平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 三愛石油株式会社 上場取引所 東
コード番号 8097 URL http://www.san-ai-oil.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 塚原 由紀夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 野中 英一 TEL 03-6880-3683
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 726,918 5.0 10,960 △7.9 12,000 △6.4 7,260 △10.0
30年3月期 692,180 5.6 11,904 32.7 12,814 30.2 8,069 35.9
（注）包括利益 31年3月期 6,258百万円 （△41.1％） 30年3月期 10,621百万円 （38.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 103.61 ― 8.0 5.5 1.5
30年3月期 114.54 ― 9.5 6.4 1.7
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 221,638 96,941 41.7 1,325.27
30年3月期 211,124 93,460 42.3 1,268.53
（参考） 自己資本 31年3月期 92,470百万円 30年3月期 89,146百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 21,686 △5,424 △6,248 56,551
30年3月期 18,943 △3,563 △1,054 46,542
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 12.00 ― 15.00 27.00 1,900 23.6 2.2
31年3月期 ― 13.00 ― 14.00 27.00 1,889 26.1 2.1
2年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 23.5
（注）平成30年3月期期末配当金の内訳 普通配当12円00銭 特別配当3円00銭
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 732,000 0.7 11,100 1.3 12,000 0.0 8,300 14.3 118.95
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 71,000,000 株 30年3月期 71,000,000 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,225,532 株 30年3月期 724,785 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 70,072,528 株 30年3月期 70,450,676 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 282,427 5.8 5,554 △2.7 7,562 △4.7 5,925 △7.8
30年3月期 267,065 △4.3 5,706 16.0 7,933 8.8 6,424 6.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 84.54 ―
30年3月期 91.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 140,608 77,507 55.1 1,110.83
30年3月期 130,580 75,087 57.5 1,067.76
（参考） 自己資本 31年3月期 77,507百万円 30年3月期 75,087百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 280,000 △0.9 5,600 0.8 7,600 0.5 5,300 △10.6 75.96
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 22
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復が続いたものの、米中の貿
易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性などによる影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、石油製品の需要が依然として減少傾向で推移するなか、石油
元売り再編の影響を受け需給バランスの調整が進むなど、経営環境は大きく変化している。
こうしたなかで、当社グループは、当社による子会社の吸収合併やＬＰガスの配送・充てん事業の合弁会社への統
合など経営の効率化を進めるとともに、販売基盤の拡大に努めた。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比5.0％増の7,269億18百万円となり、営業利益
は前期比7.9％減の109億60百万円、経常利益は前期比6.4％減の120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比
10.0％減の72億60百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
① 石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、低燃費車の普及などにより石油製品の需要が減少傾向にあるなか、新規特約店の
獲得やSSのコンビニとの複合店化など収益拡大に努めるとともに、不採算SSの廃止や組織体制の見直しにより
事業の効率化を図った。
当社においては、平成30年のSS経営戦略を「共走共汗2018 魅力ある小売り店舗～次世代カーケアニーズへ
の適応～」とし、地域のニーズに適したSSごとの販売施策を提案するとともに、ハイブリッド車のメンテナン
ス技術や接客力の向上を図るため各種研修を通してSSスタッフを育成するなど、特約店に対するリテールサポ
ートを実施した。産業用の燃料油販売については、新規需要家の獲得と既存顧客への販売数量の拡大に努め
た。潤滑油販売については、需要家の生産性向上を図るなどニーズに対応した提案型営業を推進し、特に、風
力や天然ガス、バイオマス発電向けでは環境に配慮した潤滑油、また食品業界向けでは安全性の高い潤滑油な
ど、高付加価値商品を販売することで収益の拡大を図った。
キグナス石油株式会社においては、「人を軸に、感動価値を提供するSSへ！」のもと、接客力やコミュニケ
