2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 株式会社 キムラタン 上場取引所 東
コード番号 8107 URL http://www.kimuratan.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 清川 浩志
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 木村 裕輔 TEL 078-806-8234
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,708 △4.2 △437 ― △434 ― △416 ―
2020年3月期 4,916 21.6 △457 ― △479 ― △580 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △410百万円 （―％） 2020年3月期 △578百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △3.15 ― △47.4 △13.8 △9.3
2020年3月期 △5.04 ― △63.6 △16.5 △9.3
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 3,470 1,002 28.5 6.72
2020年3月期 2,805 787 27.4 6.37
（参考） 自己資本 2021年3月期 988百万円 2020年3月期 768百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 △273 △545 1,056 369
2020年3月期 △375 △65 141 130
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 0 ― ―
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 0.00 0.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,750 0.9 20 ― 10 ― 5 ― 0.03
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 146,960,410 株 2020年3月期 120,663,510 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 8,768 株 2020年3月期 8,768 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 131,948,103 株 2020年3月期 115,303,443 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 3,588 △7.1 △395 ― △405 ― △433 ―
2020年3月期 3,863 △4.8 △470 ― △482 ― △575 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △3.28 ―
2020年3月期 △4.99 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 2,823 997 34.8 6.69
2020年3月期 1,916 806 41.1 6.53
（参考） 自己資本 2021年3月期 983百万円 2020年3月期 787百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる情報及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
5ページの「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（１）当期の経営成績の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2
（２）当期の財政状態の概況････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
（４）今後の見通し････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等････････････････････････････････････････････････････････ 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方････････････････････････････････････････････････････････ 6
３．連結財務諸表及び主な注記････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（１）連結貸借対照表･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書････････････････････････････････････････････････････ 9
連結損益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 9
連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（３）連結株主資本等変動計算書････････････････････････････････････････････････････････････････ 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書････････････････････････････････････････････････････････････ 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項････････････････････････････････････････････････････････････ 14
（継続企業の前提に関する注記）･･････････････････････････････････････････････････････････ 14
（連結株主資本等変動計算書関係）････････････････････････････････････････････････････････ 15
