8104 クワザワＨＤ 2021-11-10 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 クワザワホールディングス株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 8104 ＵＲＬ https://www.kuwazawa-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）桑澤 嘉英
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経営企画部長 （氏名）藤川 俊明 ＴＥＬ 011-860-5080
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,683 － 252 86.6 339 △3.6 138 △1.2
2021年３月期第２四半期 43,340 △1.1 135 △66.7 352 △32.0 140 △55.1
(注）包括利益 2022年３月期第２四半期 90百万円（△62.1％） 2021年３月期第２四半期 238百万円（△11.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 9.24 －
2021年３月期第２四半期 9.36 －
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。 ）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基
準等を適用した後の数値となっております。このため、当該会計基準等を適用する前の前第２四半期連結累計期間
の売上高に対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 44,232 13,938 31.2
2021年３月期 42,975 13,885 32.0
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 13,799百万円 2021年３月期 13,750百万円
（注）収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値に
ついては、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 10.00 10.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
配当予想の修正については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご
覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,000 － 900 3.0 1,000 △22.2 550 408.8 36.60
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、上記の連結業績予想は、当該会計基
準等の適用に基づいた金額となっており、売上高については対前期増減率の記載をしておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 16,694,496株 2021年３月期 16,694,496株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 1,665,246株 2021年３月期 1,665,199株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,029,273株 2021年３月期２Ｑ 15,029,385株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
クワザワホールディングス株式会社（8104）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ６
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… ８
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
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クワザワホールディングス株式会社（8104）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、
前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置等により、引き続き社会活動が制限される厳しい状況で推移しましたが、海外経済の回復に伴
う輸出の増加等を背景に、景気は一部に持ち直しの動きが見られました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰等による建設コストの上昇が続きました
が、公共投資は依然底堅く、民間投資や新設住宅着工戸数にも持ち直しの動きが見られました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB
商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努め
ました。
一方で、新型コロナウイルス感染症対策のワクチン接種率向上により感染者数の減少は見られるものの、再拡大
の懸念もあり予断を許さない状況が続くものと予想されることから、当社グループでは、長期間にわたる感染症の
対策を組織的に取り組み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制
確保などの施策を実施しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は収益認識会計基準等の適用により、売上高286億83百万円（前年
同期は433億40百万円）、前年同期に比べのれんの償却額が減少した結果、営業利益は２億52百万円（前年同期比
86.6％増）、前年同期に保険解約返戻金を計上した反動により、経常利益は３億39百万円（同3.6％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円（同1.2％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は143億32百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ79百
万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が
好調に推移した結果、売上高は160億16百万円（前年同期は307億25百万円）となり、セグメント利益は34百万円
（前年同期比89.7％減）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメン
トに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定
方法と比べ２億90百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、持
株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は153億４百万円減少し、セグメント利
益は24百万円減少しております。
（建設工事）
小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は99億38百万円（前年同期は106億
45百万円）となり、セグメント損失は１億57百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。な
お、建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
季節特性以外のセグメント利益の減少要因として、建設資材セグメントと同様に報告セグメントに配分してい
なかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は１億11百万円減少しており
ます。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、
変更前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は９億５百万円増加し、セグメント利益
は１億４百万円増加しております。
（資材運送）
基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は24億55百万円（前年同期は16億81百万円）となり、セグメント
利益は２億33百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は66百万円増加しております。
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億27百万円（前年同期は１億27百万円）となり、セグメント利
益は92百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
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クワザワホールディングス株式会社（8104）2022年３月期 第２四半期決算短信
（その他）
太陽光発電事業が好調に推移した結果、売上高は１億45百万円（前年同期は１億59百万円）となり、セグメン
ト利益は37百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ12億57百万円増加して442億32百万円
となりました。流動資産は同15億99百万円増加して343億84百万円、固定資産は同３億42百万円減少して98億47百
万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
固定資産の減少の主なものは、投資有価証券や長期貸付金の減少によるものであります。固定資産のうち有形固定
資産は、同１億51百万円減少して69億17百万円となりました。無形固定資産は、同56百万円減少して１億51百万円
となりました。投資その他の資産は、同１億34百万円減少して27億79百万円となりました。
（負債の状況）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ12億４百万円増加して302億93百万円と
なりました。流動負債は、同15億９百万円増加して254億22百万円、固定負債は同３億５百万円減少して48億71百
万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。固定負債の
減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ53百万円増加して139億38百万円とな
りました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が53百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から31.2％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,145 7,107
受取手形及び売掛金 19,649 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 22,731
商品及び製品 478 636
販売用不動産 1,073 1,122
未成工事支出金 1,986 2,116
原材料及び貯蔵品 86 101
その他 407 603
貸倒引当金 △41 △35
流動資産合計 32,785 34,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,275 3,192
土地 3,125 3,120
その他（純額） 668 605
有形固定資産合計 7,069 6,917
無形固定資産
のれん 34 －
その他 172 151
無形固定資産合計 207 151
投資その他の資産
退職給付に係る資産 212 218
その他 2,826 2,674
貸倒引当金 △124 △114
投資その他の資産合計 2,914 2,779