ーション能力の向上を目的とした人材育成の強化など各種研修を開催するとともに、競争力強化のためカーリ
ース業を開始した。また、油槽所において保全工事や防災訓練を継続して実施するなど、安全確保と運営に万
全を期し、燃料油の安定供給に努めた。
＜化学品製造販売業＞
当社においては、顧客のニーズに応じた商品の開発・製造をおこなう当社グループの強みを活かした提案型
営業を展開し、金属加工油用途の防腐・防かび剤や、洗車機用ガラス系コート剤、高級洗車コーティングシス
テム「ARAWZANS（アラウザンス）」をはじめとした高付加価値商品の拡販に努めた。また、金属洗浄・クリー
ニング用等各種溶剤の販売や農薬の受託生産を継続することで収益拡大を図った。
なお、昨年７月、当社は経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を目的として、子会社である
三愛ケミカル商事株式会社を吸収合併した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前期比5.2％増の6,615億３百万円となっ
た。セグメント利益は、前期比0.5％増の69億５百万円となった。
② ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などによりLPガスの需要が減少傾向にあ
るなか、新規顧客の獲得やLPガス小売営業権の買収により販売基盤の拡大に努めるとともに、昨年10月、物流
体制の効率化を図ることを目的とし、関東エリアにおけるLPガスの配送・充てん事業を同業他社と発足した合
弁会社に統合するなど、事業の効率化を図った。
また、平成30年の基本方針「TAKE ACTION 2018」に基づき、お客さまの生涯顧客化を目的とした販売施策な
ど特約店のニーズに対応した競争力強化推進プログラムを提案するとともに、冊子「オブリStyle」による情
報の提供や「報連相シート」の活用などによりお客さまとの接点強化を推進した。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や省エネ・CO２削減など需要家のニーズに応えるため、熱や電気、バイオガス
を有効活用したエネルギー供給の提案型営業を展開することで、天然ガスの販売拡大に努めた。また、新規需
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要家の獲得のため、電力会社や都市ガス会社と連携強化を図り、営業活動を推進した。佐賀天然ガスパイプラ
インでは、安全パトロールや設備の点検を継続して実施し、保安に万全を期した。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理や保安の確保を徹底するとともに、新規需要家の獲
得やガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、前期比0.6％増の480億81百万円となった。セグメント利益は、
販売数量の減少などにより前期比9.8％減の25億60百万円となった。
③ 航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確
保に努めた。
羽田空港においては、天候不順に伴う欠航などの影響を受けたものの燃料搭載数量は前年並みに推移した。
こうしたなかで、当社においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加に対応す
るため、貯油タンクの増設工事や航空燃料払出能力の強化工事をおこなった。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、半導体関連向け需要が減少傾向で推移したものの、ステンレスパイ
プの高品質電解研磨の受注が増加したことから、金属表面処理業の売上高は前期を上回った。また、建設工事
業の売上高は、大型工事が順調に進んだことから前期を上回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、前期比11.8％増の173億34百万円となった。セグメント利益
は、前期比15.3％減の27億27百万円となった。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ105億14百万円増加し、2,216億38百万円となっ
た。これは主に、仕入債務が増加したことなどから現金及び預金が増加したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ70億33百万円増加し、1,246億96百万円となった。これは主に、支払手形及
び買掛金が増加したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億81百万円増加し、969億41百万円となった。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.3％から41.7％となった。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ100億８百
万円増加し565億51百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は216億86百万円となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や仕
入債務の増加によるものである。なお、獲得した資金は前期比27億43百万円増加している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は54億24百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものであ
る。なお、使用した資金は前期比18億60百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は62億48百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。
なお、使用した資金は前期比51億94百万円増加している。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 40.3 41.9 43.2 42.3 41.7
時価ベースの自己資本比率
28.9 32.1 35.3 52.1 28.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
3.5 6.3 1.8 0.8 0.5
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
8.1 4.9 18.0 45.6 53.4
ジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。
