8098 稲畑産 2021-11-08 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月８日
上場会社名 稲畑産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 8098 URL https://www.inabata.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲畑 勝太郎
問合せ先責任者 （役職名） 財務経営管理室長 （氏名）農田 康一 ＴＥＬ 03-3639-6421
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 328,586 － 11,076 78.3 12,042 73.3 13,518 131.0
2021年3月期第2四半期 267,188 △13.1 6,212 △12.8 6,948 △12.5 5,851 △13.2
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 9,553百万円 （△17.5％） 2021年3月期第2四半期 11,583百万円 （－％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 224.56 －
2021年3月期第2四半期 97.20 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2022年３月期第２四半期に係る数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
売上高に影響が生じるため、2022年３月期第２四半期の売上高の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 375,872 182,570 48.0
2021年3月期 353,228 175,803 49.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 180,595百万円 2021年3月期 173,804百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 20.00 － 43.00 63.00
2022年3月期 － 30.00
2022年3月期（予想） － 40.00 70.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月１日～2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 600,000 － 16,000 6.9 17,000 2.9 16,000 16.0 265.80
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上
記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
売上高に影響が生じるため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Ｑ 63,499,227株 2021年3月期 63,499,227株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Ｑ 3,296,984株 2021年3月期 3,302,651株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Ｑ 60,199,000株 2021年3月期2Ｑ 60,196,587株
（注）当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式は「期末自己株式数」及
び「期中平均株式数（四半期累計）」の計算において控除する自己株式数に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約
束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
稲畑産業㈱（8098） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
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稲畑産業㈱（8098） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第
２四半期連結累計期間と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行
の影響により、依然として厳しい状況が続きましたが、米国では、着実に景気持ち直しの動きが続きました。中
国では、景気がゆるやかに回復しました。欧州ユーロ圏では、景気持ち直しの動きとなりましたが、タイやイン
ドネシアなどアジア新興国では、感染再拡大により、景気は下押しされ弱い動きとなりました。
一方、日本経済は、輸出が緩やかに増加し、生産や企業収益に持ち直しの動きがみられましたが、雇用情勢や
個人消費は弱い動きとなり、景気回復のテンポは弱いものとなりました。
国内外で感染症のワクチン接種が進みつつありますが、感染の再拡大やサプライチェーンを通じた影響等が懸
念され、先行きの景気下振れリスクが高まっています。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回
復し、328,586百万円（前年同四半期は267,188百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は11,972百万円減少しています。利益面では、営業利益11,076百万円（同78.3％増）、経常利益
12,042百万円（同73.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,518百万円（同131.0％増）となりまし
た。
なお、2021年７月13日付の「投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ」において、2021年５
月から７月12日までの投資有価証券売却益5,285百万円を開示しておりましたが、その後、売却を継続し、当第
２四半期連結累計期間における投資有価証券売却益は、6,546百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《情報電子事業》
情報電子事業は、主要商材の販売が堅調に推移し、売上が増加しました。
液晶関連では、ＴＶ・ノートＰＣ用パネルの生産好調により、関連部材の販売が増加しました。有機ＥＬ関連
では、新規商材の販売が伸長しました。
ＬＥＤ関連では、中国国内の需要が回復し、関連材料の販売が好調でした。
インクジェットプリンター関連では、在宅印刷需要の継続によりコンシューマー分野が好調に推移すると共
に、産業印刷需要も回復し、全体として関連材料の販売が増加しました。
複写機関連では、感染症の影響によるオフィス用トナーの需要減少から回復し、関連材料の販売が増加しまし
た。
太陽電池関連は、国内外で関連材料の販売が好調でした。二次電池関連は、ＥＶ車向けが好調に推移し、関連
材料の販売が伸長しました。
フォトマスク関連は、中国での需要回復により関連材料の販売が堅調でした。
半導体・電子部品関連は、データセンター、５Ｇ、車載向けが好調に推移し、関連材料の販売が好調でした。
半導体装置の販売は好調でした。
これらの結果、売上高は123,883百万円（前年同四半期は106,399百万円）となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は6,457百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は3,738百万円（同
12.2％増）となりました。
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稲畑産業㈱（8098） 2022年3月期 第2四半期決算短信
《化学品事業》
化学品事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みから回復し、売上が増加しました。
樹脂原料・添加剤の販売は、総じて好調でした。
自動車部品用の原料販売は、旺盛な需要により伸長しました。
塗料分野では、自動車用・建築用の原料販売が堅調でした。インキ分野では、広告用・パッケージ用の原料販
売が好調でした。
製紙用の薬剤の販売は、衛生紙・段ボール向けが回復しました。