（セグメント情報等）････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16
（１株当たり情報）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
（重要な後発事象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
2021 年 3 月期 4,708 △437 △434 △416
2020 年 3 月期 4,916 △457 △479 △580
増減率 △4.2 － － －
当連結会計年度（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大
の影響で、４月から５月にかけては経済活動の停滞により国内景気は大幅に悪化しましたが、７-９月期には実質 GDP は
経済活動抑制の反動により 22.9％増となり、その後の政策効果もあり想定以上のスピードで回復しました。しかしながら、
11 月頃から全国的に新型コロナウイルスの感染拡大が再燃し、2021 年１月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、
コロナ禍収束の見通しは立たず、景気の先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは長期にわたる景気悪化にも耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指し
て、① 損益分岐点の大幅な引き下げによる収益構造の変革、② 在庫削減・消化率向上による利益率の向上とキャッ
シュ・フローの改善、③ 「店舗とＥＣの融合」をテーマとした顧客との関係強化による収益拡大、の３つに取り組むとと
もに、将来の成長に向けて新規事業の確立を目指してまいりました。
損益分岐点の引き下げとしては、
「不採算店舗の閉鎖」「経費削減」「粗利率の改善」に取り組んでまいりました。
、 、
不採算店舗については、年度末までに 43 店舗の閉鎖を実施し、経費削減については、店舗経費や物流費用等の変動費の
削減を図ると同時に、ブランド統廃合等さらなる固定費削減にも取り組んでまいりました。粗利率の改善については、中
国における生産拠点シフトを加速させ、秋物以降の大幅な原価低減を図ってまいりました。
さらに、秋物以降の生産抑制と在庫の適正配置により、在庫の削減と消化率向上という好循環への転換を図り、利益率
の向上と営業キャッシュ･フローの改善を図ってまいりました。
店舗とＥＣの融合につきましては、店舗・ＥＣにおいてブランド・商品の訴求力を高め、より良い顧客体験を創造し、
キムラタンファンの会員数を増やしていくことを目指してまいりました。
店舗については、不採算店舗を閉鎖する一方で、好立地への出店を推進し、店舗運営の効率化・収益性の向上を図って
きました。さらに、立地に応じて投入ブランド・展開サイズの最適化を図り、ブランド・商品の訴求力の向上とともに、
顧客との関係強化、新たな顧客の獲得にも努めてまいりました。
ＥＣ（ネット通販）については、当期において自社サイトの全面リニュアル（スマートフォン向け）を行い、顧客の利
便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。さらに、ＳＮＳの活用やコンテンツの強化により、ブランドのこだ
わり・価値観の訴求力を高め、ブランド・商品の認知度向上にも取り組んできました。
また、店舗とＥＣの在庫の一元化に取り組み、在庫を機動的に、かつ最適な販売チャネルに配置することにより、販売
機会の増加とともにお客様の満足度向上につなげ、収益拡大と消化率の向上を図ってまいりました。
新たな取り組みとしては、子供服のオフプライスショップを本年９月にオープンし、10 月に開設した EC サイトと併せ、
今後の収益業態とすべく育成に努めてきました。
ウェアラブルＩｏＴ事業につきましては、当期において、保育園向けＩＣＴ業務支援システムとのシステム連携を推進
し、導入園の拡大を図ると同時に、地方自治体へのアプローチにも取り組んでまいりました。
保育園事業については、2019 年度に新たに４園の運営を受託し５園体制となりました。子育て応援企業として保育の質
の向上とウェアラブルＩｏＴ事業との連携による安心・安全の保育の実現に注力してきました。
当連結会計年度の売上高は、前年同期比 4.2％減の 47 億８百万円となりました。アパレル事業では新型コロナウイルス
の影響により店舗の売上高が減収となりましたが、ネット通販が大幅増となり、その他事業では主として保育園運営が５
園体制になったことにより増収となりました。
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
売上総利益率は、アパレル事業におきましては、コロナ禍において春物商品の消化を促進するために値引き販売を拡大
させた影響が大きく、累計では前年同期と比べ 0.5 ポイント増の 48.1％と微増に留まりましたが、秋物以降の原価低減の
効果により下期においては 2.6 ポイント増と利益率の改善を果たすことができました。全社の売上総利益率は、保育園事
業の売上構成比が高まったことにより、前年同期比 2.2 ポイント減の 46.1％となり、売上総利益額は前年同期比 8.7％減の
21 億 69 百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、４-５月の店舗の休業や勤務時間短縮に伴う人件費及び店舗家賃の減少、不採算
店舗閉鎖による減少に加えて、出張費等の諸経費削減に努めた結果、ネット通販の売上伸長に伴う物流費用等の増加、
ウェアラブルＩｏＴ事業の費用増があったものの、前年同期比 8.0％減の 26 億７百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億 37 百万円（前年同期は営業損失４億 57 百万円）となりました。
営業外損益につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の収入 45 百万円を営業外収益に計上し、緊急事
態宣言に伴う店舗の臨時休業中に発生した固定費（人件費）７百万円を営業外費用に計上したことから、経常損失は４億
34 百万円（前年同期は経常損失４億 79 百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、中西株
式会社の本社及び配送センターの売却に伴う固定資産売却益 32 百万円を特別利益に計上したことから４億 16 百万円とな
り、前年同期の当期純損失５億 80 百万円に対しては、前期の減損損失がなくなったことから１億 64 百万円の赤字縮小と
