負債の増減額（△は減少） - △1
その他 23 △5
小計 △282 △109
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △8 △9
法人税等の支払額 △4 △5
営業活動によるキャッシュ・フロー △295 △124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3 △72
無形固定資産の取得による支出 △8 △13
投資有価証券の売却による収入 11 -
投資有価証券の取得による支出 △1 △1
その他の収入 - 1
その他の支出 - △20
投資活動によるキャッシュ・フロー △2 △106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25 -
短期借入金の返済による支出 △29 △33
長期借入れによる収入 234 58
長期借入金の返済による支出 △107 △89
株式の発行による収入 273 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 - △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 393 △65
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 95 △296
現金及び現金同等物の期首残高 130 369
現金及び現金同等物の四半期末残高 226 73
－9－
㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、ま
た、当第２四半期連結累計期間において２億 94 百万円の営業損失及び３億円の親会社株主に帰属する四半
期純損失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の
改善を目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化
にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進める
とともに、キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
2021 年３月期において 39 店舗の不採算店舗閉鎖を実施しましたが、2022 年３月期以降も店舗別の採算管
理を徹底し、悪化が見込まれる店舗については閉鎖を検討・実施し収益性の改善を図ってまいります。
また、Baby Plaza、BOBSON という業態の区分を見直し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図る
と同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
前期に引き続き製造原価の低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直
し、定番・雑貨比率の引き上げ等による格下げの低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現
させてまいります。
（３）ディストリビューションの強化
2021 年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で 20％以上
抑制した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりましたが、コロナ禍の影響があるとはいえ、目標には
到達しておりません。
店舗・EC 間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさ
らなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ･フローの改善につなげてまいり
ます。
（４）物流内製化と変動比率の低減
これまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、経費率の低減を図るとと
もに、物理的な在庫一元化により店舗・EC 間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層の向上につなげてま
いります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、EC サイト、ＳＮＳ等
の顧客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収
益の拡大につなげてまいります。
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
前期に引き続き、継続して仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
流内製化により在庫消化率を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいりま
す。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善
に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継
続的な支援が得られるものと考えております。
さらに、当社は、2021 年 10 月８日開催の取締役会において、必要運転資金の確保と将来の成長戦略のた
めの資金調達を目的として、第 16 回新株予約権の発行を決議しております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」と
いう。
）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
（カスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る収益認識）
自社ネット通販サイトにおいて顧客に販売時に付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでのサー
ビス提供について、従来は販売時に収益を認識しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別
し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更
しております。また、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金につ
いて、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識
する方法に変更しております。
（卸取引に係る収益認識）
卸販売のセンターフィーなどの費用についても、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、
当該費用を除いた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適
用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期
首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及
適用しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は 50 百万円減少し、販売費
及び一般管理費は 50 百万円減少しております。また、当該変更が期首利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
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㈱キムラタン（8107） 2022年3月期 第2四半期決算短信
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第 19 項及び「金融商品に
関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、
四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020 年４月１日 至 2020 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 2,005 114 2,120 2,120
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 2,005 114 2,120 2,120
セグメント損失（△） △278 △11 △289 △289
（注） セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021 年４月１日 至 2021 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
計算書計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,746 49 1,795 1,795
その他の収益 － 32 32 32
外部顧客への売上高 1,746 82 1,828 1,828
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
計 1,746 82 1,828 1,828
セグメント損失（△） △289 △４ △294 △294
（注）１．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結会計期間のアパレル事業の売上高は 50 百万
円減少しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当
第２四半期連結累計期間において２億 94 百万円の営業損失及び３億円の親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記） 」に記載の対応策を実施することにより、当該状況を早期に解消し、業績
及び財務体質の改善を目指してまいりますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
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