2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 兼松エレクトロニクス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8096 URL https://www.kel.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 渡辺 亮
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長 （氏名） 岡崎 恭弘 TEL 03-5250-6823
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 11,207 5.0 921 15.3 951 4.0 661 7.6
2021年3月期第1四半期 10,674 1.7 798 9.5 914 23.2 615 27.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 640百万円 （2.1％） 2021年3月期第1四半期 627百万円 （37.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 23.14 ―
2021年3月期第1四半期 21.51 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 69,877 55,053 78.7
2021年3月期 75,164 56,415 75.0
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 55,001百万円 2021年3月期 56,361百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 65.00 ― 70.00 135.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 70.00 ― 70.00 140.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 32,500 3.2 5,450 8.8 5,500 7.1 3,700 6.4 129.35
通期 67,000 2.2 11,450 5.3 11,500 4.1 7,700 4.3 269.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 28,633,952 株 2021年3月期 28,633,952 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 28,473 株 2021年3月期 28,039 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 28,605,512 株 2021年3月期1Q 28,597,403 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件お
よび業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ぺージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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兼松エレクトロニクス株式会社(8096) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内でのワク
チン接種が開始され、一部持ち直しの動きが見られるものの、４月から６月にかけて都市部を中心に緊急事態宣言が
発出されるなど、度重なる社会経済活動の制限に伴い、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しました。
国内ＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の制限や企業業績の悪化により、
一部業種におけるＩＴ投資抑制が依然として見られました。その一方で、コロナ禍におけるニューノーマルが定着し、
ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速し、リ
モートワークなどの戦略的なＩＴ投資に加え、人手不足を背景に業務効率化や自動化を目的としたＩＴ投資は堅調に
推移しました。
このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に
加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお
客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環
境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※１を中
心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領
域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年５月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結
いたしました。
※１ ３Ｋ(スリーケー)：「KEL Briefing Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud（ＫＣＣ）」、「KEL Managed
Service（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、112億７百万円、前年同期比５億３千２百万円（前年同期比
5.0％増）の増収となりました。営業利益は、９億２千１百万円となり、前年同期比１億２千２百万円（前年同期比
15.3％増）の増益、経常利益は、９億５千１百万円となり、前年同期比３千６百万円（前年同期比 4.0％増）の増益、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億６千１百万円となり、前年同期比４千６百万円（前年同期比 7.6％増）
の増益となりました。
セグメントの状況
（システム事業）
システム事業の売上高は、65億２千３百万円となり、セキュリティ関連事業やネットワーク関連事業が堅調に推移
したことなどにより、前年同期比２億４百万円（前年同期比 3.2％増）の増収となりました。
（サービス・サポート事業）
サービス・サポート事業の売上高は、46億８千３百万円となり、システム運用ビジネス関連およびクラウドサービ
ス関連の売上が増加したことなどにより、前年同期比３億２千７百万円（前年同期比 7.5％増）の増収となりまし
た。
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（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.2％減少し、633億２千４百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が87億２千１百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、65億５千３百万円となりました。これは、投資有価証券が４
