2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日
上場会社名 クワザワホールディングス株式会社 上場取引所 東 札
コード番号 8104 ＵＲＬ https://www.kuwazawa-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）桑澤 嘉英
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員経営企画部長 （氏名）藤川 俊明 ＴＥＬ 011-860-5080
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 12,585 － △207 － △151 － △150 －
2021年３月期第１四半期 18,359 2.6 △212 － △31 － △131 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 △209百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △80百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △10.04 －
2021年３月期第１四半期 △8.77 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会
計基準等を適用した後の数値となっております。このため、当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間
の売上高に対する増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 40,328 13,639 33.5
2021年３月期 42,975 13,885 32.0
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 13,505百万円 2021年３月期 13,750百万円
（注）収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値
については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 0.00 － 6.00 6.00
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,000 － 900 3.0 1,000 △22.2 550 408.8 36.60
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
２．収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、上記の連結業績予想は、当該基準
の適用に基づいた金額となっており、売上高については対前期増減率の記載をしておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 16,694,496株 2021年３月期 16,694,496株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 1,665,199株 2021年３月期 1,665,199株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 15,029,297株 2021年３月期１Ｑ 15,029,403株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
クワザワホールディングス㈱（8104）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ２
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… ３
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ４
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… ６
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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クワザワホールディングス㈱（8104）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高
は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言や、
まん延防止等重点措置等により、依然として社会活動が抑制される厳しい状況が続きましたが、海外経済の回復を
背景に輸出が増加するなど、景気は一部で明るい兆しが見られました。
当社グループの位置する建設関連業界におきましては、資材価格の高騰に伴う建設コストの上昇など下振れリス
クが懸念される状況で推移した一方で、公共投資は底堅く、民間投資や新設住宅着工戸数にも持ち直しの動きが見
られました。
このような環境において当社グループは、顧客獲得に向けて営業力の強化と施工体制の拡充を推進したほか、PB
商品の開発など新たな商材の確保、既存取引先との関係強化などを合わせて実施し、収益力強化の取り組みに努め
ました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないうえ、公共投資並びに民間投資の動向、景気悪化による
工事の中断等予断を許さない状況が続くものと予想されますが、長期間にわたる感染症の対策を組織的に取り組
み、オフィスでのソーシャルディスタンス確保、Web会議の活用やテレワークでの受注体制確保などの施策を実施
しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高125億85百万円（前年同期は183億59百万円）、営業損失は
２億７百万円（前年同期は営業損失２億12百万円）、前年同期に保険解約返戻金を計上した反動により、経常損失
は１億51百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億50百万（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失１億31百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は58億43百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ21百万
円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）
基礎資材売上は大型インフラ工事を中心に前期からの好調を維持し、建設資材売上は主力である北海道市場が
好調に推移した結果、売上高は71億88百万円（前年同期は129億82百万円）となり、セグメント損失は１億34百
万円（前年同期はセグメント利益72百万円）となりました。
なお、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間から報告セグメン
トに配分していなかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は従来の算定
方法と比べ１億55百万円減少しております。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、持
株会社移行後の算定方法によることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は64億87百万円減少し、セグメント利益
は23百万円減少しております。
（建設工事）
小規模な工事は好調であったものの大型物件工事が減少した結果、売上高は42億65百万円（前年同期は45億42
百万円）となり、セグメント損失は２億16百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。なお、
建設工事の完工時期が下期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。
季節特性以外のセグメント利益の減少要因として、建設資材セグメントと同様に報告セグメントに配分してい
なかった全社費用の一部を当該セグメントに配分したことにより、セグメント利益は58百万円減少しておりま
す。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益についても建設資材セグメントと同様の理由により、変
更前の算定方法によっております。
このほか、収益認識会計基準等の適用により、前年同期と比べ売上高は６億17百万円増加し、セグメント利益
は45百万円増加しております。
（資材運送）
基礎資材運送が好調に推移した結果、売上高は９億91百万円（前年同期は６億82百万円）となり、セグメント
利益は53百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26百万円増加しております。
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クワザワホールディングス㈱（8104）2022年３月期 第１四半期決算短信
（不動産賃貸）
賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は63百万円（前年同期は63百万円）となり、セグメント利益は49百
万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（その他）
太陽光発電事業が順調に推移した結果、売上高は75百万円（前年同期は88百万円）、セグメント利益は23百万
円（前年同期比26.3％増）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ26億47百万円減少して403億28百万円
となりました。流動資産は同24億44百万円減少して303億40百万円、固定資産は同２億２百万円減少して99億87百
万円となりました。流動資産の減少の主なものは、現金及び預金の減少によるものであります。固定資産のうち有
形固定資産は、同84百万円減少して69億85百万円となりました。無形固定資産は、同40百万円減少して１億66百万
円となりました。投資その他の資産は、同77百万円減少して28億36百万円となりました。
（負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ24億円減少して266億89百万円となりま
した。流動負債は、同21億84百万円減少して217億28百万円、固定負債は同２億16百万円減少して49億60百万円と
なりました。流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少及び短期借入金の減少によるものであります。固
定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
（純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ２億46百万円減少して136億39百万円
となりました。この減少の主なものは、利益剰余金の減少によるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が53百万円増加しましたが、親会社株主に帰属
