2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月10日
上場会社名 三愛石油株式会社 上場取引所 東
コード番号 8097 URL http://www.san-ai-oil.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 塚原 由紀夫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 野中 英一 TEL 03-6880-3100
四半期報告書提出予定日 2020年11月11日 配当支払開始予定日 2020年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 207,896 △41.0 3,987 △14.0 4,588 △9.5 3,062 △22.8
2020年3月期第2四半期 352,154 1.3 4,638 △16.1 5,072 △17.9 3,966 5.3
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 3,600百万円 （26.9％） 2020年3月期第2四半期 2,836百万円 （△54.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 43.89 ―
2020年3月期第2四半期 56.85 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 168,857 101,331 57.3
2020年3月期 179,224 98,786 52.5
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 96,689百万円 2020年3月期 94,167百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2021年3月期 ― 14.00
2021年3月期（予想） ― 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 440,000 △34.1 6,300 △42.6 7,300 △38.9 5,000 △38.8 71.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 71,000,000 株 2020年3月期 71,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 1,215,544 株 2020年3月期 1,226,236 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 69,779,043 株 2020年3月期2Q 69,774,335 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
三愛石油㈱ (8097) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
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三愛石油㈱ (8097) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や個人消費
が減退するなど、厳しい状況で推移した。先行きについては、経済活動が徐々に再開されているが、依然として不
透明な状況となっている。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、石油製品全体の
需要が減少し、特に航空燃料の需要は大幅に減少するなど、厳しい経営環境が続いた。
このような経営環境のなか、当社グループは、事業領域の再構築を進め、既存事業の競争力強化のため、経営資
源の有効活用や、M&Aなどによる販売網の拡充を図った。また、成長分野への投資による事業規模の拡大や成長の
礎となる人材の確保と育成に努めた。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、石油製品の販売数量の減少や販売価格
の下落により、前年同期比41.0％減の2,078億96百万円となったものの、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減
少により、営業利益は前年同期比14.0％減の39億87百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の45億88百万円となっ
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことなどにより、前年同期
比22.8％減の30億62百万円となった。
セグメント別の状況は以下のとおりである。
① 石油関連事業
＜石油製品販売業＞
当社グループにおいては、自動車の燃費向上などに加えて、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞
により石油製品の需要が減少するなか、カーケア商品の拡販などSS収益の拡大や新規特約店の獲得を図った。
当社においては、本年のSS経営戦略として「共走共汗2020“強み”を活かして、その先へ」を掲げ、特約店の
経営改善のためのリテールサポートを実施した。また、WEB会議システム等を活用するなど、感染症対策を講じ
て「接客サービスコンテスト」や「販売力強化研修」を開催し、SSスタッフの接客技術と販売力の向上を図っ
た。産業用燃料油販売については、需要家のニーズに応じた提案型営業をおこなうことで販売の拡大に努めた。
産業用潤滑油販売については、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内製造工場の稼働率が低下し販売数
量が減少したものの、ガスエンジン発電や再生可能エネルギーである風力発電向けの販売により収益の確保に努
めた。
キグナス石油株式会社においては、「CONNECT to the FUTURE つなぐ、未来へ」を掲げ、SNSによるカード会
員への告知やWEBによる予約販売を推進するなど、インターネットを活用してお客さまとSSをつなぐ販売施策を
展開した。
＜化学品製造販売業＞
当社グループにおいては、顧客のニーズに応じた商品の開発や製造をおこなう強みを活かし、顧客との接点を
重視した提案型営業を展開した。防腐・防かび剤および石油系溶剤では、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り自動車産業向け金属加工油用途への販売が低迷した一方、接着剤や塗料用途など新たな販路の開拓に努めた。
エクソンモービル製品については、主力であるクリーニング用途に加え、水処理剤や潤滑油添加剤などの拡販を
図った。
自動車関連商品では、洗車機用ガラス系コート剤を中心にOEM製品の拡販を図るとともに、高級洗車コーティ
ングシステム「ARAWZANS（アラウザンス）」の販売拡大に努めた。また、抗菌・除菌ニーズの高まりから業務用
消臭除菌剤などの提案活動を推進した。
その結果、石油関連事業における売上高は、販売数量の減少や販売価格の下落により前年同期比42.3％減の
1,869億12百万円となった。セグメント利益は、利幅の改善や販売費及び一般管理費の減少により前年同期比
95.8％増の55億７百万円となった。
② ガス関連事業
＜ＬＰガス販売業＞
当社グループにおいては、少子高齢化に伴う世帯人員の減少や高効率ガス機器の普及などにより、LPガスの需
要が減少するなか、M&Aや小売営業権の買収などにより顧客軒数の増加と販売数量の拡大を図った。
こうしたなか、本年の基本方針を「RUNWAY2020」とし、LPガスの需要拡大やBCP（事業継続計画）策定などの
施策を特約店とともに実施したほか、「報連相シート」や「オブリStyle」などの情報収集ツールの活用により
お客さまとの接点強化に努めた。また、業務の省力化・合理化のため、新たな自動検針システムの構築を進め
た。
保安面においては、「危機対応訓練」や「一日保安ドック」を継続して実施し、保安の確保に努めた。
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三愛石油㈱ (8097) 2021年３月期 第２四半期決算短信
なお、本年５月、兵庫県高砂市においてLPガス等の小売販売をおこなう播州ガス株式会社の全株式を取得し
た。
＜天然ガス販売業＞
当社においては、コスト削減や環境負荷低減など需要家のニーズに応じたソリューション営業を展開した。大
口需要家に対しては、重油など他の燃料から天然ガスへの燃料転換や省エネ機器の導入、廃棄物から発生するバ
