2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月14日
上 場 会 社 名 明和産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8103 URL https://www.meiwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 大友 伸彦
問合せ先責任者 (役職名) 主計財務部長 (氏名) 小林 敏弘 (TEL) 03-3240-9534
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 154,604 9.0 2,636 31.6 3,256 11.6 2,267 9.6
2018年３月期 141,793 5.2 2,003 △12.1 2,918 △4.3 2,068 △10.0
(注) 包括利益 2019年３月期 1,244百万円( △59.6％) 2018年３月期 3,080百万円( △18.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 54.29 － 6.9 4.5 1.7
2018年３月期 49.52 － 6.7 4.2 1.4
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 556百万円 2018年３月期 586百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 72,150 33,277 45.8 790.98
2018年３月期 73,709 32,461 43.7 771.67
(参考) 自己資本 2019年３月期 33,033百万円 2018年３月期 32,227百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △446 △172 △1,269 4,409
2018年３月期 △242 △399 2,205 6,257
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 417 20.2 1.4
2019年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 417 18.4 1.3
2020年３月期(予想) － 0.00 － 12.00 12.00 21.3
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 160,000 3.5 2,300 △12.7 3,200 △1.7 2,350 3.6 56.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 41,780,000株 2018年３月期 41,780,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 16,773株 2018年３月期 16,773株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 41,763,227株 2018年３月期 41,763,227株
(注) 詳細は、添付資料P.21「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 105,941 5.1 1,036 31.9 1,675 9.9 1,173 2.9
2018年３月期 100,801 1.4 785 △23.9 1,524 △3.1 1,140 △0.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 28.11 －
2018年３月期 27.32 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 45,947 18,519 40.3 443.44
2018年３月期 49,680 18,555 37.3 444.29
(参考) 自己資本
2019年３月期 18,519百万円 2018年３月期 18,555百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としているものであり、実際の業績
は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります。
明和産業株式会社(8103) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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明和産業株式会社(8103) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、ユーロ圏は低成長となりました。また、
中国においては米中貿易摩擦の影響もあり成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて低成長となり
ました。一方、我が国経済においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「Next Stage 2019」を掲げ、ポートフォ
リオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,546億４百万円と前年同期の9.0％にあたる128億１千万円の増収となりま
した。また、営業利益は26億３千６百万円と前年同期の31.6％にあたる６億３千２百万円の増益、経常利益について
は、32億５千６百万円と前年同期の11.6％にあたる３億３千８百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当
期純利益については、22億６千７百万円と前年同期の9.6％にあたる１億９千９百万円の増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は54.29円となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・売上高については、全ての報告セグメントが前年を上回ったため、増収になりました。
・営業利益については、販売費及び一般管理費が若干増加したものの、売上高の増加により売上総利益が大幅に増
加した結果、増益となりました。
・経常利益については、支払利息等の増加があったものの、営業利益が増加した結果、増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社の組織を再編し、商品カテゴリーを切り口とした本部・グループ制（化学品本部、
石油製品本部、機能材料本部、合成樹脂本部、機能建材本部の５本部）から、相互に関わりある事業群を基軸とした
事業部門・事業部制（第一事業部門、第二事業部門、第三事業部門の３事業部門及び事業部門から独立した自動車事
業部）に変更を行いました。この組織体制に伴い当社グループの業績管理区分も変更し、報告セグメントを、従来の
「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」の区分
から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」といたしました。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
電池材料事業 電池材料
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業
樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車事業 自動車部品関連事業
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明和産業株式会社(8103) 2019年３月期 決算短信
また、従来当社グループは、営業利益に受取利息及び支払利息を調整した金額をセグメント利益としておりました
が、業績管理指標を経常利益に移行したことに伴い、当連結会計年度より当社グループのセグメント利益を「経常利
益」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 第一事業
第一事業の売上高は、387億１百万円と前年同期の13.3％にあたる45億５千２百万円の増収、セグメント利益につ
きましては、９億１千３百万円と前年同期の31.1％にあたる２億１千６百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。
・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が前年同期並みに推移しましたが、樹脂は低調に推移しました。
・医薬関連開発事業は、新規事業の開発に注力しました。
② 第二事業
第二事業の売上高は、424億３千６百万円と前年同期の13.4％にあたる50億１千７百万円の増収、セグメント利益
につきましては、８億６千４百万円と前年同期の8.7％にあたる６千９百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、潤滑油及びベースオイルが前年同期並に推移し、添加剤は新規取引の実現等により好調に推
