2021 年 11 月 24 日
各 位
会 社 名 明 和 産 業 株 式 会 社
代 表 者 名 代 表取 締 役社 長 𠮷 田 毅
（コード番号 8103 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 水 上 貴 之
（TEL.03-3240-9011）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、2021 年
９月１日にプライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は移行基準日時点（2021 年６
月 30 日）において、当該市場の上場維持基準を一部充たしていないことから、下記のとおり「新市
場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成し、本日、東京証券取引所に提出いたしました
ので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社は新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定においては「流通株
式時価総額」のみプライム市場の上場維持基準を充たしておりませんでしたが、増配による株
価上昇及び流通株式数の増加により、2021年９月末時点における当社試算では以下のとおりプ
ライム市場の上場維持基準を充たし、現時点においても継続しております。引き続き上場維持
基準への適合を維持するよう取り組んでまいります。
流通株式時価総額（円） 適合状況
一次判定時点 9,475,741,970 ×
2021 年９月末時点 14,393,435,366 〇
※一次判定時の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行っ
たものです。
※2021 年９月末の流通株式時価総額は、当社で試算した 2021 年９月末時点の流通株式数(21,314,135 株)及び
７月-９月における日々の終値平均の株価(675.3 円)をもとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準への継続的な適合に向けた取り組み内容
⑴中期経営計画の推進
当社は 2023 年３月期を最終年度とする「中期経営計画 2022」を推進し、中長期的な企業価値
の向上を目指します。
⑵投資家の認知度向上
機関投資家・アナリスト向け決算説明会を継続的に開催するとともに、積極的な情報開示を実行
し、投資家への認知度向上を図ってまいります。
以 上
中期経営計画 2022
2020～2022年度 3ヶ年経営計画
2020年11月
中期経営計画 Next Stage 2019 レビュー
2019年度
Next Stage 基本方針 定量目標と実績 2017年度 2018年度
目標 実績
• ポートフォリオマネージメントの推進 連結純利益 20.7億円 22.7億円 25～30億円 20.9億円
• 縦の組織マネジメントによる事業推進力の強化 107.8％
連結配当性向 20.2％ 18.4％ 15～20％
中間配当実施
• 連結経営基盤の強化
事業投資 0.5億円 － 38億円 －
これまでの成果 今後の課題
⚫ 重点事業の成長施策の達成
⚫ 事業を基軸とした打ち手の実行
⚫ 基盤となる事業の収益力強化
⚫ 財務基盤を強化
⚫ 新規事業投資の実行
⚫ 不採算事業・取引の見直し
⚫ グループのガバナンス強化
⚫ 開発案件への挑戦
⚫ 人材の育成・活用
急速に変化する環境
中国経済成長の鈍化
新たな収益基盤の創出は道半ば
1
取り巻く環境と想定される動き
当社グループを取り巻く環境が世界規模で日々加速度的に変化し、
不確実性が高まる中、変化への柔軟な対応が求められる
取り巻く環境 想定される動き
• 地政学リスクの増大 米中の主導権争い、グローバル化と保護主義の並存
• 保護主義の台頭 • 製造強国を目指す中国におけるビジネスの進化
政治・経済 • グローバル化の継続 • サプライチェーンの見直し、複線化
• 中国経済成長の鈍化 • 地産地消/地域内循環型ビジネスの拡大
• 環境規制の強化 • 新興国での新たなビジネスチャンス
• 新型コロナウイルスとの共存
低炭素社会の実現への加速
• 低炭素社会や循環型社会への動き
• 人生100年時代の到来 • 省エネ/資源リサイクルを意識したエネルギー効率化など
社会
環境配慮型ビジネスへの取組み
• ダイバーシティ経営への取組
• リサイクル・リユースなどの循環型社会への取組み
• 少子高齢化
デジタル技術の進歩や、新たな社会インフラ・
• AIの普及・IoTによる急速なデジタル化 価値観の創造
• EV普及 • CASE時代の到来と、大幅な普及が見込まれるEV・
技術
• 地球温暖化/気候変動/災害への対応 次世代通信関連ビジネスへの取組み
• 海洋プラスチック問題への対応 • 非接触/リモート化の加速
• 新たな働き方・新しい生活様式の浸透
2
強み×らしさ
当社グループの「強み」 当社グループの「らしさ」
限られた経営資源を有効に活用しながら、 企業理念に込められた和・個・専
パートナーと共に新たな領域や事業へ挑戦し、
中国やその他の地域で展開してきた 多様性を和をもって尊重し、
互いに刺激し合い、高い志を共有する
和
北京駐在員事務所（北京市）
ソウル駐在員事務所（ソウル市）
専門性を追求し、 専 個 強い個が集結し
本店（東京） それぞれの分野において 現場力を発揮する
名古屋支店（愛知） 存在価値を高める
大阪支店（大阪）
Meiwa Vietnam Co., Ltd. 九州営業所（福岡）
明和産業(上海)有限公司
Meiwa (Thailand) Co., Ltd. / Thai Meiwa Trading Co., Ltd.