なりました。
アパレル事業
当期における既存店ベースの売上高は、Baby Plaza では前年同期比 9.5％減、BOBSON ショップでは同 9.8％減となりま
した。４-５月の緊急事態宣言発出中は、店舗の休業と外出自粛により既存店売上高は前期比で約半減と非常に厳しい状況
にありました。その後、気温の上昇とともに夏物衣料や雑貨類の販売が好調となり、秋冬物についても 10 月には全国的に
冷え込みが強まり堅調な推移となりました。しかしながら、11 月頃より新型コロナウイルスの感染者数は大幅に増加、
2021 年１月-３月には２度目の緊急事態宣言により再度来店客数の減少が見られる等、総じて厳しい推移となりました。
テナントショップでは、インショップ業態と比べ出店先のショッピングモールが臨時休業となった店舗の割合が大きく、
緊急事態宣言解除後もお客様の戻りは緩慢で、既存店売上高は、前年同期比 20.5％減と一段と厳しい結果となりました。
当期における出退店につきましては、収益改善に向けた不採算店舗の閉鎖を含む 43 店舗の退店（Baby Plaza26 店舗、
BOBSON ショップ 13 店舗、テナントショップ４店舗）を実施いたしました。
一方で、店舗運営の効率・収益性の向上を図るべく集客の見込める好立地への出店を推進いたしました。既存の Baby
Plaza、BOBSON ショップに加えて、新たに百貨店販路向けた n.o.u.s ショップを開発し、当期においては、17 店舗（Baby
Plaza５店舗、BOBSON ショップ１店舗、n.o.u.s ショップ 11 店舗）の新規出店を実施し、当期末の店舗数は 223 店舗とな
りました。
以上の結果、Baby Plaza、BOBSON ショップ、n.o.u.s ショップ及びテナントショップの店舗業態の売上高は、前年同期
比 15.6％減の 24 億８百万円となりました。
ネット通販につきましては、緊急事態宣言発出中に幅広くお客様にお買い物をしていただくために送料無料キャンペー
ンを実施したことが集客増に寄与するところとなりました。また、当期において自社サイトの全面リニュアルを行い、顧
客の利便性向上に向けて機能性の強化を実施いたしました。さらに、コロナ禍における消費者の購買行動の変化に対応し、
これまで店舗のみで実施していた予約販売の開始や、店舗とＥＣの在庫一元化による商品取り寄せ機能の追加など、新た
なサービスにも取り組んだ結果、当期の売上高は、前年同期比 22.8％増の 10 億 56 百万円となり、当社アパレル事業にお
けるＥＣ売上の割合は 22.5％から 29.9％まで拡大いたしました。
卸業態については、ブランド統廃合による専門店向けブランドの廃止決定により当社卸販売は大幅に減少しました。子
会社中西株式会社においては、新型コロナウイルスの影響による客数減が響き、総合スーパー向け卸販売は低調となりま
したが、コロナ禍においても好調な量販専門店への卸販売は堅調な推移となりました。結果、当期の卸売上高は前年同期
比 9.5％減の 10 億 27 百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比 7.3％減の 44 億 94 百万円となりました。
その他事業
当社は、子育て応援企業として事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出による企業価値の向上を目指して、
保育園事業とウェアラブルＩｏＴ事業を推進しております。
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
保育園事業においては、前期において４園の保育園の運営を受託し、５園体制での運営となりました。当期においては、
新型コロナウイルスの感染防止に細心の注意を払い、安心・安全の保育の提供に努めてまいりました。
ウェアラブルＩｏＴ事業においては、社内体制の強化や国内トップシェアの保育園向けＩＣＴ業務支援システムとの連
携推進等、販路拡大に向けた体制強化を図ってまいりました。新型コロナウイルスの感染状況を受けて、保育園における
安心・安全、体調管理への関心は一層高まっており、導入園の拡大に向け取り組んだ結果、14 園の保育園で導入済みとな
り、約 30 園で導入に向けたトライアルを実施いたしました。
加えて、2020 年 12 月 25 日に公表いたしましたとおり、当社は、少子化や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等、
アパレル事業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、新たな収益の柱を構築すべく不動産事業を開始することを決定いたし
ました。取得物件のバリューアップ（リフォーム、リノベーション、コンバージョン等を行うことによる資産価値向上）
による高収益な物件運用を行う不動産賃貸事業により安定的な収益確保を図る計画であり、2021 年２月に収益物件として
兵庫県姫路市にある複数の共同住宅、戸建て及び賃貸倉庫を取得いたしました。本物件の平均築年数は 23 年ですが、現状
の入居率は 100％に近く、10％前後の利回りを見込んでおり、今後、安定的な収益確保を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は、主として保育事業の収入増により２億 13 百万円（前年同
期は 66 百万円）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下、お客様と従業員の安全確保を前提
としつつ、商品の提供とサービスの向上に努めてまいりました。
一方で、不採算店舗の閉鎖、経費削減、製造原価の大幅低減による収益構造の変革と店舗とＥＣの融合による収益拡大
に取り組んでまいりました。また、保育園事業、ウェアラブルＩｏＴ事業に加え、新たな収益の柱として不動産事業にも
取り組んでまいりました。
今後も、アパレル業界を取り巻く環境は厳しいものと予想されますが、これまでの施策の精度をさらに高めながら確実
に成果に結びつけ、次期の黒字化への道筋を確かなものとするべく全社で邁進してまいります。
※ Baby Plaza：新生児・ベビー向けを中心としたミックス･ブランド型の総合スーパー等における売場内ショップ。
BOBSON ショップ：トドラー（３～７歳児）向けを主体とした BOBSON ブランドの総合スーパーにおける売場内ショップ。
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
総資産（百万円） 2,805 3,470 664
純資産（百万円） 787 1,002 214