移しました。また、中国潤滑油事業は、空調機業界及び建機が好調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。
③ 第三事業
第三事業の売上高は、706億７千１百万円と前年同期の4.7％にあたる31億９千３百万円の増収、セグメント利益
につきましては、９億２百万円と前年同期の6.0％にあたる５千１百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、印刷材料が苦戦したものの、加工フィルム、化学品原料及び合成樹脂加工品は前年同期並
になった結果、前年同期並に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材が順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。
④ 自動車事業
自動車事業の売上高は、23億８千５百万円と前年同期の10.3％にあたる２億２千２百万円の増収、セグメント利
益につきましては、３億５千２百万円と前年同期の4.7％にあたる１千７百万円の減益になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・売上高は増加したものの持分法による投資利益の減少により、セグメント利益につきましては低調に推移しま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前年度末の2.1％にあたる15億５千８百万円減少の721億５千万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前年度末の0.9％にあたる５億円減少の548億３千８百万円となりま
した。
固定資産は、主に有形固定資産と期末時価評価による投資有価証券の減少により、前年度末の5.8％にあたる10億５
千７百万円減少の173億１千２百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前年度末の5.8％にあたる23億７千５百万円減少の388億７千３百万円となりました。
流動負債は、主に仕入債務と短期借入金の減少により、前年度末の5.3％にあたる19億３千万円減少の348億３千１
百万円となりました。
固定負債は、主に長期借入金と繰延税金負債の減少により、前年度末の9.9％にあたる４億４千４百万円減少の40億
４千１百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前年度末の2.5％にあたる８億１千６百万円増加の332億７千７百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は45.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー △242 △446 △203
投資活動によるキャッシュ・フロー △399 △172 226
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,205 △1,269 △3,474
現金及び現金同等物の期末残高 6,257 4,409 △1,847
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、44億９百万円と前年同期末の29.5％にあたる18億４千７百万円の
減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の84.3％にあたる２億３百万円が減少し、４億４千６百万円の資
金減となりました。
これは、税金等調整前当期純利益31億９千４百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加32億７千６百
万円及び主に利息及び配当金の受取による３億３千６百万円の資金増に対し、売上債権やたな卸資産の増加、仕入債
務の減少、法人税等の支払等による40億５千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の56.8％にあたる２億２千６百万円が増加し、１億７千２百万円
の資金減となりました。
これは、主に長期貸付金の回収や固定資産の売却による３億９千３百万円の資金増と、固定資産の取得や長期貸付
け等による５億６千５百万円の資金減が生じたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から34億７千４百万円が減少し、12億６千９百万円の資金減とな
りました。
これは、借入金の返済や配当金の支払等による12億６千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。
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（４）今後の見通し
当社グループの次期業績につきましては、売上高は1,600億円（前年度比3.5％増）を見込んでおり、営業利益は23
億円（同12.7％減）、経常利益は32億円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益については23億５千万円
（同3.6％増）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的かつ継続的に利益配分を行うということを基本方針
としており、連結配当性向を勘案して１株当たり配当額の向上を目指します。内部留保した資金につきましては、今
後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき普通配当10円といたしたいと存じます。ま
た、次期の配当につきましては、１株当たり年間12円を予定しております。
なお、次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出しておりますが、実際の業績は、我
が国や中国をはじめとする景気動向、為替動向等、その他様々な要因により異なる可能性があります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2019年度見通し 160,000 2,300 3,200 2,350
2018年度実績 154,604 2,636 3,256 2,267
増減率 3.5％ △12.7％ △1.7％ 3.6％
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内同業他社の適用動向及び外国人株主比率等を踏まえながら、適切に対応
していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,257 4,409
受取手形及び売掛金 41,761 42,904
商品 6,589 6,885
その他 930 812
貸倒引当金 △198 △173
流動資産合計 55,339 54,838
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 354 299
機械装置及び運搬具（純額） 106 164
工具、器具及び備品（純額） 29 22
土地 349 193
建設仮勘定 14 17
有形固定資産合計 856 696
無形固定資産
ソフトウエア 221 124
その他 31 16
無形固定資産合計 253 141
投資その他の資産
投資有価証券 16,296 15,494
長期貸付金 8 17
繰延税金資産 63 61
その他 1,035 1,016
貸倒引当金 △143 △115
投資その他の資産合計 17,260 16,475
固定資産合計 18,370 17,312
資産合計 73,709 72,150
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,836 28,380
短期借入金 5,282 4,622
1年内返済予定の長期借入金 54 133
リース債務 6 －
未払法人税等 459 539
賞与引当金 526 603
その他 596 552
流動負債合計 36,762 34,831
固定負債
長期借入金 654 522
繰延税金負債 1,664 1,306
役員退職慰労引当金 19 21
退職給付に係る負債 931 1,042
その他 1,215 1,149
固定負債合計 4,485 4,041
負債合計 41,248 38,873
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 21,438 23,288
自己株式 △4 △4
株主資本合計 28,220 30,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,119 3,157
繰延ヘッジ損益 △9 △2
為替換算調整勘定 396 282
退職給付に係る調整累計額 △499 △473
その他の包括利益累計額合計 4,007 2,963
非支配株主持分 233 244
純資産合計 32,461 33,277
負債純資産合計 73,709 72,150
