8097 三愛石 2021-11-09 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月9日
上場会社名 三愛石油株式会社 上場取引所 東
コード番号 8097 URL http://www.san-ai-oil.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塚原 由紀夫
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 野中 英一 TEL 03-6880-3100
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年9月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第2四半期 266,832 28.3 4,654 16.9 5,208 13.7 3,181 3.9
2021年3月期第2四半期 207,896 △41.0 3,979 △14.2 4,580 △9.7 3,062 △22.8
(注)包括利益 2022年3月期第2四半期 3,705百万円 (2.9%) 2021年3月期第2四半期 3,600百万円 (26.9%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 46.12 ―
2021年3月期第2四半期 43.89 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第2四半期 186,153 109,396 56.0
2021年3月期 187,245 106,468 54.2
(参考)自己資本 2022年3月期第2四半期 104,323百万円 2021年3月期 101,480百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2022年3月期 ― 14.00
2022年3月期(予想) ― 14.00 28.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 470,000 △0.8 10,000 16.4 10,500 5.0 7,500 6.3 108.72
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
詳細は添付資料10ページ「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 71,000,000 株 2021年3月期 71,000,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,016,682 株 2021年3月期 2,015,903 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 68,987,013 株 2021年3月期2Q 69,779,043 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
三愛石油㈱ (8097) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 12
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三愛石油㈱ (8097) 2022年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が再発出
され経済活動が制限されるなど厳しい状況で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響により航空燃料の需要が
依然として低迷しており、石油製品全体での需要が減少するなど厳しい経営環境が続いた。また、2050年カーボン
ニュートラルを目指す動きが世界的に加速するなど大きな転換期を迎えている。
こうしたなか、当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge
2030」をスタートし、2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化に向けて、成
長実現のための経営基盤の再構築に取り組んだ。
その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売価格の上昇により前年
同期比28.3%増の2,668億32百万円となった。営業利益は、航空関連事業の業績が依然として新型コロナウイルス
感染症の影響を受けているものの、前年同期を上回ったことなどにより前年同期比16.9%増の46億54百万円、経常
利益は前年同期比13.7%増の52億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.9%増の31億81百
万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
なお、第1四半期連結会計期間より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分してお
り、前年同期との比較は変更後の報告セグメントに組み替えて表示している。
① 石油関連事業
<石油製品販売業>
当社グループにおいては、自動車の燃費向上や新型コロナウイルス感染症の影響により石油製品の需要が減少
するなか、SSの運営継承などによる販売網の拡大や子会社の統合によるグループ経営の効率化を図った。
当社においては、SS経営戦略として「共走共汗2021“新しい暮らし”への対応」を掲げ、新たにリリースした
スマートフォンアプリ「Mantan」により車検や洗車の予約販売を促進するなど、コロナ禍に対応した施策を実施
した。また、感染症対策を講じて「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接
客技術と販売力の向上を図った。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応えた提案型営業をおこなう
ことで販売拡大に努めた。産業用潤滑油販売については、これまで構築してきたメンテナンスサービスを活用
し、発電事業や食品製造業などの各分野向けに販売拡大を図った。特に、今後成長が見込まれるガスエンジン発
電や風力発電の市場におけるニーズを確実に捉え、既存顧客との安定的な取引や新規顧客の獲得に注力した。
キグナス石油株式会社においては、「変化を力に、店舗を前に。」を掲げ、コロナ禍におけるお客さまの購買
行動や価値観の変化をチャンスと捉え、「安心・安全」や「清潔・クリーン」を提供するSSづくりを施策として
展開した。
なお、本年4月、SS運営をおこなう國際油化株式会社とキグナス石油販売株式会社が合併した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比28.4%増の2,347億69百万円と
なった。セグメント利益は、石油製品等の小売販売をおこなう連結子会社の売上総利益が減少したことにより前
年同期比19.1%減の41億19百万円となった。
② 化学品関連事業
<化学品製造販売業>
当社においては、国内工場の稼働状況が徐々に改善するなど需要がコロナ禍の影響から回復に向かうなか、顧
客ニーズに応じた提案型営業を展開した。防腐・防かび剤では、金属加工油、コーティング、水処理用途などの
販路拡大に注力した。石油系溶剤では、金属加工油用途の需要が回復するなか、接着剤や塗料向けなど新たな用