自己資本比率（％） 27.4 28.5 －
１株当たり純資産（円） 6.37 6.72 0.35
借入金残高（百万円） 1,348 1,787 438
総資産は、前連結会計年度末と比べ、６億 64 百万円増加し 34 億 70 百万円となりました。主な増加は現金及び預金２億
39 百万円、有形固定資産 5 億 54 百万円であり、主な減少は商品及び製品１億 71 百万円です。なお、有形固定資産の増加
は主として新規不動産事業として取得した収益物件の建物及び土地であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ、４億 49 百万円増加し 24 億 67 百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少 96
百万円、経費等の未払金の増加 38 百万円、借入金の増加４億 38 百万円が主な変動要因です。
純資産は、前連結会計年度末と比べ、２億 14 百万円増加し 10 億２百万円となりました。主として親会社株主に帰属す
る当期純損失４億 16 百万円の減少要因と第三者割当増資及び第 15 回新株予約権の行使による資本金及び資本準備金の増
加６億 29 百万円の増加要因によるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 27.4％から 28.5％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億 73 百万円の支出（前連結会計年度は３億 75 百万円の支出）となりました。
税金等調整前当期純損失４億 10 百万円、仕入債務の減少 96 百万円が主な減少要因であり、減価償却費 10 百万円、たな卸
資産の減少１億 53 百万円、売上債権の減少 33 百万円が主な増加要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億 45 百万円の支出（前連結会計年度は 65 百万円の支出）となりました。有
形固定資産の取得による支出７億 38 百万円と有形固定資産の売却による収入２億 25 百万円が主たる内容であり、主な内
訳は不動産事業の収益物件の取得及び子会社中西株式会社における本社及び配送センターの売却によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10 億 56 百万円の収入（前連結会計年度は１億 41 百万円の収入）となりました。
主な増減要因は、長期借入れによる収入７億 59 百万円、第三者割当増資及び第 15 回新株予約権の行使による新株式発行
による収入６億 21 百万円、長期借入金の返済による支出３億 32 百万円です。
以上の結果、期末の現金及び現金同等物の残高は、３億 69 百万円となりました。
（４）今後の見通し
今後の経済状況につきましては、３回目となる緊急事態宣言の延長、対象地域の拡大がなされ、新型コロナウイルス感
染症の収束時期はいまだに見通せず、経済活動が正常化し、個人消費が回復するには、一定の期間を要するものと思われ
ます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、コンパクトに力強い企業への変革をさらに推し進め、通期黒字化を目指
してまいります。
店舗運営につきましては、Baby Plaza、BOBSON という業態区分を見直し、店舗立地、ロケーションに応じたブランド構
成の最適化を図ると同時に、２ショップの併設立地においては、店舗の集約・統合も含めた運営効率化を図ってまいりま
す。
ＥＣにおいては、オフィシャル・サイトのリニュアルの実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、ＥＣサイト、Ｓ
ＮＳ等の顧客接点の統合とデジタル･マーケティングの強化により、新規客の獲得と既存顧客との関係強化を図り、収益の
拡大につなげてまいります。
卸販売では、コロナ禍において販売が堅調であった量販専門店との取り組みが進展しておりますが、次期においても取
り組みを一層強化し、収益拡大を目指してまいります。
－5－
㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
2021 年３月期においては、秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、下期における粗利益率の改善を実現しました
が、次期以降も引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューション強化、最終格下げ率の見直し、定番・雑
貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
また、ディストリビューション機能のさらなる強化を図り、店舗・ＥＣ間及び店舗間の在庫適正配置の精度を向上させ、
売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ・フローの改善につなげてまいります。
さらに、当社では、これまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減を図るとともに、物
理的な在庫一元化により店舗・ＥＣ間の在庫の連携強化を図り、収益向上と消化率向上を目指してまいります。同時に子
会社中西株式会社の物流業務の一部を統合することにより、グループ全体での効率化を図ってまいります。
その他事業につきましては、保育園事業では、幼児教育の導入やサービスの拡充により特徴ある保育園運営に取り組ん
でまいります。ウェアラブルＩｏＴ事業では、2021 年３月期においてサービス導入に向けたトライアルを実施しておりま
すが、次期における本導入につなげるべく営業活動を強化してまいります。また、見込み客獲得に向けた代理店数も増加
しており、引き続き導入園の拡大に取り組んでまいります。新たに開始した不動産事業では、2021 年２月に兵庫県姫路市
にある収益物件を取得しましたが、安定した収益確保により年度を通じて収益向上に寄与することを見込んでおります。
以上により、2022 年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 47 億 50 百万円（前年同期比 0.9％増）
、営業利益
20 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を目標として、黒字化を目指して邁進してまいります。
（注）2022 年３月期より「収益認識に関する会計基準」が適用しますが、上記の売上高見通しは適用後の金額となってお