億７千２百万円増加したことなどによります。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25.1％減少し、122億１千８百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が26億３千万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、26億６百万円となりました。これは、その他の固定負債が１
億６千万円増加したことなどによります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、550億５千３百万円となりました。これは、親会社株主に帰属
する四半期純利益６億６千１百万円の計上および配当金20億２百万円の支払いにより、利益剰余金が13億４千万円減
少したことなどによります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0％から78.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月28日に公表した業績予想から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,877,658 47,556,362
受取手形及び売掛金 16,218,110 7,497,090
リース投資資産 9,251 7,930
棚卸資産 1,997,085 3,663,740
その他 3,878,972 4,598,879
流動資産合計 68,981,078 63,324,004
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,098,688 1,129,444
その他（純額） 962,834 1,119,791
有形固定資産合計 2,061,523 2,249,235
無形固定資産
その他 843,991 842,688
無形固定資産合計 843,991 842,688
投資その他の資産
投資有価証券 913,538 1,385,696
繰延税金資産 1,342,731 1,047,196
その他 1,029,677 1,036,663
貸倒引当金 △7,644 △7,644
投資その他の資産合計 3,278,303 3,461,912
固定資産合計 6,183,817 6,553,836
資産合計 75,164,896 69,877,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,732,807 5,102,674
未払法人税等 1,829,831 49,238
前受収益 3,224,808 ―
契約負債 ― 3,977,017
賞与引当金 1,125,714 450,707
役員賞与引当金 142,700 32,233
その他 2,247,526 2,606,783
流動負債合計 16,303,388 12,218,655
固定負債
退職給付に係る負債 1,837,932 1,842,570
資産除去債務 589,330 584,430
その他 18,867 179,066
固定負債合計 2,446,130 2,606,067
負債合計 18,749,518 14,824,722
純資産の部
株主資本
資本金 9,031,257 9,031,257
資本剰余金 7,138,453 7,138,453
利益剰余金 39,802,387 38,461,887
自己株式 △26,170 △26,578
株主資本合計 55,945,928 54,605,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220,455 214,952
繰延ヘッジ損益 △15 △129
為替換算調整勘定 79,125 83,984
退職給付に係る調整累計額 115,552 98,133
その他の包括利益累計額合計 415,116 396,941
非支配株主持分 54,332 51,156
純資産合計 56,415,378 55,053,118
負債純資産合計 75,164,896 69,877,841
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,674,357 11,207,116
売上原価 7,910,615 8,211,809
売上総利益 2,763,742 2,995,306
販売費及び一般管理費 1,964,848 2,074,022
営業利益 798,894 921,284
営業外収益
受取利息 1,397 1,270
受取配当金 9,590 12,720
受取保険金 100,000 ―
助成金収入 ― 15,866
雑収入 5,764 1,511
営業外収益合計 116,751 31,369
営業外費用
支払利息 39 0
雑支出 631 1,273
営業外費用合計 671 1,273
経常利益 914,974 951,380
特別利益
固定資産売却益 ― 871
特別利益合計 ― 871
特別損失
固定資産除却損 0 1,653
特別損失合計 0 1,653
税金等調整前四半期純利益 914,974 950,599
法人税、住民税及び事業税 △9,214 △15,333
法人税等調整額 308,580 305,686
法人税等合計 299,366 290,352
四半期純利益 615,608 660,246
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
344 △1,667
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 615,263 661,913
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 615,608 660,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,944 △5,502
繰延ヘッジ損益 347 △113
為替換算調整勘定 2,282 3,351
退職給付に係る調整額 △5,896 △17,418
その他の包括利益合計 11,677 △19,683
四半期包括利益 627,286 640,563
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 624,639 643,738
非支配株主に係る四半期包括利益 2,646 △3,175
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認
識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表へ与える影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,319,104 4,355,253 10,674,357
セグメント間の内部売上高
15,439 65,748 81,187
又は振替高
計 6,334,543 4,421,001 10,755,544
セグメント利益 112,222 677,782 790,005
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計 790,005
セグメント間取引消去 8,889
四半期連結損益計算書の営業利益 798,894
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
サービス・
システム事業 計
サポート事業
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,523,913 4,683,202 11,207,116
セグメント間の内部売上高
20,116 69,297 89,413
又は振替高
計 6,544,029 4,752,500 11,296,529
セグメント利益 53,667 832,452 886,119