途への提案活動をおこなった。自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心としたOEM製品や、高級
洗車コーティングシステム「ARAWZANS」(アラウザンス)の販売拡大に努めた。また、光触媒コート剤など抗
菌・抗ウイルスに対応した新製品の販売拡大を図った。
研究所においては、昨年10月に拠点を神奈川県相模原市へ移し、防腐・防かび剤や自動車関連商品などの改良
と新製品の開発に取り組んだ。
三愛理研株式会社においては、製造設備の更新をおこなうなど、化学品メーカーとして工場の安全・安定操業
に努めるとともに、消臭除菌剤や農薬などの受託生産の拡大を図った。
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三愛石油㈱ (8097) 2022年3月期 第2四半期決算短信
その結果、化学品関連事業における売上高は、石油系溶剤の販売数量の増加により前年同期比19.9%増の49億
31百万円となった。セグメント利益は、防腐・防かび剤の販売が好調に推移したことから前年同期比51.2%増の
6億27百万円となった。
③ ガス関連事業
<LPガス販売業>
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの
需要が減少するなか小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY 2021」とし、コロナ禍による新しい生活様式に合わせた販売支援
やサービスメニューの提供を特約店向けの施策として展開するとともに、「報連相シート」や「オブリStyle」
などの情報収集ツールの活用によりお客さまとの接点強化を図った。また、業務の省力化・合理化のため、LPWA
を活用した自動検針システムの構築を進めた。保安面においては、「一日保安ドック」を継続して実施するなど
保安の確保に努めた。
なお、本年7月、グループ経営の強化を図るため、播州ガス株式会社は三愛オブリガス播州株式会社に商号を
変更した。
<天然ガス販売業>
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。大
口需要家に対しては、天然ガスと太陽光発電などの再生可能エネルギーを組み合せたオンサイトエネルギーサー
ビスの提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、佐賀市内において、新たな需要家への供給に向けて約
10kmの本管延伸工事を開始した。また、沿線パトロールや導管監視を徹底し、本年8月の佐賀県における豪雨の
際にも支障なくガス供給をおこなった。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規
需要家の獲得およびガス空調システムなどの提案により都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の上昇により前年同期比27.7%増の202億87百万円とな
った。セグメント利益は、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比22.4%減の8億4百万円となった。
④ 航空関連事業他
<航空燃料取扱業>
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保
に努めた。
羽田空港における燃料搭載数量は、前年同期を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急
事態宣言の再発出と各国の入国規制の継続により、国内線・国際線とも依然として低迷している。今夏の東京オ
リンピック・パラリンピック開催については、無観客となったことから航空需要への効果は限定的となった。
また、本年6月、当社は業容拡大のため、国内7空港(※)の給油施設を取得した。
(※)国内7空港 旭川空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、山形空港、南紀白浜空港、出雲空港
<その他>
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加
したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工となる
大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量が依然として低迷しているものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響を大きく受けた前年同期を上回ったことなどにより前年同期比34.1%増の68億44百万円とな
り、セグメント利益は3億41百万円(前年同期は15億円のセグメント損失)となった。
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三愛石油㈱ (8097) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円減少し、1,861億53
百万円となった。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億20百万円減少し、767億57百万円となった。これは主に、支払手形
及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億27百万円増加し、1,093億96百万円となった。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から56.0%となった。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ36億48百万円減少し328億18百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は14億87百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上
によるものである。なお、獲得した資金は前年同期比10億56百万円増加している。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は31億40百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるもので
ある。なお、使用した資金は前年同期比56百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は19億96百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものであ
る。なお、使用した資金は前年同期比9億79百万円減少している。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、2021年5月13日に公表した数値を修正していない。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,737 33,088
受取手形及び売掛金 37,116 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 36,788
有価証券 - 100
商品及び製品 5,709 7,102
仕掛品 69 90
原材料及び貯蔵品 91 87
その他 1,858 1,830
貸倒引当金 △441 △440
流動資産合計 81,141 78,646
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,885 69,289
