2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 明和産業株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8103 URL https://www.meiwa.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉田 毅
問合せ先責任者 (役職名) 主計財務部長 (氏名) 小林 敏弘 (TEL) 03-3240-9534
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 130,201 △5.0 2,240 51.0 1,794 4.4 1,198 △42.7
2020年３月期 137,036 △11.4 1,483 △43.7 1,718 △47.2 2,091 △7.7
(注) 包括利益 2021年３月期 4,156百万円( －％) 2020年３月期 37百万円( △97.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 28.69 － 3.7 2.6 1.7
2020年３月期 50.09 － 6.6 2.5 1.1
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 △464百万円 2020年３月期 150百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 70,047 34,704 49.2 824.47
2020年３月期 65,628 30,982 46.8 735.76
(参考) 自己資本 2021年３月期 34,432百万円 2020年３月期 30,727百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 4,494 △542 △1,646 9,442
2020年３月期 2,968 1,870 △2,252 6,985
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 44.00 － 12.00 56.00 2,338 111.8 7.3
2021年３月期 － 0.00 － 15.00 15.00 626 52.3 1.9
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 22.00 22.00 51.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 136,000 4.5 2,200 △1.8 2,600 44.9 1,800 50.2 43.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 41,780,000株 2020年３月期 41,780,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 16,773株 2020年３月期 16,773株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 41,763,227株 2020年３月期 41,763,227株
(注) 詳細は、添付資料P.21「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考) 個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 85,569 △9.0 500 － 1,086 78.1 938 △41.9
2020年３月期 94,083 △11.2 △176 － 610 △63.6 1,615 37.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 22.47 －
2020年３月期 38.69 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 45,599 18,891 41.4 452.34
2020年３月期 42,581 16,626 39.0 398.12
(参考) 自己資本 2021年３月期 18,891百万円 2020年３月期 16,626百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報を前提としているものであり、実際の業績
は今後の様々な要因により大きく異なる場合があります。
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
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明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、世界経済ならびに日本経済に多大な影
響が発生しております。中国経済は回復の傾向が出てきているものの、世界的には依然として感染収束の見通しが立
っておらず、極めて厳しい状態が続いています。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は、1,302億１百万円と前年同期の5.0％にあたる68億３千４百万円
の減収、営業利益は22億４千万円と前年同期の51.0％にあたる７億５千６百万円の増益、経常利益は17億９千４百万
円と前年同期の4.4％にあたる７千６百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、11億９千８
百万円と前年同期の42.7％にあたる８億９千３百万円の減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は28.69円となりました。
主な要因については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が取扱商品の需要や事業活動に多大に影響したことによ
るものです。
・売上高については、第二事業及び自動車・電池材料事業は堅調に推移したものの、第一事業及び第三事業が需要
減等の影響により低調となり減収となりました。
・営業利益については、事業活動制限の影響等により販売費及び一般管理費が大幅に減少したため増益となりまし
た。
・経常利益については、営業利益が増加したことにより、自動車業界不振の影響等による持分法適用会社における
投資損失の計上、投資先の業績悪化による受取配当金の減少等があったものの前年同期並みとなりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益については、前年同期は政策保有株式の大幅な縮減による投資有価証券売却益
による特別利益の計上があったため、その反動により減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を
行いました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」
「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業 樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
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① 第一事業
