2021 年８月６日
各 位
会 社 名 三 愛 石 油 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 塚原 由紀夫
（コード番号 8097 東証第一部）
問合せ先 経営企画部長 五十嵐 久直
（TEL．03－6880－3820）
2021-2023年度 中期経営計画について
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、2021-2023年度 中期経営計画を決議いたしま
したので、別紙のとおりお知らせいたします。
以 上
中期経営計画 （2021-2023年度）
～変貌する未来への挑戦 Challenge 2030～
2021年8月
0
目次
当グループの現状と課題認識 ・・・ P 2-6
2030年度の目指す姿 ・・・ P 7-10
中期経営計画（2021-2023年度）の基本方針 ・・・ P 11-12
「事業戦略」の取り組み方針 ・・・ P 13-19
「事業を支える組織」の取り組み方針 ・・・ P 20
「SDGs」への取り組み方針 ・・・ P 21-23
1
当グループの経営理念
当グループは「三愛精神」を経営理念、「Obbli」をコーポレートブランドに掲げ、
エネルギーとサービスの提供を通じ、人々の生活と産業を支える役割を担ってきた
経営理念：三愛精神 コーポレートブランド：Obbli
人を愛し
国を愛し
勤めを愛す
• ふれあうすべての人々の人格を尊重し、 • 顧客、地域、社会と共に、良い関係性を結んでいく
分け隔てのない人間関係を築きます
• 企業活動を通して、より良い社会の発展に貢献します
• 仕事に誇りを持ち、自律的、創造的に行動します
2
当グループの事業の発展
航空関連事業を祖業とし、そこで培った知見・ノウハウをもとに石油関連事業、ガス関連事業、
化学品関連事業等へと事業領域を発展させてきた
石油関連事業
2008年
2004年 石油事業
1969年 石油事業 (國際油化の買収)
(キグナス石油の買収)
1959年 化学品関連事業
石油事業
1952年
航空関連事業
※石油小売の拡大
1960年
1978年 ※石油元売への参入
LPガス事業
エンジニアリング事業
クリーンテック事業
2002年
天然ガス事業
ガス関連事業 (佐賀ガスの買収)
3
当グループの強み
「三愛精神」のもと“信頼”、“顧客基盤”その先の“安定収益基盤”を獲得してきた
【当グループの強みの構造図】
航空、石油を中心とした 顧客に寄り添い、時流に適したエネルギーやサービス
安定した収益基盤 を提供する役割を果たしてきた
石油 特約店
エネルギー／サービスを通じた
LPガス 企業
顧客基盤の確立
当グループ
天然ガス 工場
「三愛精神」に立脚した 化学品 消費者
顧客に信頼される実直な企業風土
4
これまでの業績推移
航空・石油関連事業を中心に安定した利益を確保してきた
連結調整 ガス関連事業
【セグメント別経常利益】 石油関連事業 航空関連事業他
(億円)
150 100
128
120 119
32 28 (28%)
(25%) 27 (23%) 24 (20%)
98
100 28
26 (21%) 25 (21%)
27 (27%) (22%)
24 (25%) 108 (108%)
50
69
69 (58%) 72 (60%)
42 (43%) (54%)
5
0
-1 -2 -2 -9
-27 (-27%)
-50
16 17 18 19 20 (年度)
5
近年の事業環境の大きな変化を踏まえた課題認識
近年の石油を取り巻く市場縮小及び資本市場からの要請を踏まえると、
将来を見据えた事業ポートフォリオへと進化させていく必要がある
ガソリン需要及びSS数の減少 資本市場からの要請
【燃料油需要】
その他
(百万KL)
脱炭素、
脱炭素、新エネルギーへの要請
ガソリン
300 -23% • ESG投資、ダイベストメントの
220 サステナビリティ
広がり
200 170 の重視
• スチュワードシップコードの改訂
167
100 130 によるサステナビリティの考慮
53 40
0 (年)
2017(実績) 2030(推計)
【SS(1数】
(万軒)
-33%
4.0 投資効率向上 投下資本・資産に対する