ります。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計
年度において４億 37 百万円の営業損失及び４億 16 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当該
状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、
「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注
記）
」に記載の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります
が、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性を確保するため、日本基準を適用して連結財務諸表を作成しております。当面
は日本基準の適用を継続していく予定であります。今後のＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、
適切に対応していく方針であります。
－6－
㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 266 505
受取手形及び売掛金 606 574
電子記録債権 9 7
商品及び製品 1,514 1,342
仕掛品 2 27
原材料及び貯蔵品 44 38
その他 112 110
貸倒引当金 △8 △2
流動資産合計 2,548 2,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 214 325
減価償却累計額 △153 △7
建物及び構築物（純額） 61 318
機械装置及び運搬具 2 2
減価償却累計額 △2 △2
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 233 202
減価償却累計額 △231 △198
工具、器具及び備品（純額） 1 3
土地 126 413
リース資産 12 12
減価償却累計額 △2 △5
リース資産（純額） 10 7
建設仮勘定 - 10
有形固定資産合計 199 753
無形固定資産 0 18
投資その他の資産
投資有価証券 21 17
破産更生債権等 22 9
その他 43 76
貸倒引当金 △30 △11
投資その他の資産合計 57 92
固定資産合計 257 864
資産合計 2,805 3,470
－7－
㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 377 280
短期借入金 446 458
1年内返済予定の長期借入金 202 149
未払金 128 166
未払法人税等 15 12
リース債務 2 2
賞与引当金 0 20
ポイント引当金 7 6
その他 119 164
流動負債合計 1,301 1,262
固定負債
長期借入金 699 1,179
リース債務 8 5
資産除去債務 1 1
その他 7 18
固定負債合計 716 1,205
負債合計 2,017 2,467
純資産の部
株主資本
資本金 1,883 2,198
資本剰余金 1,201 1,516
利益剰余金 △2,325 △2,741
自己株式 △4 △4
株主資本合計 756 969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
繰延ヘッジ損益 3 7
為替換算調整勘定 9 9
その他の包括利益累計額合計 12 18
新株予約権 18 14
純資産合計 787 1,002
負債純資産合計 2,805 3,470
－8－
㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 4,916 4,708
売上原価 2,540 2,538
売上総利益 2,376 2,169
販売費及び一般管理費 2,833 2,607
営業損失（△） △457 △437
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
為替差益 6 -
助成金収入 - 45
投資有価証券売却益 - 1
その他 12 5
営業外収益合計 19 52
営業外費用
支払利息 24 20
株式交付費 8 4
借入手数料 1 6
為替差損 - 3
店舗臨時休業による損失 - 7
その他 8 7
営業外費用合計 42 49
経常損失（△） △479 △434
特別利益
固定資産売却益 - 32
特別利益合計 - 32
特別損失
固定資産除却損 0 -
投資有価証券評価損 2 -
減損損失 89 -
店舗閉鎖損失 - 5
災害による損失 1 3
特別損失合計 93 8
税金等調整前当期純損失（△） △573 △410
法人税、住民税及び事業税 7 5
法人税等調整額 0 -
法人税等合計 7 5
当期純損失（△） △580 △416
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △580 △416
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △580 △416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 1
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △0 0
その他の包括利益合計 2 5
包括利益 △578 △410
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △578 △410
非支配株主に係る包括利益 - -
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,738 1,056 △1,744 △4 1,045
当期変動額
新株の発行 145 145 291
親会社株主に帰属す
△580 △580
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 145 145 △580 △0 △289
当期末残高 1,883 1,201 △2,325 △4 756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 - 0 9 10 9 1,065
当期変動額
新株の発行 291
親会社株主に帰属す
△580
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 0 2 △0 2 9 11
額）
