8096 兼松エレク 2019-04-26 14:30:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年４月 26 日
各 位
会 社 名 兼松エレクトロニクス株式会社
代表者名 代表取締役社長 渡辺 亮
（コード番号 8096 東証第一部）
問合せ先 経営企画室長 岡崎 恭弘
（TEL 03-5250-6821）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社は、 2020 年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしましたので、その概要をお知ら
せいたします。
記
１． はじめに
当社グループは、特定のメーカーに偏らないマルチベンダーとして、仮想化ビジネスをはじめとした
ＩＴインフラ基盤の構築ビジネスを、大手企業を中心としたエンドユーザーへ提供しております。
情報システムの設計・構築・販売や保守サービスに加え、企業の情報システムの運用業務を請け負う
運用サービスなど、ワンストップで各種サービスを提供することで、経営ビジョンの実現に向け、取り
組んでおります。
経営ビジョン 信頼と価値を創造するＩＴ総合サービス会社を目指します
お客様 新しい価値
企業理念 ＣＳＲの追求
第一主義 の創造
２． 直前の中期経営計画（2017 年３月期～2019 年３月期）における取り組みについて
2019 年３月期を最終年度とする中期経営計画では、１）仮想化やセキュリティといった成長著しいビ
ジネス領域への注力、顧客基盤を拡大、２）お客様のフロントオフィスにおける戦略的ＩＴ投資に対しソ
リューションの提供、 グループ内における人的資源の適正配置を含めた経営資源の選択と集中を推進、
３）
４）海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立、を重点施策に掲げて取り組ん
でまいりました。
当社の強みであるＩＴインフラ基盤の提供を主体としつつ、仮想化やセキュリティといった新たな事
業領域でも取引を拡大し、顧客層もこれまで強みとしてきた製造業やサービス業に加え、文教、公共とい
った新たな分野にも事業の横展開を図るなどして、事業規模を拡大しました。
その結果、数値目標として掲げた経常利益は、2016 年３月期の 65 億円から 101 億円へと 55％の大幅
増益となり、ＲＯＥは 13.1％から 14.2％へと向上。配当金も一株当たり 90 円から 125 円へと大幅増加、
配当性向は直近 2019 年３月期で 53.0％となり、すべての項目において（上方修正後の）目標値をクリア
いたしました。
３． 新たな中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）について
(1) 中期経営計画の基本的な考え方
当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、こ
れまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫
したサービスをワンストップで提供してまいります。
変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供する
ため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積
極的に実施してまいります。
また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の
確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予
定です。新たにＥＳＧ方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や
持続的成長への貢献なども行ってまいります。
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(2) 中期経営計画の重点施策
① 既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供
～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外
のビジネス領域の拡充～
② エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を
確立
③ 技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応
～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟な
ＩＴサービスなどへの取り組み～
④ 持続的な成長のための企業インフラの整備、強化
～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～
(3) 中期経営計画の数値目標
上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指して
まいります。
① 経常利益 ：120億円
② ＲＯＥ ：12％以上
③ 配当方針 ：継続的な安定配当による株主への利益還元 ～配当性向50％以上～
④ 成長のための投資 ：３ヵ年で合計100億円程度
中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置
づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のため
の施策実施によるコスト増も勘案。
利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同
様積極的に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主
への利益還元」を基本とし、 「配当性向50％以上」を目標とします。更なる成長のための投資について
は、事業領域の拡大、新たなサービスの提供、技術力、人材の確保などをキーワードとして、 「３ヵ年
で合計100億円程度」を想定しています。
(4) ＥＳＧへの取り組み
当社グループは、企業理念に「ＣＳＲの追求」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的
な成長を目指しています。これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な
開発目標である「ＳＤＧｓ」の実現にもつながるものです。
当社グループでは、ＳＤＧｓの17の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。
SDGs-17の目標 取り組み内容
3.すべての人に健康と福祉を 健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供
4.質の高い教育をみんなに ＩＣＴを活用した教育環境の設計・構築
8.働きがいも 経済成長も 仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進
（働き方改革）
9.産業と技術革新の基盤をつくろう 企業や行政機関を支えるＩＴインフラ整備
サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業
12.つくる責任 つかう責任 ＰＬＭソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築
支援
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について
「Sustainable Development Goals」の略。2015 年 9 月の国連サミットで採択された、
持続可能な社会をつくるために世界各国が 2016～2030 年の 15 年間での達成を合意した
17 の目標と 169 のターゲット。企業にも目標達成に向けた対応が求められている。
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（参考）業績推移
（単位：億円）
前中期経営計画 新中期経営計画
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2022年3月期
実績 実績 実績 見通し 計画
経常利益 84.8 96.3 101.2 105.0 120.0
当期純利益 52.6 64.9 67.3 68.0 78.0
自己資本 419.4 458.6 493.6 523.0 -
ＲＯＥ（％） 13.1 14.8 14.2 13.4 12％以上
年間配当金（円） 90.0 110.0 125.0 125.0 -
以 上
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