する四半期純損失１億50百万円と利益剰余金の配当による減少90百万円により、利益剰余金が減少しております。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から33.5％となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予
想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,145 7,412
受取手形及び売掛金 19,649 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,861
商品及び製品 478 565
販売用不動産 1,073 1,094
未成工事支出金 1,986 1,764
原材料及び貯蔵品 86 93
その他 407 577
貸倒引当金 △41 △29
流動資産合計 32,785 30,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,275 3,232
土地 3,125 3,120
その他（純額） 668 633
有形固定資産合計 7,069 6,985
無形固定資産
のれん 34 －
その他 172 166
無形固定資産合計 207 166
投資その他の資産
退職給付に係る資産 212 215
その他 2,826 2,731
貸倒引当金 △124 △111
投資その他の資産合計 2,914 2,836
固定資産合計 10,190 9,987
資産合計 42,975 40,328
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,565 12,322
電子記録債務 7,438 6,430
短期借入金 1,180 180
１年内返済予定の長期借入金 490 490
未払法人税等 361 48
賞与引当金 206 121
工事損失引当金 7 7
完成工事補償引当金 27 27
その他 2,634 2,101
流動負債合計 23,913 21,728
固定負債
長期借入金 3,569 3,446
退職給付に係る負債 91 93
資産除去債務 3 3
厚生年金基金解散損失引当金 224 224
その他 1,287 1,192
固定負債合計 5,176 4,960
負債合計 29,089 26,689
純資産の部
株主資本
資本金 417 417
資本剰余金 326 326
利益剰余金 13,156 12,968
自己株式 △446 △446
株主資本合計 13,452 13,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 313 253
退職給付に係る調整累計額 △15 △13
その他の包括利益累計額合計 298 239
非支配株主持分 134 134
純資産合計 13,885 13,639
負債純資産合計 42,975 40,328
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 18,359 12,585
売上原価 16,758 10,975
売上総利益 1,600 1,609
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 752 795
その他 1,060 1,021
販売費及び一般管理費合計 1,813 1,816
営業損失（△） △212 △207
営業外収益
受取利息 6 8
受取配当金 15 15
持分法による投資利益 8 12
保険解約返戻金 132 －
雑収入 40 39
営業外収益合計 204 76
営業外費用
支払利息 14 17
雑損失 8 3
営業外費用合計 22 20
経常損失（△） △31 △151
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 － 11
特別利益合計 1 12
特別損失
固定資産売却損 2 －
固定資産除却損 0 0
減損損失 － 4
特別損失合計 2 4
税金等調整前四半期純損失（△） △32 △143
法人税等 97 7
四半期純損失（△） △129 △150
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △131 △150
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △129 △150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 △60
退職給付に係る調整額 2 1
その他の包括利益合計 48 △58
四半期包括利益 △80 △209
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △82 △209
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △0
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針
の変更）をご参照ください。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
商品販売については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社グル
ープとしての役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
建設工事については、収益総額、工事原価総額、工事進捗率の各要素において成果の確実性が認められる
工事については工事進行基準を適用し、この要件を満たさない工事又は工期が著しく短い工事については工
事完成基準を適用しておりましたが、原則として工事進行基準を適用し、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適
用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(3) 変動対価に係る収益認識
売上割戻については、従来は支払額が確定した時点において計上しておりましたが、過去の実績等に基づ
き合理的に算定した見積額を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58億43百万円減少し、売上原価は58億90百万円減少し、販売費
及び一般管理費は25百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ21百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は53百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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クワザワホールディングス㈱（8104）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
外部顧客への売
12,982 4,542 682 63 18,270 88 18,359 － 18,359
上高
セグメント間の
内部売上高又は 178 68 133 30 411 - 411 △411 －
振替高
計 13,161 4,611 815 93 18,681 88 18,770 △411 18,359
セグメント利益
72 △92 33 50 63 18 82 △294 △212
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△294百万円には、セグメント間取引消去36百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設工事」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社フリー・ステアーズの全株式を取得
し、同社を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額が705百万円増加しております。
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クワザワホールディングス㈱（8104）2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
不動産 額
建設資材 建設工事 資材運送 計
賃貸 （注）３
売上高
一時点で移転さ
7,122 3,231 987 － 11,342 75 11,418 － 11,418
れる財
一定の期間にわ
たり移転される 65 1,033 － － 1,099 － 1,099 － 1,099
財
顧客との契約か
7,188 4,265 987 － 12,442 75 12,517 － 12,517
ら生じる収益
その他の収益 － － 3 63 67 － 67 － 67
外部顧客への売
7,188 4,265 991 63 12,509 75 12,585 － 12,585
上高
セグメント間の
内部売上高又は 133 74 76 52 336 0 336 △336 －
振替高
計 7,321 4,340 1,067 115 12,845 75 12,921 △336 12,585
セグメント利益
△134 △216 53 49 △247 23 △224 17 △207
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業
及び車両整備事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円には、セグメント間取引消去△332百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社利益350百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属し
ない持株会社の収益及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
前連結会計年度末より、従来「その他」及び「資材運送」に含まれていた「賃貸不動産」について、量的な重要
性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しており、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
につきましては、変更後の区分により作成しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社グループは、2020年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、前第３四半期連結会計期間より、従
来は報告セグメントに配分していなかった全社費用の一部を報告セグメントに配分する方法に変更しております。
これにより、当第１四半期連結累計期間において従来の算定方法と比較して建設資材セグメントのセグメント利益
が155百万円減少するとともに、建設工事セグメントのセグメント利益が58百万円減少し、全社費用の配分により
セグメント利益の調整額が213百万円増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益については、持株会社移行後の算定方法によることが困難で
あることから、持株会社移行前の算定方法によっております。
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