2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 稲畑産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8098 URL https://www.inabata.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲畑 勝太郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務経営管理室長 （氏名）久保井 伸和 TEL 03-3639-6421
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月４日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 634,740 2.2 14,031 135.3 14,309 124.5 12,896 91.2
2018年3月期 621,137 5.9 5,962 △52.7 6,374 △53.4 6,744 △30.4
（注）包括利益 2019年3月期 25,145百万円 （－％） 2018年3月期 △1,131百万円 （－％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 211.36 － 8.5 4.0 2.2
2018年3月期 109.92 － 4.7 1.8 1.0
（参考）持分法投資損益 2019年3月期 270百万円 2018年3月期 334百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 366,514 164,697 44.5 2,693.92
2018年3月期 352,741 142,936 40.1 2,314.42
（参考）自己資本 2019年3月期 162,973百万円 2018年3月期 141,403百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 12,510 743 △19,546 23,011
2018年3月期 5,960 5,086 △4,901 29,235
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 20.00 － 20.00 40.00 2,459 36.4 1.7
2019年3月期 － 20.00 － 28.00 48.00 2,929 22.7 1.9
2020年3月期（予想） － 20.00 － 28.00 48.00 26.4
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 330,000 2.3 7,200 1.3 7,200 0.6 5,400 △13.6 89.26
通期 670,000 5.6 14,500 3.3 14,500 1.3 11,000 △14.7 181.83
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 63,499,227株 2018年3月期 63,499,227株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,002,502株 2018年3月期 2,402,417株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 61,018,333株 2018年3月期 61,356,879株
（注）当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託が保有する当社株式
は、当連結会計年度の「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含
まれております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 305,359 0.9 5,387 △0.2 9,395 23.1 10,699 192.2
2018年3月期 302,583 7.9 5,400 4.2 7,629 2.1 3,662 △53.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 174.79 －
2018年3月期 59.50 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 239,665 119,565 49.9 1,970.14
2018年3月期 222,675 99,133 44.5 1,617.48
（参考）自己資本 2019年3月期 119,565百万円 2018年3月期 99,133百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約
束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料４ページ「1．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
稲畑産業㈱（8098） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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稲畑産業㈱（8098） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、政策や通商問題の動向による影響が懸念されたものの、着実に景
気回復が続きました。欧州では、ユーロ圏において一部に景気の弱さもみられ、ドイツでは足踏み状態になりまし
た。アジアでは、中国において景気が緩やかに減速に転じました。インドネシアやタイなど新興国では、景気は緩や
かに回復しました。
一方、日本経済は、緩やかに景気回復が続きましたが、足元では企業の輸出や生産に弱さもみられ、通商問題等の
影響による不透明感が高まりつつあります。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、634,740百万円（対前期比2.2％増）となりました。利益面
では、主力ビジネスの好調と前連結会計年度に発生した欧州子会社における太陽電池関連事業に対する貸倒引当金の
計上が当連結会計年度はなかったことの影響等により、営業利益14,031百万円（同135.3％増）、経常利益14,309百
万円（同124.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12,896百万円（同91.2％増）となり、売上高及び利益はい
ずれも過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要な商材の販売が概ね好調で、売上が増加しました。
液晶関連では、偏光板の販売が中国において伸長しました。偏光板原料の販売は横ばいでした。
インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野で新規部品の取引が好調に推移し、また産業用分野向け
も新規材料取引が始まり、全体として販売が伸長しました。
複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が好調に推移し、全体として販売が伸長しました。
太陽電池関連は、欧州での事業撤退に伴い関連部材の販売が大幅に減少しました。二次電池関連では、材料の販売
が好調でした。
半導体関連では、装置の販売は減少しましたが、材料の販売が微増となりました。
これらの結果、売上高は217,904百万円（同1.4％増）となり、前連結会計年度に発生した欧州子会社における太陽