売上高は、211億６千５百万円と前年同期の9.1％にあたる21億１千８百万円の減収、セグメント利益につきまし
ては、２億３千４百万円と前年同期の18.7％にあたる３千６百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・資源・環境ビジネス事業は、需要低迷により資源関連及び環境関連共に低調に推移しました。
・樹脂・難燃剤事業は、一部の取引を除き回復基調になりました。
・医薬関連開発事業は、総じて低調に推移しました。
・全体としては、売上高は前年同期を下回ったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は増
益になりました。
② 第二事業
売上高は、418億２千５百万円と前年同期の7.5％にあたる29億２千５百万円の増収、セグメント利益につきまし
ては、12億１千８百万円と前年同期の14.8％にあたる１億５千７百万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・石油製品事業は、国内の潤滑油及び添加剤は低調に推移しましたが、中国向けベースオイル・添加剤は堅調に
推移しました。また、中国潤滑油事業は冷凍機油、建機純正オイル共に堅調に推移しました。
・石油ビジネス開発事業は、アジア域内のベースオイル需要が持ち直し回復基調となりました。
③ 第三事業
売上高は、609億７千７百万円と前年同期の11.9％にあたる82億５千２百万円の減収、セグメント利益につきまし
ては、10億４千８百万円と前年同期の2.9％にあたる３千万円の増益になりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・高機能素材事業は、加工フィルム、化学品原料、及び合成樹脂製品は低調に推移しました。
・機能建材事業は、断熱材は首都圏の建設需要が減少したため、また防水資材は一部商品の取り扱いの中止、オ
リンピック需要の終了、及び塗床需要が減少したため、共に低調に推移しました。
・全体としては、売上高は低調となったものの、販売費及び一般管理費の減少もありセグメント利益は増益にな
りました。
④ 自動車・電池材料事業
売上高は、62億３千３百万円と前年同期の18.3％にあたる９億６千３百万円の増収、セグメント損失が、６億６
千１百万円と前年同期から８千３百万円の減益（前年同期は５億７千７百万円の損失）になりました。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・自動車事業は、持分法適用会社において損失を計上したことにより減益となりました。
・電池材料事業は、市況下落の影響により一部取引において損失が発生しましたが、自動車用などの電池材料需
要が持ち直しました。
・全体としては、売上高は電池材料の需要の回復により伸長しましたが、セグメント利益は減益になりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前年度末の6.7％にあたる44億１千８百万円増加の700億４千７百万円となりまし
た。
流動資産は、主に仕入債務の増加とたな卸資産の減少により現金及び預金が増加したため、前年度末の3.7％にあた
る18億８千万円増加の526億３千２百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得と保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有
価証券の評価額の増加により、前年度末の17.1％にあたる25億３千７百万円増加の174億１千４百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前年度末の2.0％にあたる６億９千６百万円増加の353億４千２百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金の減少により、前年度末の1.3％にあたる４億１千９百万円減少の309億１千７百万円
となりました。
固定負債は、主に長期借入金と繰延税金負債の増加により、前年度末の33.7％にあたる11億１千６百万円増加の44
億２千５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前年度末の12.0％にあたる37億２千２百万円増加の347億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,968 4,494 1,525
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,870 △542 △2,412
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,252 △1,646 605
現金及び現金同等物の期末残高 6,985 9,442 2,457
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、94億４千２百万円と前年同期末の35.2％にあたる24億５千７百万
円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の51.4％にあたる15億２千５百万円が増加し、44億９千４百万円
の資金増となりました。
これは、税金等調整前当期純利益17億６千５百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加25億７千万円及び
主にたな卸資産の減少、仕入債務の増加や利息及び配当金の受取による30億１千万円の資金増に対し、法人税等の支
払等による10億８千６百万円の資金減が生じたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から24億１千２百万円が減少し、５億４千２百万円の資金減とな
りました。
これは、主に貸付金の回収による２億４百万円の資金増と、固定資産の取得による７億４千６百万円の資金減が生
じたことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の26.9％にあたる６億５百万円が増加し、16億４千６百万円の資
金減となりました。
これは、主に借入れによる５億４千万円の資金増と、配当金の支払や借入金の返済等による21億８千６百万円の資
金減が生じたことによるものであります。
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（４）今後の見通し
① 次期の見通し
現在、世界経済ならびに日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により多大な影響を受けており、感染
の収束時期が見通せないことから今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような見通しの下、当社グループの次期業績につきましては、売上高は1,360億円（前年度比4.5％増）、営
業利益は22億円（同1.8％減）、経常利益は持分法適用会社の業績の回復等もあり26億円（同44.9％増）、親会社株
主に帰属する当期純利益については18億円（同50.2％増）を見込んでおります。
なお、次期の見通しについては、現時点において入手可能な情報に基づき算出しておりますが、実際の業績は、