４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用している。
５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
る。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、緩やかな回復基調が続くものの、米中の貿易摩擦をはじめとする海外経済の不確実性が
懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われる。
こうしたなかで、当社グループは、一層の経営の効率化を図り、業績の向上に努め、次期の売上高は7,320億円、
営業利益は111億円、経常利益は120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は83億円を予想している。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業の大半は日本国内でおこなわれており、会計基準については日本基準を採用している。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮のうえ、対応していく方針であ
る。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,562 56,601
受取手形及び売掛金 62,176 65,154
有価証券 200 －
商品及び製品 6,931 5,941
仕掛品 73 140
原材料及び貯蔵品 78 122
1年内回収予定の差入保証金 － 10,113
その他 1,637 1,449
貸倒引当金 △28 △138
流動資産合計 117,630 139,384
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,179 62,959
減価償却累計額 △43,273 △44,586
建物及び構築物（純額） 18,905 18,372
機械装置及び運搬具 30,988 31,869
減価償却累計額 △24,197 △24,854
機械装置及び運搬具（純額） 6,790 7,014
土地 20,629 20,600
リース資産 2,681 2,489
減価償却累計額 △1,055 △1,011
リース資産（純額） 1,625 1,478
建設仮勘定 1,526 3,096
その他 4,031 4,146
減価償却累計額 △3,160 △3,258
その他（純額） 871 887
有形固定資産合計 50,348 51,449
無形固定資産
のれん 1,758 1,008
その他 947 932
無形固定資産合計 2,705 1,941
投資その他の資産
投資有価証券 26,043 24,564
長期貸付金 17 13
繰延税金資産 598 625
退職給付に係る資産 1,441 1,338
差入保証金 11,617 1,773
その他 913 656
貸倒引当金 △193 △108
投資その他の資産合計 40,439 28,862
固定資産合計 93,493 82,253
資産合計 211,124 221,638
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 71,583 80,680
短期借入金 360 230
1年内返済予定の長期借入金 3,781 2,059
リース債務 417 379
未払法人税等 1,881 2,355
賞与引当金 1,958 1,742
役員賞与引当金 85 90
完成工事補償引当金 5 3
資産除去債務 397 115
その他 10,639 12,187
流動負債合計 91,109 99,845
固定負債
長期借入金 10,490 9,404
リース債務 1,374 1,246
繰延税金負債 4,817 4,285
再評価に係る繰延税金負債 814 814
役員退職慰労引当金 198 201
特別修繕引当金 140 163
退職給付に係る負債 218 234
資産除去債務 509 663
その他 7,991 7,837
固定負債合計 26,553 24,851
負債合計 117,663 124,696
純資産の部
株主資本
資本金 10,127 10,127
資本剰余金 4,270 4,288
利益剰余金 68,197 73,491
自己株式 △764 △1,385
株主資本合計 81,830 86,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,345 6,363
土地再評価差額金 △458 △458
退職給付に係る調整累計額 427 43
その他の包括利益累計額合計 7,315 5,948
非支配株主持分 4,314 4,471
純資産合計 93,460 96,941
負債純資産合計 211,124 221,638
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高
商品売上高 689,469 722,150
完成工事高 2,711 4,768
売上高合計 692,180 726,918
売上原価
商品売上原価 638,038 671,196
完成工事原価 2,380 4,313
売上原価合計 640,418 675,509
売上総利益 51,761 51,409
販売費及び一般管理費 39,857 40,448
営業利益 11,904 10,960
営業外収益
受取利息 245 236
受取配当金 497 587
軽油引取税交付金 146 143
貸倒引当金戻入額 － 0
受取補償金 275 212
その他 336 342
営業外収益合計 1,501 1,523
営業外費用
支払利息 415 406
貸倒引当金繰入額 2 －
事務所移転費用 125 －
その他 47 77
営業外費用合計 591 483
経常利益 12,814 12,000
特別利益
固定資産売却益 104 65
投資有価証券売却益 90 0
関係会社株式譲渡損失引当金戻入額 71 －
負ののれん発生益 11 －
特別利益合計 278 66
特別損失
固定資産除売却損 362 179
減損損失 162 146
投資有価証券評価損 － 74
投資有価証券売却損 － 0
特別損失合計 524 400
税金等調整前当期純利益 12,568 11,665
法人税、住民税及び事業税 4,550 3,714
法人税等調整額 △642 288
法人税等合計 3,908 4,002
当期純利益 8,659 7,662
非支配株主に帰属する当期純利益 590 402
親会社株主に帰属する当期純利益 8,069 7,260
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 8,659 7,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,984 △1,019
退職給付に係る調整額 △22 △384
その他の包括利益合計 1,961 △1,404