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 141,793 154,604
売上原価 131,271 143,333
売上総利益 10,521 11,270
販売費及び一般管理費 8,518 8,634
営業利益 2,003 2,636
営業外収益
受取配当金 325 296
持分法による投資利益 586 556
その他 162 155
営業外収益合計 1,075 1,007
営業外費用
支払利息 94 152
為替差損 － 113
手形売却損 14 65
その他 51 55
営業外費用合計 160 387
経常利益 2,918 3,256
特別利益
固定資産売却益 － 50
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 50
特別損失
固定資産除却損 24 13
減損損失 － 23
投資有価証券評価損 － 71
その他 2 3
特別損失合計 26 112
税金等調整前当期純利益 2,891 3,194
法人税、住民税及び事業税 839 963
法人税等調整額 △36 △60
法人税等合計 802 903
当期純利益 2,089 2,290
非支配株主に帰属する当期純利益 21 23
親会社株主に帰属する当期純利益 2,068 2,267
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,089 2,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 662 △823
繰延ヘッジ損益 △2 7
為替換算調整勘定 168 △136
退職給付に係る調整額 188 16
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 △109
その他の包括利益合計 991 △1,045
包括利益 3,080 1,244
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,055 1,223
非支配株主に係る包括利益 24 21
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 19,704 △4 26,486
当期変動額
剰余金の配当 △334 △334
親会社株主に帰属す
2,068 2,068
る当期純利益
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,734 － 1,734
当期末残高 4,024 2,761 21,438 △4 28,220
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,391 △6 316 △681 3,019 219 29,725
当期変動額
剰余金の配当 △334
親会社株主に帰属す
2,068
る当期純利益
株主資本以外の項目
の 728 △2 79 182 987 14 1,001
当期変動額（純額）
当期変動額合計 728 △2 79 182 987 14 2,735
当期末残高 4,119 △9 396 △499 4,007 233 32,461
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明和産業株式会社(8103) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 21,438 △4 28,220
当期変動額
剰余金の配当 △417 △417
親会社株主に帰属す
2,267 2,267
る当期純利益
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,849 － 1,849
当期末残高 4,024 2,761 23,288 △4 30,070
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,119 △9 396 △499 4,007 233 32,461
当期変動額
剰余金の配当 △417
親会社株主に帰属す
2,267
る当期純利益
株主資本以外の項目
の △962 7 △114 26 △1,043 10 △1,033
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △962 7 △114 26 △1,043 10 816
当期末残高 3,157 △2 282 △473 2,963 244 33,277
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,891 3,194
減価償却費 153 191
減損損失 － 23
のれん償却額 12 9
負ののれん償却額 △0 △0
持分法による投資損益（△は益） △449 △456
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 210 135
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 2
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 77
受取利息及び受取配当金 △336 △303
支払利息 94 152
投資有価証券売却損益（△は益） △0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 71
固定資産売却損益（△は益） 1 △47
売上債権の増減額（△は増加） △4,647 △1,378
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,923 △336
仕入債務の増減額（△は減少） 4,568 △1,338
その他の流動資産の増減額（△は増加） △343 264
その他投資等の増減額（△は増加） 9 18
その他の流動負債の増減額（△は減少） 60 10
その他の固定負債の増減額（△は減少） △16 △66
その他 △67 131
小計 255 302
利息及び配当金の受取額 447 290
利息の支払額 △88 △155
法人税等の支払額 △859 △885
法人税等の還付額 2 2
営業活動によるキャッシュ・フロー △242 △446
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 0 －
関係会社株式の取得による支出 △14 △52
出資金の払込による支出 △25 －
有形固定資産の取得による支出 △276 △144
有形固定資産の売却による収入 0 207
無形固定資産の取得による支出 △96 △20
短期貸付けによる支出 △83 △0
短期貸付金の回収による収入 126 13
長期貸付けによる支出 △1 △337
長期貸付金の回収による収入 5 172
その他 △28 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △399 △172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,612 △781
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △1,553 △53
配当金の支払額 △334 △417
非支配株主への配当金の支払額 △11 △10
その他 △8 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,205 △1,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 △47 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,515 △1,847
現金及び現金同等物の期首残高 4,741 6,257
現金及び現金同等物の期末残高 6,257 4,409
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、
事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事
業」、「第三事業」及び「自動車事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
第一事業
需要伸長が見込まれる分野において、当社が機能を発揮する中核事業を基盤とする部門であり、主に電池材料、
レアメタル・レアアース、環境関連、合成樹脂・難燃剤、原薬・医薬中間体等を取り扱っております。
第二事業
石油製品関連分野で中国を中心としたアジア市場において、パートナーと連携し、海外拠点を通じたネットワ
ークや物流機能等を発揮する部門であり、主に潤滑油、ベースオイル、添加剤等の石油製品を取り扱っておりま
す。
第三事業
化学品・建材分野において機能性のある製品をベースにサプライチェーンの構築や販売力・専門性を発揮する
部門であり、主に化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品、機能建材等を取り扱っております。
自動車事業
自動車関連分野において事業投資先の企業価値向上を図る部門であります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