減価償却累計額 △46,678 △47,392
建物及び構築物(純額) 21,207 21,896
機械装置及び運搬具 33,981 33,938
減価償却累計額 △26,107 △26,526
機械装置及び運搬具(純額) 7,873 7,412
土地 19,303 18,994
その他 7,564 8,448
減価償却累計額 △4,408 △4,423
その他(純額) 3,155 4,024
有形固定資産合計 51,539 52,327
無形固定資産
のれん 1,354 1,494
顧客関連資産 1,272 1,227
その他 1,490 1,662
無形固定資産合計 4,116 4,384
投資その他の資産
投資有価証券 20,104 20,342
退職給付に係る資産 3,593 3,832
差入保証金 25,283 25,275
その他 1,565 1,439
貸倒引当金 △98 △96
投資その他の資産合計 50,448 50,794
固定資産合計 106,103 107,506
資産合計 187,245 186,153
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,706 40,027
短期借入金 270 300
1年内返済予定の長期借入金 3,129 2,650
未払法人税等 1,743 1,095
賞与引当金 1,707 1,449
役員賞与引当金 69 35
完成工事補償引当金 0 0
資産除去債務 94 19
その他 11,332 11,040
流動負債合計 61,055 56,617
固定負債
長期借入金 4,764 4,717
役員退職慰労引当金 154 164
特別修繕引当金 170 187
退職給付に係る負債 224 221
資産除去債務 592 604
その他 13,815 14,243
固定負債合計 19,722 20,140
負債合計 80,777 76,757
純資産の部
株主資本
資本金 10,127 10,127
資本剰余金 4,286 4,307
利益剰余金 84,698 87,379
自己株式 △2,287 △2,291
株主資本合計 96,824 99,522
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,407 4,621
土地再評価差額金 △353 △353
退職給付に係る調整累計額 602 534
その他の包括利益累計額合計 4,655 4,801
非支配株主持分 4,987 5,072
純資産合計 106,468 109,396
負債純資産合計 187,245 186,153
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高
商品売上高 206,104 265,370
完成工事高 1,791 1,461
売上高合計 207,896 266,832
売上原価
商品売上原価 183,456 241,258
完成工事原価 1,661 1,290
売上原価合計 185,118 242,549
売上総利益 22,778 24,282
販売費及び一般管理費 18,798 19,628
営業利益 3,979 4,654
営業外収益
受取利息 91 120
受取配当金 266 204
軽油引取税交付金 80 78
貸倒引当金戻入額 2 3
その他 324 304
営業外収益合計 765 711
営業外費用
支払利息 130 127
貸倒引当金繰入額 0 -
その他 33 29
営業外費用合計 165 156
経常利益 4,580 5,208
特別利益
固定資産売却益 4 10
投資有価証券売却益 1,004 17
特別利益合計 1,009 28
特別損失
固定資産除売却損 103 107
投資有価証券評価損 1,281 12
関係会社株式売却損 - 10
減損損失 0 1
店舗閉鎖損失引当金繰入額 133 -
投資有価証券売却損 39 -
特別損失合計 1,558 132
税金等調整前四半期純利益 4,030 5,104
法人税、住民税及び事業税 1,397 1,469
法人税等調整額 △519 162
法人税等合計 877 1,631
四半期純利益 3,153 3,473
非支配株主に帰属する四半期純利益 90 291
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,062 3,181
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 3,153 3,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 426 300
退職給付に係る調整額 20 △68
その他の包括利益合計 447 232
四半期包括利益 3,600 3,705
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,488 3,327
非支配株主に係る四半期包括利益 112 378
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,030 5,104
減価償却費 2,314 2,462
のれん償却額 115 157
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △2
賞与引当金の増減額(△は減少) △452 △252
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △72 △34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △238 △334
受取利息及び受取配当金 △357 △325
支払利息 130 127
有形固定資産除売却損益(△は益) 91 62
減損損失 0 1
投資有価証券売却損益(△は益) △964 △17
投資有価証券評価損益(△は益) 1,281 12
売上債権の増減額(△は増加) 6,703 288
棚卸資産の増減額(△は増加) △1,216 △1,438
その他の流動資産の増減額(△は増加) △247 14
仕入債務の増減額(△は減少) △7,553 △2,602
その他の流動負債の増減額(△は減少) 98 △512
その他 202 646
小計 3,862 3,356
利息及び配当金の受取額 346 310
利息の支払額 △153 △147
法人税等の支払額 △3,624 △2,030
営業活動によるキャッシュ・フロー 431 1,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △7 △8
投資有価証券の売却による収入 2,269 108
有形固定資産の取得による支出 △3,295 △2,817
有形固定資産の売却による収入 85 269
無形固定資産の取得による支出 △307 △663
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,922 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 9
収入
その他 94 △39
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,083 △3,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 91 30
長期借入れによる収入 600 590
長期借入金の返済による支出 △2,355 △1,115
自己株式の取得による支出 △0 △14
非支配株主への配当金の支払額 △89 △221
配当金の支払額 △976 △965
