2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 明和産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8103 URL https://www.meiwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 毅
問合せ先責任者 (役職名) 主計財務部長 (氏名) 小林 敏弘 (TEL) 03-3240-9534
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,200 13.1 771 45.8 1,004 217.5 702 320.9
2021年３月期第１四半期 30,232△15.8 528 8.4 316 △50.6 166 △66.9
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 670百万円( 39.3％) 2021年３月期第１四半期 481百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.83 －
2021年３月期第１四半期 4.00 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 70,707 34,734 48.8
2021年３月期 70,047 34,704 49.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 34,471百万円 2021年３月期 34,432百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 22.00 22.00
(注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 136,000 4.5 2,200 △1.8 2,600 44.9 1,800 50.2 43.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 41,780,000株 2021年３月期 41,780,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 16,773株 2021年３月期 16,773株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 41,763,227株 2021年３月期１Ｑ 41,763,227株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としているものであり、実際の業績
は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、欧米においては、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴う活動再開により
景気は回復傾向となり、中国においては、景気は堅調に拡大しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しが
みられたことに留まりました。我が国はもとより、世界的には依然として感染収束の見通しが立っておらず、依然と
して極めて先行きが不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は342億円と前年同期の13.1％にあたる39億６千８百万
円の増収、営業利益は７億７千１百万円と前年同期の45.8％にあたる２億４千２百万円の増益、経常利益については、
10億４百万円と前年同期の217.5％にあたる６億８千８百万円の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につ
いては７億２百万円と前年同期の320.9％にあたる５億３千５百万円の増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は16.83円となりました。
主な要因については、新型コロナウイルスの影響により減少した需要が持ち直し、特に中国経済が堅調に回復した
こと等によるものです。
・売上高については、第一事業、第二事業及び第三事業が堅調に推移したことにより、自動車・電池材料事業が需
要減等の影響により低調となったものの増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益とな
りました。
・経常利益については、営業利益の増加、持分法適用会社における投資損失が利益に反転、投資先からの受取配当
金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加等により増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業
樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業 石油製品事業
海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
2
① 第一事業
売上高は、58億２千７百万円と前年同期の18.2％にあたる８億９千５百万円の増収、セグメント利益につきまし
ては、１億８千１百万円と前年同期の779.7％にあたる１億６千万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
② 第二事業
売上高は、122億４千２百万円と前年同期の26.9％にあたる25億９千８百万円の増収、セグメント利益につきまし
ては、５億５千３百万円と前年同期の112.5％にあたる２億９千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・国内の潤滑油は低調に推移しましたが、添加剤、及び中国向けベースオイル・添加剤は需要が持ち直し好調に
推移しました。また、中国潤滑油事業においても冷凍機油、建機純正オイル共に好調に推移しました。
③ 第三事業
売上高は、143億５千８百万円と前年同期の4.2％にあたる５億７千６百万円の増収、セグメント利益につきまし
ては、２億３千万円と前年同期の11.2％にあたる２千３百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルムは前年同期並みに推移し、化学品原料、及び合成樹脂製品は好調に推移しま
した。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材は引き続き建設需要の回復が
見られず前年同期並みに推移しました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、13億７千２百万円と前年同期の26.8％にあたる５億１百万円の減収、セグメント利益が、３千４百万
円と前年同期から２億５千８百万円の増益（前年同期は２億２千３百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失が利益に
反転したこと等により増益になりました。
・電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が低調に推移しました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末の0.9％にあたる６億６千万円増加の707億７百万円となりまし
た。
流動資産は、主に売上債権の増加により、前年度末の1.7％にあたる９億１千９百万円増加の535億５千１百万円と
なりました。
固定資産は、主に保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少により、前年度末
の1.5％にあたる２億５千９百万円減少の171億５千５百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前年度末の1.8％にあたる６億３千万円増加の359億７千２百万円となりま
した。
流動負債は、主に仕入債務の増加により、前年度末の2.0％にあたる６億３千２百万円増加の315億５千万円となり