イオガスの有効利用の提案に努めた。佐賀天然ガスパイプラインでは、天然ガス導管を延伸することで新たな需
要家の獲得と販売数量の拡大を図った。また、沿線パトロールや導管の監視を確実に実施することで安定供給に
努めた。
佐賀ガス株式会社においては、都市ガス導管の維持管理、設備の改廃、保安の強化等を進めるとともに、新規
需要家の獲得およびガス空調システムの提案などにより都市ガスの需要拡大に努めた。
その結果、ガス関連事業における売上高は、販売価格の下落により前年同期比19.5％減の158億81百万円とな
った。セグメント利益は、前年同期比5.0％増の10億44百万円となった。
③ 航空関連事業他
＜航空燃料取扱業＞
当社グループにおいては、航空機給油施設の運営に万全を期すとともに、航空燃料給油業務における安全確保
に努めた。
羽田空港においては、新型コロナウイルス感染症の影響による運休・減便により、燃料搭載数量は前年同期を
大きく下回った。なお、国際線の発着枠拡大への対応として進めた航空燃料の払出能力および受入能力の強化工
事が完了した。
＜その他＞
三愛プラント工業株式会社においては、堅調な半導体関連向けの需要に支えられ、精密洗浄処理の受注が増加
したことから、金属表面処理業の売上高は前年同期を上回った。一方、建設工事業の売上高は、工事完工となる
大型物件が低調であったことから前年同期を下回った。
その結果、航空関連事業他における売上高は、燃料取扱数量の減少により、前年同期比41.6％減の51億２百万
円となった。セグメント損失は15億円（前年同期は13億34百万円のセグメント利益）となった。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億67百万円減少し、1,688億57
百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金や現金及び預金が減少したことによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ129億11百万円減少し、675億25百万円となった。これは主に、支払手形
及び買掛金が減少したことによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、1,013億31百万円となった。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5％から57.3％となった。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ56億27百万円減少し316億99百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は４億31百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によ
るものである。なお、獲得した資金は前年同期比１億31百万円減少している。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は30億83百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものであ
る。なお、使用した資金は前年同期比18億63百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は29億75百万円となった。これは主に、長期借入金の返済によるものである。
なお、使用した資金は前年同期比４億99百万円増加している。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間までの業績および今後の見通しを勘案し、2020年５月14日に公表した2021年３月期通
期の連結業績予想および個別業績予想を修正しております。修正の内容等については、本日公表の「業績予想の修
正に関するお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,047 31,964
受取手形及び売掛金 34,446 27,824
有価証券 500 －
商品及び製品 4,754 5,864
仕掛品 123 250
原材料及び貯蔵品 90 95
その他 1,388 2,260
貸倒引当金 △410 △407
流動資産合計 77,939 67,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 66,520 67,993
減価償却累計額 △45,184 △46,093
建物及び構築物（純額） 21,335 21,899
機械装置及び運搬具 32,542 33,747
減価償却累計額 △25,458 △26,031
機械装置及び運搬具（純額） 7,084 7,715
土地 19,590 19,520
その他 8,416 7,670
減価償却累計額 △4,129 △4,274
その他（純額） 4,287 3,396
有形固定資産合計 52,297 52,531
無形固定資産
のれん 532 1,933
その他 1,167 1,312
無形固定資産合計 1,700 3,246
投資その他の資産
投資有価証券 18,893 16,658
退職給付に係る資産 1,633 1,893
差入保証金 25,255 25,225
その他 1,603 1,547
貸倒引当金 △98 △98
投資その他の資産合計 47,286 45,226
固定資産合計 101,284 101,004
資産合計 179,224 168,857
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,744 32,212
短期借入金 200 291
1年内返済予定の長期借入金 2,601 1,405
未払法人税等 3,115 1,433
賞与引当金 1,800 1,356
役員賞与引当金 104 31
完成工事補償引当金 0 0
工事損失引当金 5 －
店舗閉鎖損失引当金 － 133
資産除去債務 1 1
その他 12,112 11,062
流動負債合計 59,688 47,928
固定負債
長期借入金 7,361 6,802
役員退職慰労引当金 150 141
特別修繕引当金 183 199
退職給付に係る負債 233 230
資産除去債務 639 649
その他 12,181 11,573
固定負債合計 20,749 19,597
負債合計 80,437 67,525
純資産の部
株主資本
資本金 10,127 10,127
資本剰余金 4,288 4,286
利益剰余金 79,612 81,698
自己株式 △1,386 △1,374
株主資本合計 92,641 94,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,077 2,483
土地再評価差額金 △368 △368
退職給付に係る調整累計額 △183 △163
その他の包括利益累計額合計 1,525 1,951
非支配株主持分 4,619 4,641
純資産合計 98,786 101,331
負債純資産合計 179,224 168,857
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
商品売上高 349,828 206,104
完成工事高 2,326 1,791
売上高合計 352,154 207,896
売上原価
商品売上原価 324,915 183,456
完成工事原価 2,069 1,661
売上原価合計 326,984 185,118
売上総利益 25,170 22,778
販売費及び一般管理費 20,532 18,790
営業利益 4,638 3,987
営業外収益
受取利息 103 91
受取配当金 360 266
軽油引取税交付金 74 80
貸倒引当金戻入額 － 2
その他 113 324
営業外収益合計 651 765
営業外費用
支払利息 187 130
貸倒引当金繰入額 － 0
その他 30 33
営業外費用合計 217 165
経常利益 5,072 4,588
特別利益
固定資産売却益 1,632 4
投資有価証券売却益 0 1,004
特別利益合計 1,632 1,009
特別損失
固定資産除売却損 127 103
投資有価証券評価損 81 1,281
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 133
投資有価証券売却損 0 39
減損損失 6 0
特別損失合計 215 1,558
税金等調整前四半期純利益 6,489 4,038
法人税、住民税及び事業税 2,639 1,397
法人税等調整額 △243 △512
法人税等合計 2,396 885