投下資本・
3.0
2.0 への追求 利益創出の生産性の向上
利益創出の生産性の向上
2.0
0.0 (年)
2019(実績) 2030(推計)
1:サービスステーション
出所：資源エネルギー庁「令和元年度末揮発油販売業者数及び給油所数」
6
長期ビジョン
当グループが長期的に目指す方向性 【長期ビジョンの概念図】
事業領域の広さ
新規事業開発 / M&Aによる拡張
三愛精神
低炭素・循環型社会の実現へと事業環境が
Obbli
大きく変化する中で、経営理念である「三愛精神」と 顧
コーポレートブランドである「Obbli」を核として、 客
総合的なソリューションの提供
総合的なソリューションを提供し、人々の生活と 課
題
産業を支えるパートナーとなる
の
深
更に、成長し続ける企業グループの実現に向けて、 さ
2022年4月に「三愛オブリ株式会社」へと社名を改め、
新たな事業領域に挑戦する
現状の事業領域
今後の事業領域
7
2030年度の目指す姿 (1/3)
2030年度を照準に低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへと進化を遂げる
2030年度に目指す姿
低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオへの進化
事業戦略 事業を支える組織の強化
1 石油関連事業の効率化と他事業への 4 グループマネジメント体制の進化
経営資源の拠出 • 経営レベルでの事業管理・PDCAサイクルの確立
• DXによる業務改革の推進
2 成長可能性のある事業へのM&Aを含めた投資 • グループ一体となった研究開発体制の強化
航空関連事業
ガス関連事業 5 変革を生む挑戦的な組織風土の醸成
化学品関連事業
その他（再エネO&M(1、SS新業態）
3 事業間連携による更なるシナジーの創出
1：Operation & Maintenance （オペレーション及びメンテナンス） 8
2030年度の目指す姿 (2/3)：事業ポートフォリオの進化
低炭素・循環型社会の実現を念頭に、成長領域へと積極的な資源配分を行うことで、
成長性の高い事業ポートフォリオを構築していく
経常利益
（億円）
新規事業 • 成長可能性のある事業へ
成長
のM&Aを含めた積極的な
130 事業
潤滑油 経営資源の投下（ヒト・カネ）
（再エネO&M)
（再エネ 新業態
SS新業態
化学品
100 ガス
LPガス
• ローコスト体制を構築しつつ、
効率化
安定利益を確保
石油 モビリティの進化に 事業
• 他事業への経営資源再配分
合わせた業態開発
安定
• 事業の安定的な運営・拡大を
基盤
航空 図るべく経営資源を投下
事業
2020年 2023年度 2030年度
2030年
9
2030年度の目指す姿 (3/3)：成長事業への戦略的投資
2030年度までに成長・安定基盤領域を中心に人員増強及び約1,000億円規模の成長投資を検討
投資規模（2030年度までの累計） 連結人員構成（2020年度→2030年度）
ガス
成長事業 化学品 300億円 45%→50%
その他 • ガス、化学品、その他（再エネO&M、SS新業態）領域を
• 既存のリソースを再配分
中心としたM&A投資
• 中途採用を通じた専門性強化、等
• デジタル投資、等
安定基盤事業 航空
400億円 21%→22%
• 羽田空港の航空機給油施設の増設 • 増設に備えた人員拡大
• デジタル投資、等
効率化事業 石油 250億円 29%→25%
• 更新投資 • ローコスト体制を通じた人員効率化・再配分
• デジタル投資、等
全社共通 50億円 5%→3%
• グループシステム基盤の刷新、等 • ローコスト体制を通じた人員効率化・再配分
合計 1,000億円 2,010人→2,340人
参考） 過去10年間の投資総額：約490億円、平均連結人員：2,095人
10
本中期経営計画の位置付け
第一次中期経営計画は「成長実現のための経営基盤の再構築期」と位置付ける
30年度の目指す姿
第二次
中期経営計画 低炭素・循環型社会に対応した
第一次中期経営計画
（24-26年度） 事業ポートフォリオへの進化
（21-23年度）
～変貌する未来への挑戦 成長に向けた
Challenge2030～ 戦略投資の加速