我が国や中国をはじめとする景気動向、為替動向等、その他様々な要因により異なる可能性があります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2021年度見通し 136,000 2,200 2,600 1,800
2020年度実績 130,201 2,240 1,794 1,198
増減率 4.5％ △1.8％ 44.9％ 50.2％
② 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定的かつ継続的に利益配分を行うこととしており、財
務健全性を維持しつつ、連結配当性向50%を基本として、機動的な株主還元を行います。内部留保した資金につきま
しては、今後の事業展開と経営体質の強化のために有効に活用してまいります。
当期の期末配当につきましては、当該基本方針に基づいて、１株につき普通配当15円と致します。
また、次期の配当につきましては、１株当たり年間22円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内同業他社の適用動向及び外国人株主比率等を踏まえながら、適切に対応
していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,985 9,442
受取手形及び売掛金 35,039 35,676
商品 7,517 6,877
その他 1,362 801
貸倒引当金 △152 △165
流動資産合計 50,751 52,632
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 566 810
機械装置及び運搬具（純額） 180 172
工具、器具及び備品（純額） 20 35
土地 193 192
リース資産（純額） 9 96
建設仮勘定 122 5
有形固定資産合計 1,092 1,312
無形固定資産
ソフトウエア 121 261
その他 12 12
無形固定資産合計 133 273
投資その他の資産
投資有価証券 12,554 14,842
長期貸付金 5 4
繰延税金資産 199 72
その他 1,007 952
貸倒引当金 △116 △42
投資その他の資産合計 13,651 15,828
固定資産合計 14,877 17,414
資産合計 65,628 70,047
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,201 25,494
短期借入金 4,493 3,680
1年内返済予定の長期借入金 500 50
リース債務 9 1
未払法人税等 660 215
賞与引当金 602 592
受注損失引当金 259 －
その他 611 882
流動負債合計 31,337 30,917
固定負債
長期借入金 50 540
リース債務 － 94
繰延税金負債 806 1,617
役員退職慰労引当金 30 －
退職給付に係る負債 1,264 998
その他 1,157 1,173
固定負債合計 3,309 4,425
負債合計 34,646 35,342
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,058 23,837
自己株式 △4 △4
株主資本合計 29,840 30,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,753 3,773
繰延ヘッジ損益 △1 △2
為替換算調整勘定 △286 363
退職給付に係る調整累計額 △579 △322
その他の包括利益累計額合計 887 3,812
非支配株主持分 254 272
純資産合計 30,982 34,704
負債純資産合計 65,628 70,047
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 137,036 130,201
売上原価 127,180 120,895
売上総利益 9,856 9,306
販売費及び一般管理費 8,372 7,066
営業利益 1,483 2,240
営業外収益
受取配当金 308 176
持分法による投資利益 150 －
助成金収入 47 39
その他 73 73
営業外収益合計 579 289
営業外費用
支払利息 145 90
持分法による投資損失 － 464
為替差損 5 92
支払手数料 49 －
その他 144 88
営業外費用合計 344 735
経常利益 1,718 1,794
特別利益
投資有価証券売却益 1,397 －
その他 3 －
特別利益合計 1,401 －
特別損失
固定資産除却損 5 12
投資有価証券評価損 23 11
その他 10 5
特別損失合計 39 28
税金等調整前当期純利益 3,080 1,765
法人税、住民税及び事業税 1,078 492
法人税等調整額 △115 49
法人税等合計 962 541
当期純利益 2,118 1,223
非支配株主に帰属する当期純利益 26 25
親会社株主に帰属する当期純利益 2,091 1,198
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 2,118 1,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,304 1,904
繰延ヘッジ損益 0 △1
為替換算調整勘定 △402 531
退職給付に係る調整額 △100 266
持分法適用会社に対する持分相当額 △274 231
その他の包括利益合計 △2,081 2,932
包括利益 37 4,156
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15 4,123
非支配株主に係る包括利益 21 32
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 23,288 △4 30,070
会計方針の変更によ
△66 △66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,024 2,761 23,221 △4 30,003
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,255 △2,255
親会社株主に帰属す
2,091 2,091
る当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △163 － △163
当期末残高 4,024 2,761 23,058 △4 29,840
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 3,157 △2 282 △473 2,963 244 33,277
会計方針の変更によ
△66
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,157 △2 282 △473 2,963 244 33,211
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,255
親会社株主に帰属す
2,091
る当期純利益
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の △1,403 0 △568 △105 △2,076 10 △2,066
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,403 0 △568 △105 △2,076 10 △2,229