当期変動額合計 0 2 △0 2 9 △277
当期末残高 0 3 9 12 18 787
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,883 1,201 △2,325 △4 756
当期変動額
新株の発行 314 314 629
親会社株主に帰属す
△416 △416
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 314 314 △416 - 213
当期末残高 2,198 1,516 △2,741 △4 969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 0 3 9 12 18 787
当期変動額
新株の発行 629
親会社株主に帰属す
△416
る当期純損失（△）
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1 4 0 5 △4 1
額）
当期変動額合計 1 4 0 5 △4 214
当期末残高 1 7 9 18 14 1,002
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △573 △410
減価償却費 24 10
減損損失 89 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △24
賞与引当金の増減額（△は減少） 0 20
ポイント引当金の増減額（△は減少） △0 △1
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 24 20
為替差損益（△は益） △0 △0
有価証券売却損益（△は益） - △1
投資有価証券評価損益（△は益） 2 -
固定資産売却損益（△は益） - △32
固定資産除却損 0 -
災害損失 1 -
売上債権の増減額（△は増加） 69 33
たな卸資産の増減額（△は増加） △180 153
仕入債務の増減額（△は減少） 249 △96
破産更生債権等の増減額（△は増加） △2 13
その他 △56 68
小計 △344 △248
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △25 △18
法人税等の支払額 △6 △7
営業活動によるキャッシュ・フロー △375 △273
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △93 △0
有形固定資産の売却による収入 - 225
有形固定資産の取得による支出 △8 △738
無形固定資産の取得による支出 △6 △18
投資有価証券の売却による収入 - 11
投資有価証券の取得による支出 △8 △3
保険積立金の解約による収入 53 -
その他の支出 △2 △41
その他の収入 - 20
投資活動によるキャッシュ・フロー △65 △545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 255 75
短期借入金の返済による支出 △114 △63
長期借入れによる収入 - 759
長期借入金の返済による支出 △288 △332
株式の発行による収入 282 621
新株予約権の発行による収入 10 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △2 △2
自己株式の取得による支出 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー 141 1,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △299 239
現金及び現金同等物の期首残高 429 130
現金及び現金同等物の期末残高 130 369
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループでは、2014 年３月期より継続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、ま
た、当連結会計年度において４億 37 百万円の営業損失及び４億 16 百万円の親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質
の改善を目指してまいります。
現下、国内経済の先行きは極めて不透明な状況にありますが、当社グループは長期にわたる景気悪化にも
耐えうるコンパクトに力強い企業への変革を目指して、利益を出せる体質への変革をさらに推し進めるとと
もに、キャッシュ･フローの大幅改善、黒字化を目指してまいります。
１．収益改善に向けた対応策
（１）不採算店舗閉鎖と既存店舗の運営効率化
2021 年３月期において 43 店舗の不採算店舗閉鎖を実施しましたが、次期以降も店舗別の採算管理を徹底
し、悪化が見込まれる店舗については閉鎖を検討・実施し収益の改善を図ってまいります。
また、当期においては店舗立地、ロケーションに応じて取り扱いブランドやサイズの見直し・拡充を実施
し、売上拡大を図ってまいりました。次期以降においては、Baby Plaza、BOBSON という業態の区分を見直
し、店舗立地に応じたブランド構成の最適化を図ると同時に、両ショップの併設立地においては、店舗の集
約・統合も含めた運営効率化を図ってまいります。
以上の取り組みにより、店舗運営の一段の効率化、収益性の向上につなげてまいります。
（２）粗利益率の改善
2020 年秋物より製造原価の大幅な低減を図った結果、当下期におけるアパレル事業の粗利益率は 2.6 ポイ
ントの改善を実現いたしました。次期以降は、引き続き原価低減に取り組むとともに、ディストリビューシ
ョン強化、最終格下げ率の見直し、 ・
定番 雑貨比率の引き上げ等による格下げ率の低減に重点的に取り組み、
粗利益率のさらなる改善を実現させてまいります。
（３）ディストリビューションの強化
2021 年３月期においては、コロナ禍の収束が見通せないことから、秋物以降の仕入を前期比で 20％以上
抑制した結果、消化率の向上、在庫の削減につながりました。しかしながら、当期末時点の消化率は、コロ
ナ禍の影響があるとはいえ、目標には到達しておりません。
店舗・EC 間及び店舗間の在庫適正配置の精度をさらに高めるために、ディストリビューション機能のさ
らなる強化を図り、売上増と粗利益率の向上、消化率の向上とキャッシュ･フローの改善につなげてまいり
ます。
（４）物流内製化と変動比率の低減
2022 年３月期はこれまで外部委託しておりました物流業務の内製化に取り組み、変動費の削減、変動比