現状 成長実現のための経営基盤の再構築
• 効率化事業におけるローコスト体制に向けた準備
• M&Aの加速に向けた戦略策定・取組始動
• グループシナジー創出に向けた事業間連携強化
• グループマネジメント体制の基盤構築
（経営管理、DX推進、研究開発体制）
• 変革を生む挑戦的な組織の構築に向けた
人事制度の再構築、研修・採用強化
11
本中期経営計画の財務目標
2023年度には過去最高益の実現に加え、投資効率の向上と株主還元の拡大を図る
20年度 第一次中期経営計画
連結経常利益 100億円 130億円以上
連結ROE 7.2% 8%以上
連結配当性向 23.9% 30%以上
12
1 2 3 「事業戦略」の取り組み方針
第一次中計（21-23年度）
第一次中計（ 年度） 年度の目指す姿
30年度の目指す姿
～変貌する未来への挑戦 Challenge2030～
～ 低炭素・循環型社会に対応した
成長実現のための経営基盤の再構築 事業ポートフォリオへの進化
• 安定的な利益獲得に向けたSS数の拡大 • モビリティの進化に合わせたSS収益モデル開発
効率化
石油 • デジタル技術を活用した業務効率化推進 • ローコスト体制の実現による収益性向上と
事業 他事業への経営資源の再配分
• LPガス：デジタル技術を活用した業務効率化推進 • LPガス：ローコスト体制の実現とM&Aを通じた
ガス と小売軒数拡大 小売軒数拡大による収益性向上
• 天然ガス：競争力のある九州地方の開拓強化 • 天然ガス：消費者及び需要家シェアの拡大
• 研究開発体制の強化による製品開発推進 • M&Aを含めた事業展開により、航空・石油・ガ
成長 • 商品拡充に向けたM&A・提携推進
化学品 スに次ぐ「第四の柱」としての事業基盤を確立
事業 • 新規顧客獲得に向けた営業力強化
• 市場成長が見込まれる風力発電向けO&M領域 • M&Aを含めた投資拡大による事業・機能拡大
その他 を中心に事業モデルの構築・機能強化を推進 • 再エネO&M領域における収益源の確立
(再エネO&M)
• 航空機給油施設拡大に向けた準備 • 国内No1航空機給油施設運営及び給油事業者
安定基盤
航空 • AIの活用による給油業務の効率化 としての確固たる地位の確立
事業
13
石油関連事業
強みである小売事業の更なる強化とともに、将来を見据えたSS業態開発を進めていく
現状の事業内容と強み 今後の事業展開方針
SSオペレーション力に長けており、生産性が高い a 石油小売事業の更なる伸長
【石油小売企業の一人当たり営業利益 (百万円)】
9 SSの グループ各社に点在していたSS事業を
石油 収益性向上 集約のうえ、効率化・収益改善を推進
小売 6
(SS)
3
SS数の 将来にわたって競争力のある
0 維持・拡大 好立地・大型SSの新規獲得推進
当社 競合大手A社 競合大手B社
(小売事業)
全国約1,000店舗のSS特約店ネットワークを保有 b 将来の石油需要減退に備えた業態開発への取り組み
石油
元売 将来的な新業態への転換を視野に、
新業態
・ モビリティの進化に合わせた
開発
卸 新しい収益モデルの開発
14
ガス関連事業
LPガス： 安定的な市場環境の中で更なるM&Aの推進強化により小売軒数を拡大していく
天然ガス： 九州LNG導管エリア内の営業強化等により顧客数を拡大していく
現状の市場認識と当社の取り組み 今後の事業展開方針
当面、LPガス需要は底堅く安定的 M&Aの推進によりLPガス小売軒数拡大を目指す
【液化石油ガス需要見通し(千トン)*】
横ばい 既存
LPガス 【小売軒数の推移】
5,997 新規
5,740 5,706 5,726 5,752
市場
20年5月
播州ガス買収
(年)
2019 2020 2021 2022 2023
実績 見込 見通し
LPガス
・小売軒数の拡大（営業権買収、M&A） M&Aによる新規獲得
・デジタル技術を活用した業務効率化
当社の
取り組み 天然ガス
・九州LNG導管エリア内の顧客数拡大
・カーボンニュートラルに向けた新たなOES(1 検討・提案
2020 2021 2022 2023
・営業未開拓エリアにおける新規営業 (年度)
1： Onsite Energy Service
出所：経済産業省「2021～2025年度 石油製品需要見通し(案)」 15