当期末残高 1,753 △1 △286 △579 887 254 30,982
－ 11 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,024 2,761 23,058 △4 29,840
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,024 2,761 23,058 △4 29,840
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △501 △501
親会社株主に帰属す
1,198 1,198
る当期純利益
連結範囲の変動 82 82
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 779 － 779
当期末残高 4,024 2,761 23,837 △4 30,619
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,753 △1 △286 △579 887 254 30,982
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,753 △1 △286 △579 887 254 30,982
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △501
親会社株主に帰属す
1,198
る当期純利益
連結範囲の変動 82
株主資本以外の項目
の 2,019 △1 649 256 2,925 17 2,943
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,019 △1 649 256 2,925 17 3,722
当期末残高 3,773 △2 363 △322 3,812 272 34,704
－ 12 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,080 1,765
減価償却費 153 227
減損損失 3 －
のれん償却額 2 －
負ののれん償却額 △0 －
持分法による投資損益（△は益） △48 568
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17 △64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 77 118
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 △30
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 △17
受注損失引当金の増減額（△は減少） 259 △259
受取利息及び受取配当金 △318 △185
支払利息 145 90
投資有価証券売却損益（△は益） △1,397 1
投資有価証券評価損益（△は益） 23 11
固定資産売却損益（△は益） 1 1
ゴルフ会員権売却損益（△は益） △3 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,183 △5
たな卸資産の増減額（△は増加） △796 992
仕入債務の増減額（△は減少） △3,876 916
その他の流動資産の増減額（△は増加） △583 589
その他投資等の増減額（△は増加） 0 61
その他の流動負債の増減額（△は減少） △2 328
その他の固定負債の増減額（△は減少） 8 15
その他 △118 232
小計 3,790 5,359
利息及び配当金の受取額 299 254
利息の支払額 △142 △91
法人税等の支払額 △979 △1,053
法人税等の還付額 － 24
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,968 4,494
－ 13 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △52 △5
投資有価証券の売却による収入 2,220 0
関係会社株式の売却による収入 76 －
有形固定資産の取得による支出 △418 △325
無形固定資産の取得による支出 △25 △207
短期貸付けによる支出 △144 △198
短期貸付金の回収による収入 57 187
長期貸付けによる支出 △3 △2
長期貸付金の回収による収入 159 15
その他 0 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,870 △542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 158 △1,127
長期借入れによる収入 50 540
長期借入金の返済による支出 △155 △500
配当金の支払額 △2,255 △501
非支配株主への配当金の支払額 △11 △14
その他 △38 △42
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,252 △1,646
現金及び現金同等物に係る換算差額 △10 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,575 2,336
現金及び現金同等物の期首残高 4,409 6,985
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 121
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 6,985 9,442
－ 14 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、
事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事
業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業 樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
医薬関連開発事業 原薬・医薬中間体
石油製品事業 潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業
石油ビジネス開発事業 海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社グループの第一事業部門を分割し、第一事業部門と電池材料事業部に組織変更を行い
ました。
当社グループは上記組織構造の変更に伴い業績管理区分を変更し、報告セグメントを「第一事業」「第二事業」
「第三事業」「自動車・電池材料事業」といたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
詳細につきましては、「１．経営成績等の概況」をご参照ください。
－ 15 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
－ 16 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
第一事業 第二事業 第三事業 計 (注)
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 23,283 38,899 69,230 5,269 136,683 353 137,036