四半期純利益 4,092 3,153
非支配株主に帰属する四半期純利益 126 90
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,966 3,062
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,092 3,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,250 426
退職給付に係る調整額 △4 20
その他の包括利益合計 △1,255 447
四半期包括利益 2,836 3,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,721 3,488
非支配株主に係る四半期包括利益 115 112
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,489 4,038
減価償却費 2,114 2,291
のれん償却額 471 129
貸倒引当金の増減額（△は減少） 276 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △157 △452
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △45 △72
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △131 △238
受取利息及び受取配当金 △463 △357
支払利息 187 130
有形固定資産除売却損益（△は益） △1,509 91
減損損失 6 0
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △964
投資有価証券評価損益（△は益） 81 1,281
売上債権の増減額（△は増加） 19,292 6,703
たな卸資産の増減額（△は増加） △719 △1,216
その他の流動資産の増減額（△は増加） △652 △247
仕入債務の増減額（△は減少） △30,707 △7,553
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,188 98
その他 9,459 202
小計 2,801 3,862
利息及び配当金の受取額 481 346
利息の支払額 △213 △153
法人税等の支払額 △2,505 △3,624
営業活動によるキャッシュ・フロー 563 431
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △8 △7
投資有価証券の売却による収入 0 2,269
有形固定資産の取得による支出 △3,553 △3,295
有形固定資産の売却による収入 2,845 85
無形固定資産の取得による支出 △246 △307
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △1,922
支出
その他 △258 94
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,220 △3,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 84 91
長期借入れによる収入 620 600
長期借入金の返済による支出 △1,855 △2,355
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 △137 △89
配当金の支払額 △976 △976
その他 △210 △244
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,476 △2,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,133 △5,627
現金及び現金同等物の期首残高 56,551 37,326
現金及び現金同等物の四半期末残高 53,417 31,699
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三愛石油㈱ (8097) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項なし。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項なし。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、播州ガス株式会社の株式を取得したため連結の範囲に含めている。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は、前連結会計年
度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はない。
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三愛石油㈱ (8097) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
航空関連事業 （注）１ 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 323,695 19,726 8,732 352,154 － 352,154
セグメント間の内部売上
551 13 333 899 △899 －
高または振替高
計 324,247 19,740 9,066 353,053 △899 352,154
セグメント利益 2,812 994 1,334 5,141 △69 5,072
（注）１．セグメント利益の調整額△69百万円には、セグメント間取引消去△11百万円および各報告セグメント
に配分していない全社利益△58百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
航空関連事業 （注）１ 計上額
石油関連事業 ガス関連事業 計
他 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 186,912 15,881 5,102 207,896 － 207,896
セグメント間の内部売上
450 17 100 568 △568 －
高または振替高
計 187,363 15,898 5,203 208,464 △568 207,896
セグメント利益または損失（△） 5,507 1,044 △1,500 5,052 △464 4,588
（注）１．セグメント利益または損失（△）の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去7百万円および各
報告セグメントに配分していない全社利益△471百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
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三愛石油㈱ (8097) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 播州ガス株式会社
事業の内容 ＬＰガス等の小売販売
（2）企業結合を行った主な理由
小売営業権の買収などにより販売数量の拡大を図る中で、新たな拠点への進出の足掛かりとなるほか、
更なる業容の拡大が見込めるため。
（3）企業結合日
2020年５月18日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更なし
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績の期間は2020年７月１日から2020年９
月30日までである。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,000百万円
取得原価 2,000百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,532百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算出された金額である。
（2）発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため。
（3）償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
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