化学品関連事業
“第四の柱”とすべく、「M&A・提携」、「研究開発体制」、「営業力」を推進・強化のうえ、
高付加価値自社商品を拡大していく
現在の事業内容 今後の事業展開方針
今後の事業領域
凡例
自社製品利益構成比 現在の事業領域
商品拡充に向けたＭ＆Ａ・提携の強化
他社製品利益構成比
• 防腐防カビ剤
国内シェアNo1)
国内シェア
(金属加工油領域国内シェア
商品領域の拡張
• 高級洗車コーティング
「アラウザンス」等オートケミカル商品
2020年度
46%
限界利益(1
54%
20億円
• 微生物受託試験
• 機能化学品等 新規獲得に向けた営業力強化
顧客数の拡大
1：売上高から変動費を除いた利益 16
航空関連事業
羽田空港で培った国内トップクラスの航空機給油施設運営能力を強みに、業容拡大を図っていく
現状の事業内容 今後の市場見通しと事業展開方針
航空関連事業として、羽田空港を筆頭とした航空機給油
(%) 【世界旅客者数】
施設の運営及び航空機への給油を行う 150 131%
105% 112%
三愛石油グループ 100%
市場の復調
100 88%
オペレーション空港
34% 52%
50 2023年には2019年水準
に回復する見込み
国内最大の発着数を有する
0
羽田空港の給油施設を運営 2019 2020 2021 2022 2023 2025 2030
実績 見通し
(年)
日本最多の空港オペレーションを誇る
a 既存航空機給油施設への投資拡大
26空港 更なる業容拡大 • 給油施設への拡張投資
(27%)
• 給油及び機器点検システムの刷新
2021年現在
全97空港
71空港 b 地方の航空機給油施設の獲得
(73%) • 航空機給油施設運営能力を活かしたM&A推進
出所：国際航空運送協会(IATA)およびツーリズム・エコノミクス推計
（2024－2030年については、上記機関の推計に基づき年平均成長率は3.2%として算出）
17
その他事業（成長事業への挑戦事例）
風力発電向けメンテナンスサービス領域を拡大させていく
現状の市場認識と当社の取り組み 今後の事業展開方針
脱炭素の潮流の中で風力発電導入量は伸長 風力発電領域におけるギアボックスを中心とした
+544% 「風力O&Mプレイヤー」となり、更なる成長を遂げる
洋上風力
2,800 潤滑油領域 メンテナンス領域
風力発電 陸上風力
1,000
導入量
(万kW*) 潤滑油
365 392 435 1,800 内視鏡検査
販売
2018年 2019 2020 2030 顧 潤滑油
M&A・提携及び
実績 見通 客 交換
他事業部門連携
層 を通じた
風力発電における停止時間の削減及び
の メンテナンス
発電効率の向上に繋がるO&Mサービスを提供
拡 サービス領域の
大 強みである潤滑油供給・
a 風車向け潤滑油の販売・交換サービス 拡張
現状の 内視鏡検査 の顧客層を拡大
• AMSOILの国内販売権を獲得
取り組み
b 不具合を事前察知する内視鏡検査サービス
凡
今後の事業領域 現在の事業領域
例
1：国内風車設置台数に占める当社サービス提供台数
出所：日本風力開発株式会社「数字で見る風力発電市場」、 日本風力発電協会「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた2030年の風力発電導入量のあり方」
18
新エネルギーに向けた取り組み
低炭素・循環型社会の実現への貢献に向けて、新エネルギーへの取り組みを推進していく
風力発電
O&Mサービスの提供
水素ステーションの建設
新エネルギー社会に 水素燃料インフラの整備
オンサイトエネルギー
サービスの提供 向けた取り組み
バイオマス発電O&M
太陽光発電事業の運営 サービスの提供
19
4 5 「事業を支える組織」の取り組み方針
第一次中計（21-23年度）
第一次中計（ 年度） 年度の目指す姿
30年度の目指す姿
～変貌する未来への挑戦 Challenge2030～
～ 低炭素・循環型社会に対応した
成長実現のための経営基盤の再構築 事業ポートフォリオへの進化
4
• 経営レベルでの事業管理体制とPDCA管理体制構築に向けた
取り組み推進
− 実効性向上に向けたPDCA管理の導入
グループ − 経営資源の有効活用に向けた事業管理体制の導入