電池関連事業に対する貸倒引当金の計上が当連結会計年度はなかったことの影響等もあり、セグメント利益（営業利
益）は4,819百万円（前期はセグメント損失（営業損失）2,045百万円）となりました。
《化学品事業》
化学品事業は、塗料・インキ、製紙関連の原料販売が好調に推移し、売上が増加しました。
自動車分野では、エアバッグ向けの原料販売は低調でしたが、放熱材原料の販売が好調で、全体として横ばいでし
た。
樹脂原料・添加剤の原料販売は堅調でした。
塗料・インキ分野向け原料販売は、国内及び中国で好調でした。
製紙業界向け薬剤の販売は、堅調でした。
接着剤関連の原料販売は、堅調でした。
これらの結果、売上高は53,417百万円（対前期比3.6％増）となり、前連結会計年度に発生した貸倒引当金の計上
が当連結会計年度はなかったことの影響もあり、セグメント利益（営業利益）は1,379百万円（同430.8％増）となり
ました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、食品関連が堅調でしたが、ライフサイエンス関連の低調により、売上が減少しました。
ライフサイエンス関連では、医薬品関連において抗生物質用原料の販売が減少しました。海外では、欧州における
ライフサイエンス関連の事業が低調でした。
ホームプロダクツ分野は、日用品原料や化粧品原料の販売が横ばいでした。
食品関連では、水産品において、輸入水産加工品の販売が堅調でした。国内では寿司ネタ用水産品の販売が伸長し
ました。海外では、米国においてエビ・サーモンの販売が好調でした。農産品では、ブルーベリーの販売が減少しま
した。
これらの結果、売上高は39,046百万円（同7.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,310百万円（同
31.8％減）となりました。
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《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、自動車関連をはじめとして全般的に好調に推移し、売上が増加しました。
汎用樹脂関連では、自動車向けゴムや、食品・日用品・化粧品容器向けの樹脂の販売が伸長しました。建材・電線
関連の販売は横ばいでした。
高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売が、グローバルユーザー向けを中心に国内外共に伸長しました。東
南アジアでは、自動車向けに加え、ＯＡ向けの樹脂の販売が伸長しました。
コンパウンド事業では、メキシコ拠点が改善は進むものの、利益面で苦戦しました。
フィルム関連では、コンビニ向けや飲料用の包材の販売が伸長しました。
シート関連では、工業部材用原料をはじめ全体として販売が微減となりました。
スポーツ資材関連では、グリップテープの販売が海外で好調でした。
これらの結果、売上高は300,094百万円（同4.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は6,341百万円（同
14.4％増）となりました。
《住環境事業》
住環境事業は、環境資材関連が堅調でしたが、住宅建材関連と海外関連の低調により売上が減少しました。
環境資材関連では、木質ボード向けや非住宅分野向けの資材販売が伸長しました。
住宅建材関連では、大手ハウスメーカー向けなどの資材販売が低調でした。
海外関連では、欧州輸入材の販売や東南アジア向けインフラ案件が低調でした。
これらの結果、売上高は24,105百万円（同4.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は44百万円（同71.7％
減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,772百万円増加（対前期比3.9％増）し、
366,514百万円となりました。
流動資産の減少5,218百万円は、主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産の増加18,991百万円は、主に投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,988百万円減少（同3.8％減）し、201,817百
万円となりました。
流動負債の減少11,067百万円は、主に短期借入金が減少したこと等によるものであります。
固定負債の増加3,078百万円は、主に繰延税金負債が増加したものの、長期借入金が減少したこと等によるもの
であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ21,760百万円増加（同15.2％増）し、
164,697百万円となりました。これは、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は44.5％（前連結会計年度末より4.4ポイント増加）となりました。期末発行済株式総
数に基づく１株当たり純資産額は2,693円92銭（前連結会計年度末より379円50銭増加）となりました。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、長期借入金の返済による支出、そ
の他の固定資産の増加額及び法人税等の支払額が、売上債権の減少額、投資有価証券の売却による収入及びその他
の流動資産の減少額を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ6,224百万円減少し、23,011百万円となりま
した。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12,510百万円（前連結会計年度は5,960百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少額が、その他の固定資産の増加額、法人税等の支払額及びたな
卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は743百万円（前連結会計年度は5,086百万円の獲得）となりました。これは主
に、投資有価証券の売却による収入及び定期預金の払戻による収入が、定期預金の預入による支出、有形固定資
産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出を上回ったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,546百万円（前連結会計年度は4,901百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の純減少額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額及び自己株式の取得による支出が長
期借入れによる収入を上回ったこと等によるものであります。
（4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中間の通商問題の長期化や中国経済の減速懸念など先行き不透明な状況が続く
ものの、インドネシアやタイなどの新興国では景気が緩やかに回復することが見込まれ、また日本経済においても
引き続き雇用・所得環境の改善が緩やかに進み、全体としては緩やかな景気回復に向かうことが予想されます。
このような状況の中、当社としては海外事業の更なる拡大と深化並びに成長市場や未開拓分野への注力等を重点
的に推し進めることで、収益力基盤を一層強化し、継続的な企業価値の向上に努めていく所存であります。
当社の2020年3月期の連結業績の見通しは、売上高が670,000百万円、営業利益が14,500百万円、経常利益が
14,500百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,000百万円となる見込みであります。
