平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8096 URL http://www.kel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菊川 泰宏
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 岡崎 恭弘 TEL 03-5250-6823
四半期報告書提出予定日 平成31年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 44,593 10.3 5,946 9.6 5,969 9.1 3,946 9.3
30年3月期第3四半期 40,417 △4.9 5,424 10.3 5,470 10.3 3,610 △1.4
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 3,855百万円 （5.6％） 30年3月期第3四半期 3,652百万円 （△4.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 138.01 ―
30年3月期第3四半期 126.27 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 59,989 46,337 77.2
30年3月期 63,789 45,914 71.9
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 46,286百万円 30年3月期 45,866百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 45.00 ― 65.00 110.00
31年3月期 ― 55.00 ―
31年3月期（予想） 70.00 125.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 63,000 1.2 9,950 4.3 10,000 3.8 6,600 1.7 230.79
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 28,633,952 株 30年3月期 28,633,952 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 36,245 株 30年3月期 35,936 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 28,597,831 株 30年3月期3Q 28,598,097 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
および業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………8
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兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回
復基調をたどりましたが、海外における貿易摩擦激化や政治経済情勢の影響等により、先行きは不透明な状況が継続
しました。
ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、働き方改革への
取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、
事業環境は全体的に堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、
ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまい
りました。
具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築ビジネスに引き続き注力する
とともに、ＩＴインフラ運用の効率化およびセキュリティ強化を目的としたリプレース提案を継続的に推進してまい
りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、445億９千３百万円となり、前年同期比41億７千６百万円（前
年同期比 10.3％増）の増収となりました。営業利益は、59億４千６百万円となり、前年同期比５億２千１百万円（前
年同期比 9.6％増）の増益、経常利益は、59億６千９百万円となり、前年同期比４億９千８百万円（前年同期比 9.1
％増）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億４千６百万円となり、前年同期比３億３千５百万円（前
年同期比 9.3％増）の増益となりました。
セグメントの状況
（システム事業）
システム事業の売上高は、311億７千５百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価
値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比46億５千３百万円（前年同期比 17.6％増）の増収、
営業利益は32億６千２百万円となり、前年同期比６億１千万円（前年同期比 23.0％増）の増益となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、134億１千８百万円となり、システム構築案件に伴う作業代収入は増加したも
のの、レガシー機器関連の保守契約売上が減少したこと等により、前年同期比４億７千７百万円（前年同期比 3.4％
減）の減収、営業利益は26億８千８百万円となり、前年同期比６千９百万円（前年同期比 2.5％減）の減益となりま
した。
2
兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.3％減少し、557億５千７百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が78億３千万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％減少し、42億３千１百万円となりました。これは、繰延税金資産が
３億７千１百万円減少したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.5％減少し、111億６千２百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が28億６千３百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、24億８千９百万円となりました。これは、資産除去債務が３
千３百万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、463億３千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益39億４千６百万円の計上および配当金34億３千１百万円の支払いにより、利益剰余金が５億１千４
百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.9％から77.2％となりまし
た。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、依然として国内経済の先行きは不透明ではあるものの、現在の商談状況を踏まえ、