率の低減を図るとともに、物理的な在庫一元化により店舗・EC 間の在庫の連携強化を図り、消化率の一層
の向上につなげてまいります。
（５）デジタル・マーケティング強化
オフィシャル・サイトのリニュアル実施とコンテンツの充実に取り組むとともに、EC サイト、ＳＮＳ等
の顧客接点の統合、デジタル・マーケティングの強化により、新規客の獲得と顧客との関係強化を図り、収
益の拡大につなげてまいります。
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
２．財務体質の改善
（１）在庫の削減とキャッシュ･フローの確保
当期においては、秋物以降の仕入抑制により在庫の削減を実現することができました。次期以降も継続し
て仕入の適正化を図るとともに、前記のとおりディストリビューション強化や物流内製化により在庫消化率
を向上させ、在庫の削減と営業キャッシュ･フローの黒字化を目指してまいります。
（２）運転資金確保
当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善
に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も、必要な運転資金について取引金融機関より継
続的な支援が得られるものと考えております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を連結財務諸表に反映していません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）において、当社が 2019 年 11 月に発行し
た第 15 回新株予約権について 132,535 個の行使があり３億 25 百万円の資金を調達いたしました。
また、2020 年 12 月 25 日に開催の取締役会決議に基づき、2021 年１月 12 日を払込期日として第三者割当
増資を実施し２億 97 百万円を調達いたしました。
以上により、資本金が３億 14 百万円、資本剰余金が３億 14 百万円増加し、当連結会計年度末において資
本金が 21 億 98 百万円、資本剰余金が 15 億 16 百万円となっております。
－15－
㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社では、「アパレル事業」及び「その他事業」の 2 つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。 「そ
の他事業」は、保育園事業及びウェアラブル事業に加え、当期において新たに開始した不動産事業が含
まれております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
アパレル事業 その他事業 計
(注)
売上高
外部顧客への売上高 4,850 66 4,916 － 4,916
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,850 66 4,916 － 4,916
セグメント損失（△） △441 △15 △457 － △457
セグメント資産 2,725 73 2,798 6 2,805
その他の項目
減価償却費 23 1 24 － 24
減損損失 80 8 89 － 89
有形固定資産及び無
23 2 25 － 25
形固定資産の増加額
（注） セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
表計上額
アパレル事業 その他事業 計 (注)１
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,494 213 4,708 － 4,708
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,494 213 4,708 － 4,708
セグメント損失（△） △399 △38 △437 － △437
セグメント資産 2,576 855 3,432 36 3,468
その他の項目
減価償却費 7 3 10 － 10
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無
15 748 764 － 764
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント資産の調整額 36 百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります
２．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております
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㈱キムラタン（8107） 2021年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019 年４月 １日 （自 2020 年４月 １日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 6.37 円 １株当たり純資産額 6.72 円
１株当たり当期純損失（△） △5.04 円 １株当たり当期純損失（△） △3.15 円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020 年３月 31 日） （2021 年３月 31 日）
純資産の部の合計額(百万円) 787 1,002
純資産の部の合計額から控除する金額 18 14
(百万円)
(うち新株予約権) 18 14
(うち非支配株主持分) － －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 768 988
１株当たり純資産額の算定に用いられ
120,654 146,951
た期末の普通株式の数(千株)
３ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失 △580 △416
（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
△580 △416
る当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(数) 115,303 131,948
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定に － －
含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－17－