電池材料事業 電池材料
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業
樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車事業 自動車部品関連事業
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(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、業績管理区分を変更したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメン
トを従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連
事業」から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」に変更しております。
また、併せて事業セグメントの利益又は損失の算定方法を、従来の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数
値から、経常利益ベースに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法と利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
詳細につきましては、「１．経営成績等の概況」をご参照ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 34,148 37,418 67,477 2,162 141,208 584 141,793
セグメント間の内部
76 48 59 5 190 8 198
売上高又は振替高
計 34,225 37,467 67,537 2,168 141,398 592 141,991
セグメント利益
696 794 851 370 2,713 △75 2,637
又は損失(△)
セグメント資産 11,289 12,655 27,201 8,933 60,079 339 60,419
その他の項目
減価償却費 10 0 55 － 66 11 77
のれんの償却額 － － 12 － 12 － 12
受取利息 0 0 0 0 1 0 1
支払利息 131 34 86 9 261 7 269
持分法投資利益
2 － － 584 586 － 586
又は損失(△)
持分法適用会社への
38 － － 7,881 7,920 － 7,920
投資額
有形固定資産及び
80 0 194 － 275 25 300
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 38,701 42,436 70,671 2,385 154,194 409 154,604
セグメント間の内部
80 73 44 0 198 1 200
売上高又は振替高
計 38,782 42,510 70,715 2,385 154,393 411 154,804
セグメント利益
913 864 902 352 3,033 △95 2,937
又は損失(△)
セグメント資産 11,457 13,760 28,154 8,786 62,160 255 62,416
その他の項目
減価償却費 20 1 64 － 85 9 95
のれんの償却額 － － 9 － 9 － 9
受取利息 0 1 0 0 2 0 2
支払利息 121 67 73 11 273 7 281
持分法投資利益
1 － － 554 556 － 556
又は損失(△)
持分法適用会社への
39 － － 8,224 8,263 － 8,263
投資額
有形固定資産及び
76 0 47 － 124 0 124
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 141,398 154,393
「その他」の区分の売上高 592 411
セグメント間取引消去 △198 △200
連結財務諸表の売上高 141,793 154,604
(単位：百万円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,713 3,033
「その他」の区分の利益又は損失(△) △75 △95
セグメント間取引消去 81 96
全社費用(注) 198 223
連結損益計算書の経常利益 2,918 3,256
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 60,079 62,160
「その他」の区分の資産 339 255
セグメント間取引消去 △150 △209
全社資産(注) 13,440 9,944
連結財務諸表の資産合計 73,709 72,150
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有
価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 66 85 11 9 76 96 153 191
のれんの償却額 12 9 － － － － 12 9
受取利息 1 2 0 0 9 5 10 7
支払利息 261 273 7 7 △175 △129 94 152
持分法投資利益又は
586 556 － － － － 586 556
損失(△)
持分法適用会社への投資額 7,920 8,263 － － － － 7,920 8,263
有形固定資産及び
275 124 25 0 116 2 416 127
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度) 主に建物付属設備及びソフトウェア仮勘定
(当連結会計年度) 主に建物付属設備
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明和産業株式会社(8103) 2019年３月期 決算短信
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
93,995 44,163 3,634 141,793
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
97,254 52,074 5,275 154,604
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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明和産業株式会社(8103) 2019年３月期 決算短信
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 合計 計上額
減損損失 － － － － － 23 － 23
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 合計 計上額
(のれん)
当期償却額 － － 12 － 12 － － 12
当期末残高 － － 12 － 12 － － 12
(負ののれん)
当期償却額 － － 0 － 0 － － 0
当期末残高 － － 0 － 0 － － 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
第一事業 第二事業 第三事業 自動車事業 合計 計上額
(のれん)
当期償却額 － － 9 － 9 － － 9
当期末残高 － － 2 － 2 － － 2
(負ののれん)
当期償却額 － － 0 － 0 － － 0
当期末残高 － － 0 － 0 － － 0
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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明和産業株式会社(8103) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 771.67円 790.98円
１株当たり当期純利益 49.52円 54.29円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,068 2,267
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,068 2,267
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 32,461 33,277
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 233 244
(非支配株主持分(百万円)) (233) (244)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 32,227 33,033
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
41,763 41,763
数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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