包括利益 10,621 6,258
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 9,994 5,893
非支配株主に係る包括利益 626 364
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,522 61,840 △352 76,137
当期変動額
剰余金の配当 △846 △846
剰余金の配当（中間配当） △845 △845
土地再評価差額金の取崩 △20 △20
親会社株主に帰属する当期純利
益
8,069 8,069
自己株式の取得 △335 △335
新規連結子会社が所有する親会
社株式
△76 △76
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の売却による持
分の増減
△252 △252
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － △252 6,357 △411 5,692
当期末残高 10,127 4,270 68,197 △764 81,830
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
券評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 5,401 △478 450 5,373 1,239 82,750
当期変動額
剰余金の配当 － △846
剰余金の配当（中間配当） － △845
土地再評価差額金の取崩 20 20 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
－ 8,069
自己株式の取得 － △335
新規連結子会社が所有する親会
社株式
－ △76
自己株式の処分 － 0
連結子会社株式の売却による持
分の増減
－ △252
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
1,944 △22 1,921 3,075 4,996
当期変動額合計 1,944 20 △22 1,941 3,075 10,709
当期末残高 7,345 △458 427 7,315 4,314 93,460
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,127 4,270 68,197 △764 81,830
当期変動額
剰余金の配当 △1,054 △1,054
剰余金の配当（中間配当） △912 △912
土地再評価差額金の取崩 0 0
親会社株主に帰属する当期純利
益
7,260 7,260
自己株式の取得 △621 △621
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
18 18
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
－
当期変動額合計 － 18 5,293 △621 4,690
当期末残高 10,127 4,288 73,491 △1,385 86,521
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 退職給付に係
券評価差額金 額金 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 7,345 △458 427 7,315 4,314 93,460
当期変動額
剰余金の配当 － △1,054
剰余金の配当（中間配当） － △912
土地再評価差額金の取崩 △0 △0 －
親会社株主に帰属する当期純利
益
－ 7,260
自己株式の取得 － △621
連結子会社からの自己株式の取
得による剰余金の増減
－ 18
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△981 △384 △1,366 157 △1,208
当期変動額合計 △981 △0 △384 △1,366 157 3,481
当期末残高 6,363 △458 43 5,948 4,471 96,941
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,568 11,665
減価償却費 4,535 4,424
のれん償却額 891 914
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 25
賞与引当金の増減額（△は減少） 164 △216
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △869 △437
受取利息及び受取配当金 △743 △823
支払利息 415 406
有形固定資産除売却損益（△は益） 273 85
減損損失 162 146
投資有価証券売却損益（△は益） △90 △0
投資有価証券評価損益（△は益） － 74
売上債権の増減額（△は増加） △5,179 △2,977
たな卸資産の増減額（△は増加） △545 878
その他の流動資産の増減額（△は増加） △798 150
営業保証金・破産債権の増減額（△は増加） △266 △43
仕入債務の増減額（△は減少） 9,793 9,097
未払債務の増減額（△は減少） 816 △338
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,646 1,263
その他 △210 253
小計 22,577 24,553
利息及び配当金の受取額 850 820
利息の支払額 △431 △404
法人税等の支払額 △4,052 △3,282
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,943 21,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △43 △54
定期預金の払戻による収入 40 40
投資有価証券の取得による支出 △10 △272
投資有価証券の売却による収入 326 201
有形固定資産の取得による支出 △3,276 △4,344
有形固定資産の売却による収入 345 115
無形固定資産の取得による支出 △482 △332
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△594 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
128 －
収入
貸付けによる支出 △16 △9
貸付金の回収による収入 151 14
その他 △131 △783
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,563 △5,424
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △70 △130