PT. Meiwa Trading Indonesia
明光和親
事を処するに公正明朗、全社員が和を旨として
お互いに協調し真に暖かみのある事業体をつくる
と共に、事業を通じて広く社会に貢献する
3
注力領域と社会課題
想定される動きを見据え、当社グループが注力するのは、
「強み」×「らしさ」をもって挑戦できる３つの領域
注力領域 社会課題
注力領域での事業を通じて、
持続可能な開発目標（SDGs）に共通
する社会課題の解決に貢献し、企業価値
の向上を目指す
モビリティ
◆ 安心・安全で快適な移動を実現
◆ 環境負荷の低いモノ・コトの提供
◆ 豊かで安心できる生活を実現
環境 生活
4
あるべき姿
当社グループのあるべき姿
自らが持つ「強み」×「らしさ」を基盤として
事業、パートナー、地域、素材、技術などを
ことにより
価値を創出し続ける
• パートナーと共に世の中の課題解決に挑戦する
• 歴史に学び、環境の変化に応じて進化し続ける
• グループ社員が互いに個性を尊重し、能力を発揮する
5
基本戦略
モビリティ、環境、生活の３つの注力領域で
持続的成長と新たな価値を創出することであるべき姿を実現する
新たな価値創出 持続的成長
社会課題の解決
価値の創出・拡大
モビリティ
パートナー、取引先との
ビジネス機会の創出・実現
更なる信頼関係構築
環境 生活
つなぎ むすぶ
強み × らしさ
中国・パートナー・挑戦 和・個・専
6
基本戦略の実行と主な取り組み
事業を基軸とした戦略を推進して、成長に向けた新たな事業投資も実現し、
収益基盤の強化と拡張を行う
社会課題・テーマ 主な取組内容
• CASE時代に求められる機能を持つ自動車事業の持続的な成長
CASE、車載用電池 • LiBのバリューチェーンにおける事業の拡大や新規ビジネスの創出
モビリティ
安心・安全で快適な移動を実現 • エネルギー効率を高める添加剤ビジネスの拡大
• 中国のネットワークを活用したレアメタル関連ビジネスの展開
• 環境負荷の低い新冷媒に移行するエアコンコンプレッサー用冷凍機油の
開発と販売・物流の強化
エネルギー効率、リユース・リサイクル
環境 • 顧客ニーズに合わせた環境配慮型樹脂や部材の提案
環境負荷の低いモノ・コトの提供 • 低炭素社会に向けての新たな循環型ビジネスの事業化
• 温暖化対策に寄与する断熱材販売のビジネス拡大
• 建材ビジネスの機能を高め、ソリューション提案型事業を展開
便利さ、質の向上
生活 • 次世代通信に求められる機能を持つ素材・製品の供給
豊かで安心できる生活を実現
• パートナーの持つ技術開発力を元に新たな素材需要の創出
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連結経営基盤の拡充
戦略の実行を支える連結経営基盤の一層の拡充を図る
テーマ 主な施策
• 実効性の高いコーポレートガバナンスの実現
ガバナンス • リスクマネジメントの強化
• 危機管理体制の強化充実
• 多様な人材の活用
人 材 • 「らしさ」を伸ばす人材の育成・強化
• デジタル化推進による生産性の向上
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経営指標・定量目標
2020年 2021年 2022年
8億円 14億円 23億円
連結純利益
コロナ影響による下振れから脱却し、
2022年度に向けて収益を回復させる
7%を維持できる収益基盤を作り、
R O E
中長期で二桁の実現を目指す
財務健全性を維持しつつ、
株主還元 連結配当性向50％を基本として、
機動的な株主還元を行う
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本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する主旨のものでは
なく、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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