（連結業績見通し）
（単位：百万円）
2020年3月期
第２四半期(累計)予想 通期予想
売上高 330,000 670,000
営業利益 7,200 14,500
経常利益 7,200 14,500
親会社株主に帰属する当期純利益 5,400 11,000
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作
成しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の適用動向等を考慮の上、適切に
対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,508 26,909
受取手形及び売掛金 173,401 163,963
商品及び製品 48,742 52,842
仕掛品 623 735
原材料及び貯蔵品 3,826 3,906
その他 10,525 9,087
貸倒引当金 △7,842 △877
流動資産合計 261,785 256,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,673 15,187
減価償却累計額 △9,482 △9,869
建物及び構築物（純額） 5,190 5,317
機械装置及び運搬具 15,765 16,125
減価償却累計額 △12,540 △12,797
機械装置及び運搬具（純額） 3,224 3,327
土地 2,851 2,908
建設仮勘定 219 815
その他 3,213 3,496
減価償却累計額 △2,192 △2,392
その他（純額） 1,021 1,104
有形固定資産合計 12,507 13,473
無形固定資産 3,147 3,223
投資その他の資産
投資有価証券 69,185 86,393
長期貸付金 237 571
退職給付に係る資産 3,136 2,893
繰延税金資産 799 983
その他 2,637 10,077
貸倒引当金 △695 △7,669
投資その他の資産合計 75,300 93,250
固定資産合計 90,955 109,947
資産合計 352,741 366,514
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 107,853 109,778
短期借入金 55,187 43,619
未払法人税等 3,852 2,271
未払費用 1,175 1,168
賞与引当金 1,187 1,245
その他 6,429 6,536
流動負債合計 175,685 164,618
固定負債
長期借入金 16,806 13,658
繰延税金負債 14,329 19,936
役員退職慰労引当金 36 30
役員株式給付引当金 － 37
債務保証損失引当金 209 18
退職給付に係る負債 1,403 1,794
その他 1,333 1,722
固定負債合計 34,119 37,198
負債合計 209,805 201,817
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,364 9,364
資本剰余金 7,708 7,752
利益剰余金 87,196 97,882
自己株式 △2,749 △3,729
株主資本合計 101,519 111,269
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,252 48,827
繰延ヘッジ損益 20 △93
為替換算調整勘定 2,591 3,247
退職給付に係る調整累計額 19 △277
その他の包括利益累計額合計 39,883 51,703
非支配株主持分 1,532 1,723
純資産合計 142,936 164,697
負債純資産合計 352,741 366,514
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 621,137 634,740
売上原価 576,282 587,482
売上総利益 44,854 47,257
販売費及び一般管理費 38,891 33,226
営業利益 5,962 14,031
営業外収益
受取利息 238 214
受取配当金 1,152 1,422
為替差益 64 －
持分法による投資利益 334 270
雑収入 715 965
営業外収益合計 2,506 2,872
営業外費用
支払利息 1,701 1,857
為替差損 － 332
雑損失 392 403
営業外費用合計 2,094 2,594
経常利益 6,374 14,309
特別利益
投資有価証券売却益 8,383 5,119
特別利益合計 8,383 5,119
特別損失
投資有価証券評価損 681 344
減損損失 750 288
特別損失合計 1,431 633
税金等調整前当期純利益 13,327 18,795
法人税、住民税及び事業税 6,466 5,763
法人税等調整額 △321 △229
法人税等合計 6,144 5,533
当期純利益 7,182 13,262
非支配株主に帰属する当期純利益 438 365
親会社株主に帰属する当期純利益 6,744 12,896
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,182 13,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,465 11,701
繰延ヘッジ損益 17 △89
為替換算調整勘定 △305 689
退職給付に係る調整額 295 △297
持分法適用会社に対する持分相当額 143 △121
その他の包括利益合計 △8,314 11,882
包括利益 △1,131 25,145
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,557 24,721
非支配株主に係る包括利益 425 423
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,364 7,708 83,205 △2,069 98,209
当期変動額
剰余金の配当 △2,582 △2,582
親会社株主に帰属する当
期純利益
6,744 6,744
自己株式の取得 △679 △679
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己
株式の取得
－
連結範囲の変動 △171 △171
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － 3,990 △679 3,310
当期末残高 9,364 7,708 87,196 △2,749 101,519
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 45,641 △18 2,701 △275 48,048 1,371 147,629
当期変動額
剰余金の配当 △2,582
親会社株主に帰属する当
期純利益
6,744
自己株式の取得 △679
自己株式の処分 －
株式給付信託による自己
株式の取得
－
連結範囲の変動 △171
株主資本以外の項目の当
△8,388 38 △110 295 △8,165 161 △8,003
期変動額（純額）
当期変動額合計 △8,388 38 △110 295 △8,165 161 △4,693
当期末残高 37,252 20 2,591 19 39,883 1,532 142,936
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稲畑産業㈱（8098） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,364 7,708 87,196 △2,749 101,519