長期借入れによる収入 100 980
長期借入金の返済による支出 △676 △3,787
自己株式の取得による支出 △335 △621
非支配株主への配当金の支払額 △20 △206
配当金の支払額 △1,692 △1,967
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,099 －
よる収入
その他 △460 △516
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,054 △6,248
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,325 10,013
現金及び現金同等物の期首残高 32,217 46,542
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △4
現金及び現金同等物の期末残高 46,542 56,551
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。
②適用予定日
令和４年３月期の期首から適用予定である。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,114百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が200百万円増加している。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が913百万円減少している。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債をを相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が913
百万円減少している。
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品・事業別の事業部および支社を設置し、各事業部および支社は取り扱う製品・事業について戦略
を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部および支社を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油
関連事業」、「ガス関連事業」および「航空関連事業他」の３つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷および化学製品の製造・販売を行っている。
「ガス関連事業」は、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っている。
「航空関連事業他」は、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理、建物付帯設備の請負工事および不動産賃
貸他を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいている。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産およびその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
外部顧客への売上高 628,860 47,812 15,507 692,180 － 692,180
セグメント間の内部売上
1,294 21 471 1,786 △1,786 －
高または振替高
計 630,154 47,834 15,978 693,967 △1,786 692,180
セグメント利益 6,870 2,838 3,220 12,929 △114 12,814
セグメント資産 99,554 19,609 23,240 142,404 68,720 211,124
その他の項目
減価償却費 1,653 1,263 1,600 4,517 18 4,535
のれんの償却額 718 173 － 891 － 891
受取利息 126 4 1 131 113 245
支払利息 311 53 8 373 42 415
有形固定資産および無形
1,104 894 2,297 4,296 133 4,430
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
売上高
外部顧客への売上高 661,503 48,081 17,334 726,918 － 726,918
セグメント間の内部売上
1,633 33 280 1,948 △1,948 －
高または振替高
計 663,136 48,115 17,614 728,867 △1,948 726,918
セグメント利益 6,905 2,560 2,727 12,192 △192 12,000
セグメント資産 100,785 18,160 24,776 143,722 77,916 221,638
その他の項目
減価償却費 1,421 1,258 1,679 4,358 65 4,424
のれんの償却額 718 196 － 914 － 914
受取利息 123 4 1 129 106 236
支払利息 314 44 8 367 39 406
有形固定資産および無形
1,661 1,262 2,752 5,675 441 6,117
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 693,967 728,867
セグメント間取引消去 △1,786 △1,948
連結財務諸表の売上高 692,180 726,918
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,929 12,192
「全社」の区分の利益 26 △29
セグメント間取引消去 △141 △163
連結財務諸表の経常利益 12,814 12,000
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 142,404 143,722
「全社」の区分の資産 69,191 78,592
セグメント間取引消去 △471 △675
連結財務諸表の資産合計 211,124 221,638
（注）「全社」の区分の資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期運用資金（投資有価証券）お
よび管理部門に係る資産等である。
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
報告セグメント 全社 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,517 4,358 60 103 △41 △37 4,535 4,424
受取利息 131 129 148 137 △35 △30 245 236