マネジメント体制 • DX推進による業務改革への着手
の進化 − グループ統合基幹システムの刷新
− デジタル技術及びデータ活用による業務効率化・高度化
• グループ一体となった研究開発体制の強化 事業戦略の実現に向け、
経営陣のリーダーシップのもと、
5 挑戦的かつ実効性の高い
• 事業戦略の実効性向上に向けた人事制度の再構築
− 資格・等級・評価制度の改定 組織体制を構築
変革を生む • 人材活用基盤の整備と専門人材の確保
挑戦的な − 人材活性化に向けた研修・教育体制強化
− 専門人材の中途採用強化
組織風土の醸成 − ダイバーシティの推進
（総合職新卒採用女性比率：3割以上）
20
「SDGs」への取り組み方針
低炭素・循環型社会への貢献を目指す姿の中核に据え、SDGsに取り組む
中期経営計画に
低炭素・循環型社会に対応した、事業ポートフォリオへの進化
おける目指す姿
主な取組内容 対応するSDGs項目
航空 • 管理対象空港におけるCO2削減の推進
関連 • 再生可能燃料の取扱い推進及び水素供給設備の研究・投資
ガス • LPWA導入による配送効率化を通じたCO2削減
関連 • 重油から天然ガスへの燃転営業を通じたCO2削減
環境
Environment • 風力発電効率化に向けた潤滑油販売・交換及び内視鏡検査提供
その他
SDGs 事業 • バイオマス発電効率化に向けた総合ソリューション提供
取組
コーポ • 低炭素・循環型社会に対応した、事業ポートフォリオへの進化
レート • 「三愛石油オブリの森」体験型環境研修の実施
社会 コーポ • 働き方改革及びダイバーシティの推進に向けた人事制度の改定
Society レート • 人材育成研修プログラムの実施
ガバナンス コーポ • 執行役員制度の継続運用、スキルマトリックスの作成、
Governance レート 各種委員会（環境安全監査・危機管理）の継続運用
21
参考）自然環境保護、ダイバーシティ、教育支援の取り組み事例
三愛石油オブリの森 市村自然塾
継続期間
14年目
協定を結んだ森
202.08ha
間伐体験者数
395名
3,481ｔ
間伐により再生した森が吸収したCO2： 子どもたちへの自然教育
自然教育
わーくはぴねす農園での障がい者雇用 佐賀大学熱気球部への教育活動支援
千葉県八千代市に「おいしい 野菜工房
おいしい 野菜工房」をオープン 佐賀大学熱気球部へ熱気球の寄付
熱気球の寄付
22
参考）CO2排出量削減への取り組み
当グループの事業活動によるCO2排出量は1.7万t
CO2排出量
• 日本国のCO2総排出量：12億4,700万tに対して、“卸売業・小売業”からの排出量は4,100万t
の現状
※数値は全て2018年度実績
更なるCO2排出量削減への取り組み
1 太陽光発電及びCO2フリー電気の使用
• 当社が太陽光発電により得た電力の一部を売却し、航空関連事業においてFIT非化石証書付電力として再購入
【当社太陽光発電設備】 【CO2フリー電力の発電及び使用の流れ】
当社 取引市場や 当社航空部門
太陽光発電所 電力会社 で電力を
での発電 への売電 再購入・使用
年間発電量 トラッキング付 CO２フリー電力
726千kWh 非化石証書 （非化石証書付）
• 更に、自家使用の目的で 2021年度中に羽田空港内の事務所に太陽光発電設備を設置
2 電気自動車・燃料電池車の導入
• 航空関連事業における車両（乗用車）に電気自動車等を2030年度までに22台順次導入
3 バイオディーゼル・リニューアブルディーゼルの使用
• 航空関連事業における車両の燃料にバイオディーゼル等を使用
出所：環境省・国立環境研究所「温室効果ガスインベントリ報告書」 23
（本資料についての留意事項）
・本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。
・実際の業績はさまざまな要因によって、異なる結果となることがあるため、将来の業績を保証するものではありません。
・本資料利用によって生じたいかなる損害については、当社は一切責任を負いません。
お問合わせ先：経営企画部
：
TEL：03-6880-3820
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