平成30年４月27日に公表した業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,082,235 40,788,324
受取手形及び売掛金 15,632,680 7,802,035
リース投資資産 25,112 21,147
たな卸資産 1,665,685 3,117,519
その他 3,483,116 4,028,713
貸倒引当金 △1,563 ―
流動資産合計 58,887,266 55,757,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 457,871 412,610
その他（純額） 957,401 907,056
有形固定資産合計 1,415,272 1,319,667
無形固定資産
その他 269,809 332,385
無形固定資産合計 269,809 332,385
投資その他の資産
投資有価証券 932,344 776,266
長期貸付金 920 45
繰延税金資産 1,383,536 1,012,274
その他 908,484 799,086
貸倒引当金 △7,644 △7,782
投資その他の資産合計 3,217,641 2,579,889
固定資産合計 4,902,723 4,231,942
資産合計 63,789,989 59,989,682
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,447,111 4,584,011
リース債務 9,772 ―
未払法人税等 1,644,478 241,357
前受収益 2,931,204 3,653,064
賞与引当金 1,061,052 298,647
役員賞与引当金 209,102 152,139
その他 2,090,268 2,232,843
流動負債合計 15,392,989 11,162,063
固定負債
役員退職慰労引当金 11,291 13,808
退職給付に係る負債 2,093,375 2,065,137
資産除去債務 261,269 294,710
その他 116,249 116,086
固定負債合計 2,482,185 2,489,741
負債合計 17,875,175 13,651,804
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,112,350 7,112,350
利益剰余金 29,446,125 29,961,068
自己株式 △30,007 △31,125
株主資本合計 45,559,726 46,073,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 257,092 148,648
繰延ヘッジ損益 △28 △151
為替換算調整勘定 85,908 81,031
退職給付に係る調整累計額 △36,357 △16,553
その他の包括利益累計額合計 306,614 212,975
非支配株主持分 48,472 51,351
純資産合計 45,914,813 46,337,878
負債純資産合計 63,789,989 59,989,682
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 40,417,342 44,593,876
売上原価 28,567,845 32,124,457
売上総利益 11,849,496 12,469,418
販売費及び一般管理費 6,424,599 6,522,956
営業利益 5,424,897 5,946,462
営業外収益
受取利息 6,098 4,442
受取配当金 24,130 9,800
助成金収入 8,852 6,723
雑収入 14,287 6,744
営業外収益合計 53,368 27,710
営業外費用
支払利息 332 371
持分法による投資損失 2,800 ―
雑支出 4,242 4,090
営業外費用合計 7,374 4,461
経常利益 5,470,891 5,969,711
特別利益
投資有価証券売却益 16,567 ―
関係会社株式売却益 13,208 ―
特別利益合計 29,775 ―
特別損失
固定資産除却損 5,970 145
ゴルフ会員権売却損 ― 2,185
特別損失合計 5,970 2,330
税金等調整前四半期純利益 5,494,696 5,967,380
法人税、住民税及び事業税 1,268,655 1,606,458
法人税等調整額 621,271 411,492
法人税等合計 1,889,926 2,017,951
四半期純利益 3,604,769 3,949,429
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6,207 2,739
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,610,977 3,946,689
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 3,604,769 3,949,429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,675 △108,443
繰延ヘッジ損益 286 △123
為替換算調整勘定 6,631 △4,737
退職給付に係る調整額 33,501 19,804
その他の包括利益合計 48,095 △93,499
四半期包括利益 3,652,865 3,855,929
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,656,227 3,853,050
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,361 2,878
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 26,521,606 13,895,735 40,417,342
セグメント間の内部売上高
280,575 147,312 427,887
又は振替高
計 26,802,181 14,043,048 40,845,230
セグメント利益 2,651,597 2,758,513 5,410,111
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計 5,410,111
セグメント間取引消去 14,786
四半期連結損益計算書の営業利益 5,424,897
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 31,175,481 13,418,394 44,593,876
セグメント間の内部売上高
121,857 283,646 405,504
又は振替高
計 31,297,339 13,702,041 44,999,380
セグメント利益 3,262,112 2,688,555 5,950,668
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計 5,950,668
セグメント間取引消去 △4,205
四半期連結損益計算書の営業利益 5,946,462
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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平成31年1月31日
[補足説明資料]
兼松エレクトロニクス株式会社
平成31年3月期 第３四半期 連結決算ハイライト（日本基準）
■売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益。 総資産及び純資産の状況 主な増減要因