支払利息 373 367 77 69 △35 △30 415 406
有形固定資産および無形固
4,296 5,675 133 441 － － 4,430 6,117
定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油関連事業
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 125,710
航空関連事業他
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
石油関連事業
ＪＸＴＧエネルギー㈱ 157,252 ガス関連事業
航空関連事業他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
減損損失 131 0 29 161 1 162
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
減損損失 139 6 － 146 0 146
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
当期償却額 718 173 － 891 － 891
当期末残高 1,308 450 － 1,758 － 1,758
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
航空関連事業 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他
当期償却額 718 196 － 914 － 914
当期末残高 589 419 － 1,008 － 1,008
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,268.53円 1,325.27円
１株当たり当期純利益 114.54円 103.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
8,069 7,260
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
8,069 7,260
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 70,450 70,072
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,928 53,912
受取手形 379 684
売掛金 18,002 18,971
商品及び製品 740 854
原材料及び貯蔵品 8 45
前渡金 802 589
前払費用 130 128
短期貸付金 415 178
その他 222 164
貸倒引当金 △6 △9
流動資産合計 64,624 75,518
固定資産
有形固定資産
建物 6,410 6,684
減価償却累計額 △3,950 △4,023
建物（純額） 2,460 2,661
構築物 29,536 29,498
減価償却累計額 △20,254 △20,926
構築物（純額） 9,281 8,572
機械及び装置 17,123 17,627
減価償却累計額 △12,787 △13,489
機械及び装置（純額） 4,336 4,137
車両運搬具 224 228
減価償却累計額 △204 △215
車両運搬具（純額） 20 12
工具、器具及び備品 1,094 1,253
減価償却累計額 △721 △861
工具、器具及び備品（純額） 373 392
土地 8,129 8,141
リース資産 1,474 1,188
減価償却累計額 △549 △450
リース資産（純額） 925 737
建設仮勘定 1,393 2,894
有形固定資産合計 26,920 27,549
無形固定資産
借地権 6 6
商標権 0 0
ソフトウエア 316 252
その他 41 38
無形固定資産合計 363 298
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 23,888 22,603
関係会社株式 13,719 13,503
出資金 2 2
長期貸付金 0 0
従業員に対する長期貸付金 13 11
関係会社長期貸付金 419 298
破産更生債権等 59 19
長期前払費用 99 11
前払年金費用 － 65
差入保証金 383 607
その他 195 192
貸倒引当金 △110 △74
投資その他の資産合計 38,671 37,241
固定資産合計 65,956 65,089
資産合計 130,580 140,608
負債の部
流動負債
買掛金 12,368 13,293
短期借入金 18,030 25,688
1年内返済予定の長期借入金 1,850 1,600
リース債務 207 165
未払金 398 333
未払費用 690 810
未払法人税等 － 1,482
前受金 1,970 1,249
預り金 166 234
賞与引当金 705 580
役員賞与引当金 53 51
設備関係未払金 1,256 1,399
仮受金 400 359
その他 0 －
流動負債合計 38,098 47,251
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
固定負債
長期借入金 8,300 7,600
リース債務 790 631
繰延税金負債 2,980 2,520
再評価に係る繰延税金負債 908 908
退職給付引当金 295 －
資産除去債務 71 162
預り保証金 3,882 3,854
その他 165 171
固定負債合計 17,394 15,848
負債合計 55,493 63,100
純資産の部
株主資本
資本金 10,127 10,127
資本剰余金
資本準備金 2,531 2,531
その他資本剰余金 1,875 1,875
資本剰余金合計 4,407 4,407
利益剰余金
その他利益剰余金
土地減価積立金 42 42
償却資産圧縮積立金 1,358 1,188
土地圧縮積立金 105 105
特別償却準備金 64 44
別途積立金 21,000 21,000
繰越利益剰余金 31,693 35,654
利益剰余金合計 54,264 58,035
自己株式 △687 △1,375
株主資本合計 68,111 71,193
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,208 6,359
土地再評価差額金 △232 △45
評価・換算差額等合計 6,976 6,314
純資産合計 75,087 77,507
負債純資産合計 130,580 140,608
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
商品売上高 258,318 274,186
商品売上原価
商品期首たな卸高 507 740
当期商品仕入高 249,274 264,742
合計 249,782 265,482
商品期末たな卸高 740 854