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △24
よる支出
その他 △244 △274
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,975 △1,996
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,627 △3,648
現金及び現金同等物の期首残高 37,326 36,467
現金及び現金同等物の四半期末残高 31,699 32,818
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三愛石油㈱ (8097) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項なし。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項なし。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりである。
1.同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれ
ぞれ商品売上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更している。
2.軽油引取税
都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県
に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果等により、当第2四半期連結累計期間の商品売上高は12,089百万円減少し、売上原価は11,950百万
円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少している。また、
利益剰余金の当期首残高は465百万円増加している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っていない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当第2四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表に与える影響はない。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見
積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な
変更はない。
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三愛石油㈱ (8097) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(セグメント情報)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 (注)1
計 額
事業 連事業 事業 事業他
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 182,799 4,113 15,881 5,102 207,896 - 207,896
セグメント間の内部売上
393 105 17 100 616 △616 -
高または振替高
計 183,192 4,219 15,898 5,203 208,513 △616 207,896
セグメント利益または損失(△) 5,092 415 1,036 △1,500 5,044 △464 4,580
(注)1.セグメント利益または損失(△)の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去7百万円および
各報告セグメントに配分していない全社利益△471百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
2.セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連
調整額 結損益計
算書計上
石油関連 化学品関 ガス関連 航空関連 (注)1
計 額
事業 連事業 事業 事業他
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 234,769 4,931 20,287 6,844 266,832 - 266,832
セグメント間の内部売上
693 102 15 145 956 △956 -
高または振替高
計 235,463 5,033 20,302 6,989 267,788 △956 266,832
セグメント利益 4,119 627 804 341 5,893 △684 5,208
(注)1.セグメント利益の調整額△684百万円には、セグメント間取引消去3百万円および各報告セグメント
に配分していない全社利益△688百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない
販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3.前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な
会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示してい
る。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の計算方法を同様に
変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「石油関連事業」の売上高は11,616
百万円減少している。なお、「ガス関連事業」の売上高は473百万円減少し、セグメント利益は138百万円減
少している。また、「航空関連事業他」の売上高は0百万円減少している。
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三愛石油㈱ (8097) 2022年3月期 第2四半期決算短信
(事業の区分)
当社グループの企業活動の実態に即したより適切な経営情報の開示を行うため、第1四半期連結会計期間
より、「石油関連事業」に含めて開示していた「化学品関連事業」を区分している。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示している。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年5月18日に行われた播州ガス株式会社(2021年7月1日より三愛オブリガス播州株式会社へ商号変更し
ている。)との企業結合について、前第2四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前第
3四半期連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額1,532百万円
は、取得原価の配分額の確定により655百万円となった。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が1,339
百万円、繰延税金負債が462百万円増加したことによるものである。なお、会計処理の確定による前第2四半期
連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微である。
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