8105 堀田丸正 2019-06-28 10:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                                2019 年 6 月 28 日
各      位
                         本社所在地           東京都中央区日本橋室町四丁目 1 番 11 号
                         会 社 名           堀田丸正 株式会社
                         代 表 者           取締役社長        大 西 雅 美
                         コード番号           8105 東証第二部
                         問合せ先            取締役常務執行役員管理本部長 矢 部 和 秀
                         電話番号            03-3548-8139


                    支配株主等に関する事項について

 当社の支配株主等に関する事項について、以下のとおりお知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等
                                                        (2019 年6月 28 日現在)
                                   議決権所有割合(%)           発行する株券が上場さ
           名称等      属性
                          直接所有分      合算対象分       計      れている証券取引所等

    RIZAPグループ                                           札幌証券取引所
                    親会社    62.27         ―      62.27
    株式会社                                                アンビシャス


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
(2019 年6月 28 日現在)
 ① 親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社やそのグループ企業との取引関係や
    人的・資本的関係


      当社の親会社であるRIZAPグループ㈱はグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の
    事業戦略実行支援・事業活動の管理等を営んでおります。
      当社及び当社グループは和装製品、洋装品、意匠撚糸等の卸売の事業を営んでおります。
      当社の位置付けといたしましては、グループ内において卸事業(BtoB事業)の中核を担っております。


 ② 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグルー
    プ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等


      当社は、事業を推進するに当たり、親会社の企業グループとの一定の協力関係を保つ必要があると認
    識しております。また、親会社からの取締役は就任しておりません。
      当社の経営方針及び経営計画等については、当社をとりまく得意先、仕入先等の環境を勘案し、独自
    の経営判断のもとに策定をしております。
      また、親会社等の企業グループとの取引については、市場価額等を勘案した一般取引先と同様の条件
    に従っております。




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 ③ 親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関
     係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等から
     の一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策


      当社は、事業を推進するに当たり、親会社の企業グループとの一定の協力関係を保つ必要があると認
     識しております。
      当社の親会社であるRIZAPグループ㈱はグループの中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の
     事業戦略実行支援・事業活動の管理等を営んでおります。
      当社及び当社グループは和装製品、洋装品、意匠撚糸等の卸売(BtoB)の事業を営んでおります。
     当社の位置付けといたしましては、グループ内において卸事業(BtoB事業)の中核を担っております。
     当社及び当社グループの得意先及び仕入先等の多くは親会社の企業グループと異なっており、当社及
     び当社グループの事業活動を妨げる要因になっているとは考えておりません。


④ 親会社等からの一定の独立性の確保の状況


      親会社等からの事業上の制約はなく、独自に経営基本方針及び経営計画等を策定しております。また、
     親会社等の企業グループとの取引については、市場価額等を勘案した一般取引先と同様の条件に従っ
     ており、親会社等からの一定の独立性が確保されていると認識しております。


3.支配株主等との取引に関する事項
                                                             (自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日)
                                    関        係           内       容
                                                                                 取 引 金 額              期   末   残   高
 属         性   会社等の名称   住       所   役    員       の   事       業   上   取 引 の 内 容                科   目
                                                                                  (千円)                    (千円)
                                    兼    任       等   の       関   係


               ㈱RIZAP   東   京   都                                    資金の貸付        1,000,000
 親    会    社                             ―           資金の貸付                                    ―                   ―
               グループ     新   宿   区                                    受取利息(注)1           958


                                                                     商品の仕入
                                                     商品の仕入                          268,112   買掛金             104,703
                        東   京   都                                    (注)2
 親会社 の子会社      ㈱馬里邑                     兼務1人
                        中   央   区                                    出向受入負担額
                                                     出向受入                            30,240   ―                   ―
                                                                     (注)3


取引条件ないし取引条件の決定方針等

 (注)1.資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

          2.商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

          3.出向受入負担額については給与の実額を支払っております。

          4.取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。


4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
     当社と支配株主が取引を行う場合は、市場相場等を参考に双方協議の上合理的に決定したものを、社
 内規程等に基づき取締役会等に付議、決定しております。また、少数株主の保護の観点から、一般株主と
 の間で利益相反の生じるおそれのない独立性を有する社外取締役及び社外監査役を配置しており、当社
 と支配株主が取引を行う場合には、適宜意見を得ています。
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