固定資産合計 10,190 9,847
資産合計 42,975 44,232
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,565 14,990
電子記録債務 7,438 7,450
短期借入金 1,180 130
１年内返済予定の長期借入金 490 490
未払法人税等 361 197
賞与引当金 206 303
工事損失引当金 7 7
完成工事補償引当金 27 28
その他 2,634 1,825
流動負債合計 23,913 25,422
固定負債
長期借入金 3,569 3,323
退職給付に係る負債 91 92
資産除去債務 3 3
厚生年金基金解散損失引当金 224 224
その他 1,287 1,227
固定負債合計 5,176 4,871
負債合計 29,089 30,293
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 417 417
資本剰余金 326 326
利益剰余金 13,156 13,258
自己株式 △446 △446
株主資本合計 13,452 13,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313 256
退職給付に係る調整累計額 △15 △12
その他の包括利益累計額合計 298 244
非支配株主持分 134 139
純資産合計 13,885 13,938
負債純資産合計 42,975 44,232
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 43,340 28,683
売上原価 39,553 24,823
売上総利益 3,786 3,859
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 1,594 1,623
その他 2,057 1,984
販売費及び一般管理費合計 3,651 3,607
営業利益 135 252
営業外収益
受取利息 15 16
受取配当金 23 26
持分法による投資利益 30 22
保険解約返戻金 132 －
雑収入 57 61
営業外収益合計 260 126
営業外費用
支払利息 33 35
債権売却損 0 0
雑損失 9 4
営業外費用合計 43 39
経常利益 352 339
特別利益
固定資産売却益 2 5
投資有価証券売却益 2 11
特別利益合計 5 16
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 0 0
減損損失 － 5
特別損失合計 3 5
税金等調整前四半期純利益 353 350
法人税等 204 206
四半期純利益 148 144
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 5
親会社株主に帰属する四半期純利益 140 138
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 148 144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △57
退職給付に係る調整額 4 3
その他の包括利益合計 89 △53
四半期包括利益 238 90
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 229 85
非支配株主に係る四半期包括利益 8 5
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 353 350
減価償却費 231 219
減損損失 － 5
のれん償却額 91 34
受取利息及び受取配当金 △39 △42
支払利息 33 35
持分法による投資損益（△は益） △30 △22
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 △5
売上債権の増減額（△は増加） △1,466 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △2,549
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,635 △1,236
その他の資産の増減額（△は増加） 30 △150
仕入債務の増減額（△は減少） 2,336 3,492
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,447 293
その他の負債の増減額（△は減少） △191 △213
その他 △8 △530
小計 1,153 △321
利息及び配当金の受取額 39 42
利息の支払額 △33 △35
法人税等の支払額 △312 △326
持分法適用会社からの配当金の受取額 5 7
営業活動によるキャッシュ・フロー 851 △633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 －
定期預金の払戻による収入 4 －
固定資産の取得による支出 △63 △35
固定資産の売却による収入 100 5
投資有価証券の取得による支出 △2 △3
投資有価証券の売却による収入 3 13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
△319 －
出
貸付けによる支出 △159 △33
貸付金の回収による収入 63 84
投資活動によるキャッシュ・フロー △372 31
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,850 △1,050
長期借入れによる収入 2,200 －
長期借入金の返済による支出 △240 △245
配当金の支払額 △90 △90
非支配株主への配当金の支払額 － △0
リース債務の返済による支出 △50 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △31 △1,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 447 △2,037
現金及び現金同等物の期首残高 7,632 9,130
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,080 7,092
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クワザワホールディングス株式会社（8104）2022年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
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クワザワホールディングス株式会社（8104）2022年３月期 第２四半期決算短信
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
商品販売については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グル
ープとしての役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
建設工事については、収益総額、工事原価総額、工事進捗率の各要素において成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準を適用し、この要件を満たさない工事又は工期が著しく短い工事については工
事完成基準を適用しておりましたが、原則として工事進行基準を適用し、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 変動対価に係る収益認識
売上割戻については、従来は支払額が確定した時点において計上しておりましたが、過去の実績等に基づ
き合理的に算定した見積額を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は143億32百万円減少し、売上原価は144億63百万円減少し、販売
費及び一般管理費は51百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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クワザワホールディングス株式会社（8104）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
外部顧客への売
30,725 10,645 1,681 127 43,180 159 43,340 － 43,340
上高
セグメント間の
内部売上高又は 423 161 283 58 926 － 926 △926 －
振替高
計 31,148 10,807 1,965 186 44,107 159 44,266 △926 43,340
セグメント利益 335 39 170 93 638 28 667 △532 135
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△532百万円には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△595百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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クワザワホールディングス株式会社（8104）2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
一時点で移転さ
15,938 7,928 2,448 － 26,315 145 26,461 － 26,461
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 78 2,009 － － 2,087 － 2,087 － 2,087
財
顧客との契約か
16,016 9,938 2,448 － 28,403 145 28,549 － 28,549
ら生じる収益
その他の収益 － － 6 127 134 － 134 － 134
外部顧客への売
16,016 9,938 2,455 127 28,538 145 28,683 － 28,683
上高
セグメント間の
内部売上高又は 372 174 154 104 805 0 805 △805 －
振替高
計 16,389 10,112 2,609 231 29,343 145 29,489 △805 28,683
セグメント利益
34 △157 233 92 203 37 240 11 252
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額11百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社利益343百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社の収益及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「不動産賃貸」について、量的な重
要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント
情報につきましては、変更後の区分により作成しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、
従来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しておりま
す。これにより、当第２四半期連結累計期間において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメン
ト利益が290百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が111百万円減少し、全社費用の配
分によりセグメント利益の調整額が401百万円増加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難
であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
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