商品売上原価 249,042 264,628
商品売上総利益 9,275 9,558
諸手数料収入
航空燃料等取扱収入 7,452 7,026
その他収入 1,295 1,213
諸手数料収入合計 8,747 8,240
売上総利益 18,023 17,799
販売費及び一般管理費
販売手数料 208 186
運賃及び荷造費 1,110 1,118
役員報酬及び給料手当 2,873 2,900
退職給付費用 △189 △157
役員退職慰労引当金繰入額 22 －
賞与引当金繰入額 705 580
役員賞与引当金繰入額 53 51
福利厚生費 738 715
賃借料 1,554 1,679
減価償却費 2,131 2,153
支払手数料 977 922
その他 2,130 2,093
販売費及び一般管理費合計 12,316 12,244
営業利益 5,706 5,554
営業外収益
受取利息 237 220
有価証券利息 2 3
受取配当金 1,839 1,456
貸倒引当金戻入額 5 17
雑収入 419 579
営業外収益合計 2,505 2,277
営業外費用
支払利息 254 247
貸倒引当金繰入額 1 －
雑損失 22 22
営業外費用合計 278 269
経常利益 7,933 7,562
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 － 1
抱合せ株式消滅差益 － 543
貸倒引当金戻入額 18 1
関係会社株式売却益 666 －
投資有価証券売却益 89 －
特別利益合計 774 546
特別損失
固定資産除売却損 273 46
投資有価証券評価損 － 74
減損損失 31 16
特別損失合計 305 137
税引前当期純利益 8,402 7,972
法人税、住民税及び事業税 2,015 1,935
法人税等調整額 △37 111
法人税等合計 1,977 2,046
当期純利益 6,424 5,925
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 資本準 その他 資本剰 利益剰 自己株 株主資
資本剰 余金合 土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利 余金合 式 本合計
備金 別途積
余金 計 価積立 産圧縮 縮積立 却準備
立金
益剰余 計
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,543 105 83 21,000 26,775 49,550 △352 63,732
当期変動額
剰余金の配当 － △846 △846 △846
剰余金の配当（中間配当） － △845 △845 △845
土地再評価差額金の取崩 － △19 △19 △19
償却資産圧縮積立金の取崩 － △184 184 － －
特別償却準備金の取崩 － △19 19 － －
当期純利益 － 6,424 6,424 6,424
自己株式の取得 － － △335 △335
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － － － － △184 － △19 － 4,917 4,713 △335 4,378
当期末残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,358 105 64 21,000 31,693 54,264 △687 68,111
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,343 △251 5,092 68,824
当期変動額
剰余金の配当 － △846
剰余金の配当（中間配当） － △845
土地再評価差額金の取崩 19 19 －
償却資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 － 6,424
自己株式の取得 － △335
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
1,865 1,865 1,865
当期変動額合計 1,865 19 1,884 6,262
当期末残高 7,208 △232 6,976 75,087
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 自己株 株主資
資本金 資本準 その他 資本剰 利益剰
資本剰 余金合 土地減 償却資 土地圧 特別償 繰越利 余金合 式 本合計
備金 別途積
余金 計 価積立 産圧縮 縮積立 却準備
立金
益剰余 計
金 積立金 金 金 金
当期首残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,358 105 64 21,000 31,693 54,264 △687 68,111
当期変動額
剰余金の配当 － △1,054 △1,054 △1,054
剰余金の配当（中間配当） － △912 △912 △912
土地再評価差額金の取崩 － △186 △186 △186
償却資産圧縮積立金の取崩 － △169 169 － －
特別償却準備金の取崩 － △19 19 － －
当期純利益 － 5,925 5,925 5,925
自己株式の取得 － － △688 △688
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－ － －
当期変動額合計 － － － － － △169 － △19 － 3,960 3,770 △688 3,082
当期末残高 10,127 2,531 1,875 4,407 42 1,188 105 44 21,000 35,654 58,035 △1,375 71,193
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 7,208 △232 6,976 75,087
当期変動額
剰余金の配当 － △1,054
剰余金の配当（中間配当） － △912
土地再評価差額金の取崩 186 186 －
償却資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
当期純利益 － 5,925
自己株式の取得 － △688
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
△848 △848 △848
当期変動額合計 △848 186 △662 2,420
当期末残高 6,359 △45 6,314 77,507
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三愛石油㈱ (8097) 平成31年３月期 決算短信
５．その他
役員の異動
役員の異動については、日本経済新聞に掲載して公表する予定である。
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