建築資材関連の販売は、住宅着工件数が回復するなか、堅調でした。
これらの結果、売上高は36,024百万円（前年同四半期は30,723百万円）となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は2,825百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,042百万円（同
150.2％増）となりました。
《生活産業事業》
生活産業事業は、全般に好調に推移し、売上が増加しました。
ライフサイエンス関連では、医薬原料や化粧品原料の販売が伸長しました。インバウンド需要の消失により、
ドラッグストア向け日用品原料の販売が低調でした。
食品関連では、水産加工品の輸入販売が横ばいでした。回転寿司向け加工品の販売は好調でした。米国では外
食業界の急回復により、シーフード商品の販売が伸長しました。
農産品では、量販店・宅配向けの冷凍野菜の販売が好調でした。
これらの結果、売上高は18,302百万円（前年同四半期は16,700百万円）となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、売上高は1,465百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は1,367百万円（同
154.2％増）となりました。
《合成樹脂事業》
合成樹脂事業は、前年同期の感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復と樹脂価格の上昇により、売上が
増加しました。
汎用樹脂関連では、巣ごもり需要の影響もあり、日用品関連、食品関連、ゲーム機関連など、総じて好調でし
た。
高機能樹脂関連では、自動車関連が、半導体の供給不足による減産の影響がでてきたものの、国内外共に販売
が好調でした。ＯＡ関連はノートＰＣ向けを中心に販売が伸長しました。
コンパウンド事業は、全体的に収益が改善しました。
フィルム関連では、国内における緊急事態宣言の長期継続により、行楽向けや業務用が低調でしたが、コンビ
ニ向けが回復して、全体では堅調でした。
シート関連では、テイクアウト飲料用の販売が減少しました。
スポーツ資材関連では、国内外でのスポーツイベント等の再開の動きにより、グリップテープの販売が回復し
ました。
これらの結果、売上高は150,288百万円（前年同四半期は113,279百万円）となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は1,224百万円減少しています。セグメント利益（営業利益）は4,860百万円（同
161.2％増）となりました。
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稲畑産業㈱（8098） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,644百万円増加（対前期末比
6.4％増）し、375,872百万円となりました。
流動資産の増加29,179百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと
等によるものであります。
固定資産の減少6,534百万円は、主に投資有価証券が売却に伴い減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて15,878百万円増加（同8.9％
増）し、193,302百万円となりました。
流動負債の増加18,711百万円は、主に短期借入金及び未払法人税等が増加したこと等によるものであります。
固定負債の減少2,833百万円は、主に退職給付に係る負債及びその他が減少したこと等によるものでありま
す。その他の内容は主に繰延税金負債であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて6,766百万円増加（同3.8％増）
し、182,570百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増
加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は48.0％（前連結会計年度末より1.2ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前四半期
純利益及び短期借入金の純増加額、その他の流動負債の増加額が棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、法人
税等の支払額、配当金の支払額、長期借入金の返済による支出、その他の流動資産の増加額を上回ったこと等に
より、前連結会計年度末に比して1,965百万円増加の27,948百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は13,872百万円（前年同期は13,822百万円の
獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額及び売上債権の増加額、投資有価証券売却益が税金等調整
前四半期純利益を上回ったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は5,767百万円（前年同期は351百万円の使
用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上回ったこ
と等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は9,930百万円（前年同期は15,618百万円の
使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が配当金の支払額及び長期借入金の返済による支出を
上回ったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年８月５日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,462 33,747
受取手形及び売掛金 162,736 170,275
商品及び製品 49,210 65,750
仕掛品 597 840
原材料及び貯蔵品 4,322 5,125
その他 9,266 11,014
貸倒引当金 △613 △592
流動資産合計 256,983 286,162
固定資産
有形固定資産 14,395 14,509
無形固定資産 2,918 2,675
投資その他の資産
投資有価証券 71,592 65,068
退職給付に係る資産 3,472 3,532
その他 8,411 8,629
貸倒引当金 △4,545 △4,705
投資その他の資産合計 78,930 72,525
固定資産合計 96,244 89,710
資産合計 353,228 375,872
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 104,113 103,888
短期借入金 33,731 47,642
未払法人税等 3,155 4,850
賞与引当金 1,279 1,531
その他 8,310 11,390
流動負債合計 150,591 169,302
固定負債
長期借入金 7,475 7,298
役員退職慰労引当金 29 31
役員株式給付引当金 131 136
債務保証損失引当金 18 18
退職給付に係る負債 2,144 1,539
その他 17,033 14,975
固定負債合計 26,833 23,999
負債合計 177,424 193,302
純資産の部
株主資本
資本金 9,364 9,364
資本剰余金 7,184 7,088
利益剰余金 116,794 127,719
自己株式 △4,155 △4,145
株主資本合計 129,188 140,027
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,316 35,131
繰延ヘッジ損益 187 208
為替換算調整勘定 4,536 4,633
退職給付に係る調整累計額 576 594
その他の包括利益累計額合計 44,616 40,568
非支配株主持分 1,999 1,974
純資産合計 175,803 182,570
負債純資産合計 353,228 375,872
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 267,188 328,586
売上原価 246,453 300,195
売上総利益 20,735 28,390
販売費及び一般管理費 14,522 17,313