■資産
31年3月期
30年3月期 前期末比 流動資産は、受取手形及び売掛金が78億３千万円減少したことなど
第3四半期
（%表示は対前年同四半期増減率） (単位：百万円) 増減率(%)
により、前期末比31億２千９百万円（前期末比5.3%減）の減少。
♢売上高 44,593 百万円 10.3 % 総資産 59,989 63,789 △ 3,800 △ 6.0 固定資産は、繰延税金資産が３億７千１百万円減少したことなどによ
り、前期末比６億７千万円（前期末比13.7％減）の減少。
♢営業利益 5,946 百万円 9.6 % 流動資産 55,757 58,887 △ 3,129 △ 5.3
■負債
♢経常利益 5,969 百万円 9.1 % 固定資産 4,231 4,902 △ 670 △ 13.7 流動負債は、支払手形及び買掛金が28億６千３百万円減少したこと
♢親会社株主に帰属する四半期純利益 3,946 百万円 9.3 % 負債 △ 13,651 △ 17,875 △ 4,223 △ 23.6
などにより、前期末比42億３千万円（前期末比27.5%減）の減
少。
流動負債 △ 11,162 △ 15,392 △ 4,230 △ 27.5 固定負債は、資産除去債務が３千３百万円増加したことなどにより、
前期末比７百万円（前期末比0.3%増）の増加。
固定負債 △ 2,489 △ 2,482 7 0.3
■純資産
純資産 46,337 45,914 423 0.9 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益39億４千６百万円
の計上による増加と、配当金34億３千１百万円の支払いによる減少
損益の状況 主な増減要因 自己資本 （注1） 46,286 45,866 420 0.9 などがあり、当第3四半期では、前期末比４億２千３百万円（前期末
比0.9％増）の増加。
31年3月期 30年3月期
31年3月期 自己資本比率（注2） 77.2% 71.9% 5.3pt改善 - この結果、自己資本比率は77.2%となり、前期末比5.3ptの改善。
前年同期比 通期
第3四半期 第3四半期
増減率(%) 業績予想 進捗率(%) (注1)自己資本=純資産の「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」 (注2)自己資本比率=自己資本/総資産
(単位：百万円)
売上高 44,593 40,417 4,176 10.3 63,000 70.8 ■売上高
売上高は、445億９千３百万円となり、働き方 百万円 経常利益、経常利益率の推移 百万円 当期純利益、ROE推移
売上総利益 12,469 11,849 619 5.2 - - 改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（Ｖ
12,000 30.0% 7,000 30.0%
ＤＩ）環境の構築ビジネスに引き続き注力する
販売費及び一般管理費 △ 6,522 △ 6,424 △ 98 1.5 - -
とともに、ＩＴインフラ運用の効率化およびセ
6,492 6,600
営業利益 5,946 5,424 521 9.6 9,950 59.8 キュリティ強化を目的としたリプレース提案を継 (予想)
続的に推進したことで、前年同期比41億７千 6,000
10,000 25.0% 25.0%
営業外収益 27 53 △ 25 △ 48.1 - - ６百万円（前年同期比 10.3％増）の増収。 10,000
9,636 (予想)
営業外費用 △4 △7 2 △ 39.5 - - ■利益 5,000 5,264
営業利益は、59億４千６百万円となり、前年 8,000 8,484 20.0% 20.0%
経常利益 5,969 5,470 498 9.1 10,000 59.7
同期比５億２千１百万円（前年同期比
特別利益 - 29 △ 29 - - - 9.6％増）の増益。 15.9% 4,000 4,155
15.5% 14.8%
経常利益は、59億６千９百万円となり、前年
6,000 6,516 15.0% 15.0%
特別損失 △2 △5 3 △ 61.0 - - 同期比４億９千８百万円（前年同期比 13.1% 3,946
13.2% 5,969
9.1％増）の増益。 3,000 3,610
税金等調整前四半期純利益 5,967 5,494 472 8.6 - - 5,470 10.9%
親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億 10.6% 3,660
4,958
４千６百万円となり、前年同期比３億３千５
法人税等 △ 2,017 △ 1,889 △ 128 6.8 - - 4,000 10.0% 10.0%
百万円（前年同期比 9.3％増）の増益。 4,071 2,634
2,000
四半期純利益 3,949 3,604 344 9.6 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,946 3,610 335 9.3 6,600 59.8 2,000 5.0% 5.0%
1,000
1株当たり四半期純利益（円） 138.01 126.27 11.74 9.3
0 0.0% 0 0.0%
28年3月期 29年3月期 30年3月期 31年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期 31年3月期
経常利益(第3四半期） 経常利益(通期) 経常利益率（通期） 当期純利益(第3四半期) 当期純利益（通期） ROE（通期）
セグメント情報 主な増減要因
売上高 セグメント利益 ■システム事業
配当の状況
製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業
31年3月期 30年3月期
第3四半期 第3四半期
前年同期比
31年3月期 30年3月期
第3四半期 第3四半期
前年同期比 や 、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に 31年3月期 30年3月期 29年3月期 28年3月期
(単位：百万円) 推移したことから、営業利益は32億６千２百万
円となり、前年同期比６億１千万円（前年同 中間配当 55 円 45 円 40 円 35 円
システム事業 31,297 26,802 4,495 3,262 2,651 610 期比 23.0％増）の増益。
期末配当 70 円（予想） 65 円 50 円 40 円
サービス・サポート事業 13,702 14,043 △ 341 2,688 2,758 △ 69 ■サービス・サポート事業
システム構築案件に伴う作業代収入は増加した
年間配当 125 円（予想） 110 円 90 円 75 円
計 44,999 40,845 4,154 5,950 5,410 540 ものの、レガシー機器関連の保守契約売上が減
自己資本（百万円） - 45,866 41,946 38,597
少したこと等により、営業利益は26億８千８百
その他（含む調整額） △ 405 △ 427 22 △4 14 △ 18 万円となり、前年同期比６千９百万円（前年 配当性向（％） 54.2（予想） 48.5 48.9 51.6
同期比 2.5％減）の減益。 *本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
合計 44,593 40,417 4,176 5,946 5,424 521
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。