セグメント間の内部
92 119 33 － 245 6 252
売上高又は振替高
計 23,376 39,018 69,263 5,269 136,928 360 137,288
セグメント利益
197 1,061 1,018 △577 1,699 △156 1,543
又は損失(△)
セグメント資産 8,634 10,886 27,179 10,436 57,137 21 57,159
その他の項目
減価償却費 23 1 57 － 82 0 83
のれんの償却額 － － 2 － 2 － 2
受取利息 0 1 0 1 4 0 4
支払利息 85 48 69 31 236 8 244
持分法投資利益
△1 － － 151 150 － 150
又は損失(△)
持分法適用会社への
41 － － 7,953 7,994 － 7,994
投資額
有形固定資産及び
7 1 473 35 517 － 517
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
自動車・ 合計
第一事業 第二事業 第三事業 計 (注)
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 21,165 41,825 60,977 6,233 130,201 － 130,201
セグメント間の内部
70 65 24 － 161 － 161
売上高又は振替高
計 21,236 41,890 61,002 6,233 130,363 － 130,363
セグメント利益
234 1,218 1,048 △661 1,839 － 1,839
又は損失(△)
セグメント資産 8,755 13,323 27,615 8,769 58,463 － 58,463
その他の項目
減価償却費 23 1 108 － 133 － 133
のれんの償却額 － － － － － － －
受取利息 0 2 0 0 3 － 3
支払利息 49 16 49 23 138 － 138
持分法投資利益
0 － － △464 △464 － △464
又は損失(△)
持分法適用会社への
31 － － 7,669 7,700 － 7,700
投資額
有形固定資産及び
4 2 190 － 196 － 196
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、
当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。
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明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 136,928 130,363
「その他」の区分の売上高 360 －
セグメント間取引消去 △252 △161
連結財務諸表の売上高 137,036 130,201
(単位：百万円)
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,699 1,839
「その他」の区分の利益又は損失(△) △156 －
セグメント間取引消去 195 △44
全社費用(注) △21 △0
連結財務諸表の経常利益 1,718 1,794
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,137 58,463
「その他」の区分の資産 21 －
セグメント間取引消去 △177 △24
全社資産(注) 8,646 11,607
連結財務諸表の資産合計 65,628 70,047
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有
価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 82 133 0 － 69 94 153 227
のれんの償却額 2 － － － － － 2 －
受取利息 4 3 0 － 4 4 9 8
支払利息 236 138 8 － △98 △48 145 90
持分法投資利益又は
150 △464 － － － － 150 △464
損失(△)
持分法適用会社への投資額 7,994 7,700 － － － － 7,994 7,700
有形固定資産及び
517 196 － － 20 266 537 463
無形固定資産の増加額
(注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度) 主にソフトウェア及びソフトウェア仮勘定
(当連結会計年度) 主に建物付属設備及びソフトウェア
－ 18 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
91,071 40,698 5,266 137,036
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
81,052 42,185 6,964 130,201
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
1,124 134 52 1,312
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
自動車・ その他 調整額 財務諸表
第一事業 第二事業 第三事業 電池材料事業
合計 計上額
減損損失 － － － － － 3 － 3
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
自動車・ その他 調整額 財務諸表
第一事業 第二事業 第三事業 電池材料事業
合計 計上額
(のれん)
当期償却額 － － 2 － 2 － － 2
当期末残高 － － － － － － － －
(負ののれん)
当期償却額 － － 0 － 0 － － 0
当期末残高 － － － － － － － －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
－ 20 －
明和産業株式会社(8103) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 735.76円 824.47円
１株当たり当期純利益 50.09円 28.69円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,091 1,198
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,091 1,198
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 30,982 34,704
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 254 272
(非支配株主持分(百万円)) (254) (272)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 30,727 34,432
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
41,763 41,763
数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－ 21 －