営業利益 6,212 11,076
営業外収益
受取利息 96 132
受取配当金 795 918
持分法による投資利益 127 142
雑収入 421 289
営業外収益合計 1,442 1,482
営業外費用
支払利息 382 309
為替差損 144 98
雑損失 179 107
営業外費用合計 705 516
経常利益 6,948 12,042
特別利益
投資有価証券売却益 1,419 6,546
特別利益合計 1,419 6,546
税金等調整前四半期純利益 8,368 18,588
法人税、住民税及び事業税 2,312 5,094
法人税等調整額 △8 △131
法人税等合計 2,303 4,963
四半期純利益 6,064 13,624
非支配株主に帰属する四半期純利益 213 106
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,851 13,518
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,064 13,624
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,845 △4,189
繰延ヘッジ損益 △30 21
為替換算調整勘定 △507 86
退職給付に係る調整額 133 18
持分法適用会社に対する持分相当額 78 △8
その他の包括利益合計 5,518 △4,071
四半期包括利益 11,583 9,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,332 9,470
非支配株主に係る四半期包括利益 250 83
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,368 18,588
減価償却費 1,464 1,365
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,095 144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 214 △587
受取利息及び受取配当金 △892 △1,050
支払利息 382 309
持分法による投資損益（△は益） △127 △142
投資有価証券売却損益（△は益） △1,419 △6,546
売上債権の増減額（△は増加） 11,676 △6,770
棚卸資産の増減額（△は増加） 6,034 △17,352
その他の流動資産の増減額（△は増加） △135 △1,785
その他の固定資産の増減額（△は増加） 447 △97
仕入債務の増減額（△は減少） △11,007 △712
その他の流動負債の増減額（△は減少） 647 3,039
その他 270 341
小計 14,826 △11,255
利息及び配当金の受取額 1,078 1,167
利息の支払額 △386 △305
法人税等の支払額 △1,696 △3,479
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,822 △13,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,425 △2,974
定期預金の払戻による収入 1,631 2,827
有形固定資産の取得による支出 △939 △791
有形固定資産の売却による収入 29 6
無形固定資産の取得による支出 △167 △111
投資有価証券の取得による支出 △18 △33
投資有価証券の売却による収入 1,485 6,917
子会社株式の取得による支出 － △85
短期貸付金の純増減額（△は増加） 121 △90
長期貸付けによる支出 △90 △74
長期貸付金の回収による収入 24 212
その他 △0 △35
投資活動によるキャッシュ・フロー △351 5,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △12,355 14,599
長期借入れによる収入 － 438
長期借入金の返済による支出 △129 △2,020
配当金の支払額 △1,996 △2,601
非支配株主への配当金の支払額 △312 △107
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△557 △96
よる支出
その他 △267 △283
財務活動によるキャッシュ・フロー △15,618 9,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △24 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,172 1,965
現金及び現金同等物の期首残高 25,480 25,983
現金及び現金同等物の四半期末残高 23,308 27,948
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稲畑産業㈱（8098） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、収益認識に関する
会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、
商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ11,972百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これに従い、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ）の評価について、期末前
１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（業務執行取締役等でない取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を
より明確にし、取締役が株価上昇によるメリットだけでなく、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する業績連動型株式
報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付さ
れる業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、100,000株、当第
２四半期連結会計期間末155百万円、94,300株であります。
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稲畑産業㈱（8098） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計 （注）２
売上高
(1）外部顧客への
106,399 30,723 16,700 113,279 267,103 85 267,188 － 267,188
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 106,399 30,723 16,700 113,279 267,103 85 267,188 － 267,188
セグメント利益 3,331 416 537 1,861 6,147 64 6,212 － 6,212
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
（注）１ 計上額
情報電子 化学品 生活産業 合成樹脂 計 （注）２
売上高
(1）外部顧客への
123,883 36,024 18,302 150,288 328,499 87 328,586 － 328,586
売上高
(2）セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － － － － － －
高
計 123,883 36,024 18,302 150,288 328,499 87 328,586 － 328,586
セグメント利益 3,738 1,042 1,367 4,860 11,010 66 11,076 － 11,076
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、「情報電子事
業」で6,457百万円、「化学品事業」で2,825百万円、「生活産業事業」で1,465百万円、「合成樹脂事
業」で1,224百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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