当期変動額
剰余金の配当 △2,445 △2,445
親会社株主に帰属する当
期純利益
12,896 12,896
自己株式の取得 △936 △936
自己株式の処分 43 120 164
株式給付信託による自己
株式の取得
△164 △164
連結範囲の変動 234 234
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 43 10,686 △980 9,749
当期末残高 9,364 7,752 97,882 △3,729 111,269
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 37,252 20 2,591 19 39,883 1,532 142,936
当期変動額
剰余金の配当 △2,445
親会社株主に帰属する当
期純利益
12,896
自己株式の取得 △936
自己株式の処分 164
株式給付信託による自己
株式の取得
△164
連結範囲の変動 234
株主資本以外の項目の当
11,574 △113 656 △297 11,820 190 12,011
期変動額（純額）
当期変動額合計 11,574 △113 656 △297 11,820 190 21,760
当期末残高 48,827 △93 3,247 △277 51,703 1,723 164,697
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,327 18,795
減価償却費 2,335 2,413
減損損失 750 288
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,195 321
受取利息及び受取配当金 △1,391 △1,636
支払利息 1,701 1,857
持分法による投資損益（△は益） △334 △270
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △109 △190
投資有価証券売却損益（△は益） △8,383 △5,119
投資有価証券評価損益（△は益） 681 344
売上債権の増減額（△は増加） △16,238 11,276
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,310 △3,137
その他の流動資産の増減額（△は増加） △2,251 1,200
その他の固定資産の増減額（△は増加） 112 △7,495
仕入債務の増減額（△は減少） 20,202 736
その他の流動負債の増減額（△は減少） 666 68
その他 16 522
小計 11,971 19,975
利息及び配当金の受取額 1,543 1,721
利息の支払額 △1,677 △1,884
法人税等の支払額 △5,877 △7,302
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,960 12,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,913 △3,936
定期預金の払戻による収入 4,030 3,275
有形固定資産の取得による支出 △2,023 △2,611
有形固定資産の売却による収入 35 93
無形固定資産の取得による支出 △476 △829
投資有価証券の取得による支出 △2,433 △418
投資有価証券の売却による収入 9,200 5,395
子会社株式の取得による支出 △88 △49
短期貸付金の増減額（△は増加） △431 172
長期貸付けによる支出 △216 △376
長期貸付金の回収による収入 420 98
その他 △14 △69
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,086 743
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稲畑産業㈱（8098） 2019年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 851 △10,328
長期借入れによる収入 5,325 3,666
長期借入金の返済による支出 △7,499 △9,385
自己株式の取得による支出 △679 △1,101
自己株式の処分による収入 - 164
配当金の支払額 △2,590 △2,453
非支配株主への配当金の支払額 △264 △232
その他 △44 122
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,901 △19,546
現金及び現金同等物に係る換算差額 △31 △54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,114 △6,346
現金及び現金同等物の期首残高 22,935 29,235
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
185 122
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 29,235 23,011
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が849百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が208百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が０
百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が640百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が640百万
円減少しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当連結会計年度より、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連
動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が
定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じ
て給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末164百万円、100,000
株であります。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事
業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又
はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」、「合成樹脂」及び「住環
境」の５つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け
材料
(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・
染織資材
(3）生活産業……医農薬原料、ファインケミカル、殺虫剤・トイレタリー原料、機能性食品原料、水産物、
農産物、澱粉類
(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
(5）住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 計 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上
