8104 クワザワHD 2020-02-14 15:30:00
監査等委員会設置会社への移行および会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ [pdf]

                                                  2020 年 2 月 14 日
各   位
                       会 社 名 株式会社クワザワ
                       代表者名 代表取締役社長 桑澤 嘉英
                             (コード番号:8104 東証第一部・札証)
                       問合せ先 常務執行役員 経営企画部長 藤川 俊明
                             (TEL 011-864-1111)


               監査等委員会設置会社への移行および
           会社分割による持株会社体制への移行に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2020 年 6 月下旬開催予定の当社第 71 期定時株主総会
において承認されることを前提に、監査等委員会設置会社に移行する方針を決議いたしました。
 また、2020 年 10 月 1 日をめどに会社分割の方式により持株会社体制へ移行する準備を開始する
ことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、当社は、持株会社移行時
には「クワザワホールディングス株式会社」(予定)に商号を変更し、引続き持株会社として上場
を維持する予定です。

                         記


1.監査等委員会設置会社への移行について
(1)監査等委員会設置会社移行の理由
 当社は、執行役員制度の導入等により執行の強化を行ってまいりましたが、監査等委員会設置会
社に移行することで、監査・監督機能と業務執行の責任を明確にし、透明性の高い経営に努めると
ともに、大幅な権限委譲を行い、事業再編や戦略投資を含めた経営のスピードを一層高めていきま
す。

(2)体制移行日程(予定)
  体制移行決定取締役会決議      2020 年 2 月 14 日
  体制に関する取締役会決議      2020 年 5 月下旬(予定)
  体制移行承認定時株主総会      2020 年 6 月下旬(予定)
  監査等委員会設置会社への移行    2020 年 6 月下旬(予定)

2.持株会社体制への移行に関する検討開始について
(1)持株会社体制への移行の背景・目的
 当社グループを巡る経営環境は、急激に変化しております。こうした変化に適切かつ迅速に対応
し、当社グループの持続的な成長を達成するには、経営資源の獲得と配分を適時に実現し、多様性
に富んだ人材のマネジメントを強化するとともに、最適なグループ・ガバナンスを実現する体制の
確立が急務となっています。

 こうした認識に基づき、グループの統治体制について検討を重ねてまいりましたが、変化の激し
い業界において、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現するにあたり、機動的な意思決定と経
営資源の最適配分を行い、迅速な事業戦略の推進を可能とする持株会社体制への移行が最適と判断
いたしました。
その目的は、以下の通りです。
 ア 持株会社を核としたグループ経営の強化
  グループの全体最適と、各事業の個別最適のバランスを考慮した戦略的マネジメントにより、
 グループ経営の強化を図ります。

イ 個別事業の競争力強化
 各事業の市場環境に適した機動的な業務遂行と、個別事業における責任・権限の明確化および
意思決定の迅速化により経営効率の向上を図り、個別事業の競争力を強化します。

(2)持株会社制移行後のグループ体制
  持株会社のクワザワホールディングス株式会社は、グループ経営を担う機能に特化し、コンパ
 クトな体制の下で運営を行ってまいります。
  一方、株式会社クワザワは、建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社ク
 ワザワリフォームセンターに分割すると同時に、株式会社クワザワリフォームセンターを株式会
 社クワザワに商号変更し、より効率的かつお客様視点での運営を行うことで、さらなるブランド
 の向上を図ってまいります。

(3)持株会社体制への移行方法
  持株会社体制移行に係る会社分割の具体的な方法およびその詳細は、決定次第お知らせいたし
 ます。

(4)持株会社体制への移行日程(予定)
  持株会社体制移行決定取締役会決議    2020 年 2 月 14 日
  会社分割に関する取締役会決議      2020 年 5 月下旬(予定)
  会社分割承認定時株主総会        2020 年 6 月下旬(予定)
  持株会社体制への移行          2020 年 10 月 1 日(予定)

3.その他
 定款変更の内容、監査等委員会設置会社および持株会社体制への移行に関する詳細につきまして
は、現時点で未定であり、今後具体的に検討してまいります。その詳細につきましては、決定次第
速やかにお知らせいたします。

                                            以上