ました。
固定負債は、前年度末の0.1％にあたる２百万円減少の44億２千２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末の0.1％にあたる３千万円増加の347億３千４百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は48.8％となりました。
3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,442 8,492
受取手形、売掛金及び契約資産 35,676 38,521
商品 6,877 5,889
その他 801 842
貸倒引当金 △165 △193
流動資産合計 52,632 53,551
固定資産
有形固定資産 1,312 1,277
無形固定資産 273 255
投資その他の資産
投資有価証券 14,842 14,654
その他 1,028 993
貸倒引当金 △42 △24
投資その他の資産合計 15,828 15,623
固定資産合計 17,414 17,155
資産合計 70,047 70,707
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,494 26,840
短期借入金 3,680 2,972
1年内返済予定の長期借入金 50 50
未払法人税等 215 162
賞与引当金 592 378
その他 884 1,147
流動負債合計 30,917 31,550
固定負債
長期借入金 540 540
退職給付に係る負債 998 1,001
その他 2,886 2,881
固定負債合計 4,425 4,422
負債合計 35,342 35,972
4
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,837 23,914
自己株式 △4 △4
株主資本合計 30,619 30,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,773 3,638
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 363 438
退職給付に係る調整累計額 △322 △300
その他の包括利益累計額合計 3,812 3,775
非支配株主持分 272 263
純資産合計 34,704 34,734
負債純資産合計 70,047 70,707
5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 30,232 34,200
売上原価 28,041 31,607
売上総利益 2,191 2,593
販売費及び一般管理費 1,662 1,822
営業利益 528 771
営業外収益
受取配当金 34 176
持分法による投資利益 － 67
その他 23 15
営業外収益合計 58 259
営業外費用
支払利息 29 15
売上割引 4 6
持分法による投資損失 222 －
その他 13 4
営業外費用合計 270 26
経常利益 316 1,004
特別利益
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損 1 －
投資有価証券評価損 1 －
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 313 1,004
法人税、住民税及び事業税 71 171
法人税等調整額 68 124
法人税等合計 139 295
四半期純利益 173 709
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 166 702
6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 173 709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 344 △167
繰延ヘッジ損益 1 1
為替換算調整勘定 △33 106
退職給付に係る調整額 22 20
持分法適用会社に対する持分相当額 △28 0
その他の包括利益合計 307 △38
四半期包括利益 481 670
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 470 665
非支配株主に係る四半期包括利益 10 4
7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用してお
ります。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、
比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
ている変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3) 前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しな
いこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高は952百万円減少し、売上原価は952百
万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対諸表において、流動資産に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
8
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
第一事業 第二事業 第三事業 計 (注)
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 4,931 9,643 13,782 1,874 30,232 － 30,232
セグメント間の内部
22 19 6 － 48 － 48
売上高又は振替高
計 4,954 9,662 13,789 1,874 30,280 － 30,280
セグメント利益
20 260 207 △223 264 － 264
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、
当事業セグメントは関係会社を清算中であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 264
「その他」の区分の利益又は損失(△) －
セグメント間取引消去 △12
全社費用(注) 65
四半期連結損益計算書の経常利益 316
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
9
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
第一事業 第二事業 第三事業 計 (注)
電池材料事業
売上高
一時点で移転される財 5,827 12,242 14,358 1,372 33,801 399 34,200
一定の期間にわたり移
－ － － － － － －
転される財
顧客との契約から生じ
5,827 12,242 14,358 1,372 33,801 399 34,200
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 5,827 12,242 14,358 1,372 33,801 399 34,200
セグメント間の内部
17 18 2 － 39 0 39
売上高又は振替高
計 5,844 12,261 14,361 1,372 33,840 399 34,240
セグメント利益
181 553 230 34 999 5 1,005
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 999
「その他」の区分の利益又は損失(△) 5
セグメント間取引消去 △19
全社費用(注) 18
四半期連結損益計算書の経常利益 1,004
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
10