214,963 51,580 42,392 286,900 25,137 620,974 162 621,137 － 621,137
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － － －
高
計 214,963 51,580 42,392 286,900 25,137 620,974 162 621,137 － 621,137
セグメント利益又は損
△2,045 259 1,920 5,541 157 5,833 129 5,962 － 5,962
失（△）
セグメント資産 91,758 32,311 20,570 127,770 10,761 283,172 399 283,572 69,169 352,741
その他の項目
減価償却費 396 190 249 1,426 72 2,335 － 2,335 － 2,335
のれんの償却額 2 － － 2 － 5 － 5 － 5
持分法適用会社への
1,990 1,288 － 759 － 4,038 － 4,038 － 4,038
投資額
有形固定資産及び無
171 79 160 1,641 9 2,062 － 2,062 437 2,500
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産69,169百万円の主なものは、親会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額437百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であ
ります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を、当連結会計
年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表
示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 住環境 計 （注）３
売上高
(1）外部顧客への売上
217,904 53,417 39,046 300,094 24,105 634,567 172 634,740 － 634,740
高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － － －
高
計 217,904 53,417 39,046 300,094 24,105 634,567 172 634,740 － 634,740
セグメント利益 4,819 1,379 1,310 6,341 44 13,895 136 14,031 － 14,031
セグメント資産 86,482 32,268 20,525 132,269 10,684 282,231 424 282,655 83,858 366,514
その他の項目
減価償却費 439 203 245 1,447 76 2,413 － 2,413 － 2,413
のれんの償却額 － － － 2 － 2 － 2 － 2
持分法適用会社への
2,064 1,162 － 787 － 4,013 － 4,013 － 4,013
投資額
有形固定資産及び無
466 204 193 1,936 13 2,814 － 2,814 626 3,441
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産83,858百万円の主なものは、親会社での余資
運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等でありま
す。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額626百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であ
ります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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稲畑産業㈱（8098） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,314.42円 １株当たり純資産額 2,693.92円
１株当たり当期純利益 109.92円 １株当たり当期純利益 211.36円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 同左
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
6,744 12,896
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,744 12,896
純利益（百万円）
期中平均株式数（株） 61,356,879 61,018,333
（注）当社は、当連結会計年度より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当
社株式を「普通株式の期末発行済株式総数」から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純
利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式
に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において100,000株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において
61,538株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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稲畑産業㈱（8098） 2019年3月期 決算短信
４．その他
役員の異動
役員の異動（2019年６月25日付予定）は以下のとおりであります。
取締役の異動
①就任予定取締役
社外取締役 出口 敏久 （現 住友化学株式会社 取締役）
社外取締役 佐藤 潔 （現 東芝機械株式会社 社外取締役）
②退任予定取締役
高尾 剛正 （現 社外取締役）
中村 克己 （現 社外取締役）
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稲畑産業㈱（8098） 2019年3月期 決算短信
新役員体制
2019年６月25日付で、当社の役員体制は以下のとおりとなる予定であります。
代表取締役社長執行役員 稲畑 勝太郎
代表取締役専務執行役員 赤尾 豊弘 情報電子・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
代表取締役専務執行役員 横田 健一 総務広報・情報システム・財務経理・ＩＲ・業務推進・リスク管理
担当、海外管理担当
取締役常務執行役員 佐藤 友彦 化学品セグメント担当、人事担当
取締役常務執行役員 杉山 勝浩 情報電子セグメント担当補佐、北東アジア地区担当
取締役常務執行役員 安江 範臣 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当
取締役 蟹澤 俊行
取締役 出口 敏久
取締役 佐藤 潔
常勤監査役 望月 卓
監査役 高橋 慶孝
監査役 森本 親治
監査役 柳原 克哉
執行役員 小田 吉哉 丸石化学品株式会社顧問
執行役員 大橋 基雄 名古屋支店長兼合成樹脂第一本部本部長補佐
執行役員 幡本 裕之 リスク管理室長
執行役員 花木 和宏 北東アジア総支配人
執行役員 久保井 伸和 財務経営管理室長
執行役員 河合 紳也 東南アジア総支配人
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