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び
当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利 益 金 額 （千円）
報告セグメント計 886,119
セグメント間取引消去 35,164
四半期連結損益計算書の営業利益 921,284
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
10
2021年7⽉30⽇
[補⾜説明資料]
兼松エレクトロニクス株式会社
2022年３⽉期 第１四半期 連結決算ハイライト（⽇本基準）
■売上⾼、営業利益、経常利益ともに増収増益。 資産・負債及び純資産の状況
■資産
2021/6末 2021/3末 前期末⽐ 流動資産は、受取⼿形及び売掛⾦が87億２千１百万円減少したことなどによ
（%表⽰は対前年同四半期増減率） (単位︓百万円) 増減率(%) り、前期末⽐56億５千７百万円（前期末⽐ 8.2%減）の減少。
固定資産は、投資有価証券が４億７千２百万円増加したことなどにより、前期
♢売上⾼ 11,207 百万円 5.0 % 総資産 69,877 75,164 △ 5,287 △ 7.0 末⽐３億７千万円（前期末⽐ 6.0％増）の増加。
♢営業利益 921 百万円 15.3 % 流動資産 63,324 68,981 △ 5,657 △ 8.2 ■負債
流動負債は、⽀払⼿形及び買掛⾦が26億３千万円減少したことなどにより、
♢経常利益 951 百万円 4.0 % 固定資産 6,553 6,183 370 6.0
前期末⽐40億８千４百万円（前期末⽐ 25.1%減）の減少。
7.6
固定負債は、その他の固定負債が１億６千万円増加したことなどにより、前期
♢親会社株主に帰属する四半期純利益 661 百万円 % 負債 14,824 18,749 △ 3,924 △ 20.9
末⽐１億５千９百万円（前期末⽐6.5％増）の増加。
流動負債 12,218 16,303 △ 4,084 △ 25.1
■純資産
固定負債 2,606 2,446 159 6.5 純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益６億６千１百万円の計上に
よる増加と、配当⾦20億２百万円の⽀払いによる減少などがあり、前期末⽐
純資産 55,053 56,415 △ 1,362 △ 2.4 13億６千２百万円（前期末⽐ 2.4％減）の減少。
なお、⾃⼰資本⽐率は78.7%となり、前期末⽐3.7ptの改善。
損益の状況 ⾃⼰資本 （注1） 55,001 56,361 △ 1,359 △ 2.4
■売上⾼
2022/3期 売上⾼は、112億７百万円となり、働き⽅改⾰ ⾃⼰資本⽐率（注2） 78.7% 75.0% 3.7pt改善 -
2022/3期 2021/3期 ■売上⾼
前年同期⽐ 通期 および新型コロナウイルス感染症対策の⼀環とし
第1四半期 第1四半期
増減率(%) 業績予想 進捗率(%) 売上⾼は、106億７千４百万円となり、働き⽅ (注1)⾃⼰資本=純資産の「株主資本合計」+「その他の包括利益累計額合計」 (注2)⾃⼰資本⽐率=⾃⼰資本/総資産
(単位︓百万円) て堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構
改⾰および新型コロナウイルス感染症対策の⼀環
築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリ
売上⾼ 11,207 10,674 532 5.0 67,000 16.7 として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の
ティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※１
構築や企業内のデータ量の増⼤に伴い設備投資 百万円 経常利益、経常利益率の推移 百万円 当期純利益、ROE推移
売上総利益 2,995 2,763 231 8.4 - - が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに加え、
を中⼼としたサービスビジネスの更なる拡販を図っ
12,000 30.0% 9,000 30.0%
たことで、前年同期⽐５億３千２百万円（前年
サービス提供型ビジネスの拡充などにも注⼒したこ
販売費及び⼀般管理費 △ 2,074 △ 1,964 △ 109 5.6 - -
11,500
とで、前年同期⽐１億８千１百万円（前年同期
同期⽐ 5.0％増）の増収。
営業利益 921 798 122 15.3 11,450 8.0 ⽐ 1.7％増）の増収。 10,999 11,041 8,000
■利益 10,000 (予想) 25.0% 7,700 25.0%
営業外収益 31 116 △ 85 △ 73.1 - - ■利益 10,125
営業利益は、９億２千１百万円となり、前年同 7,000 7,387 7,382
営業利益は、７億９千８百万円となり、前年同
期⽐１億２千２百万円（前年同期⽐ 15.3％ (予想)
営業外費⽤ △1 △0 △0 89.7 - - 期⽐６千９百万円（前年同期⽐ 9.5％増）の 6,739
増） の増益。経常利益は、９億５千１百万円
増益。 8,000 20.0% 6,000 20.0%
経常利益 951 914 36 4.0 11,500 8.3 経常利益は、９億１千４百万円となり、前年同
となり、前年同期⽐３千６百万円（前年同期⽐ 17.2%
16.8%
4.0％ 増）の増益。親会社株主に帰属する四
期⽐１億７千２百万円（前年同期⽐ 23.2％
特別利益 0 0 0 - - - 15.3% 5,000
半期純利益は、６億６千１百万円となり、前年
増）の増益。 15.0% 14.5%
14.2%
特別損失 △1 △0 △1 - - - 親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億１
同期⽐４千６ 百万円（前年同期⽐ 7.6％ 6,000 15.0% 13.5% 13.2% 15.0%
千５百万円となり、前年同期⽐１億３千４百万
増）の増益。 4,000
税⾦等調整前四半期純利益 950 914 35 3.9 - - 円（前年同期⽐ 27.9％増）の増益。
※１ ３Ｋ(スリーケー)︓「KEL Briefing
法⼈税等 △ 290 △ 299 9 △ 3.0 - - 4,000 10.0% 3,000 10.0%
Center（ＫＢＣ）」、「KEL Custom Cloud
四半期純利益 660 615 44 7.3 - - （ＫＣＣ）」、「KEL Managed Service
（ＫＭＳ）」から成るサービスビジネス群 2,000
親会社株主に帰属する四半期純利益 661 615 46 7.6 7,700 8.6
2,000 5.0% 5.0%
1,000
1株当たり四半期純利益（円） 23.14 21.51 1.63 7.6 1,079 914 951 697 661
742 481 615
0 0.0% 0 0.0%
2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
経常利益(第1四半期） 経常利益(通期) 経常利益率（通期） 当期純利益(第1四半期) 当期純利益（通期） ROE（通期）
セグメント情報
売上⾼ セグメント利益 配当の状況
2022/3期
第1四半期
2021/3期
第1四半期
前年同期⽐
2022/3期
第1四半期
2021/3期
第1四半期
前年同期⽐
■システム事業 2022/3期 2021/3期 2020/3期 2019/3期
(単位︓百万円)
セキュリティ関連事業やネットワーク関連事業が堅
調に推移したことなどにより、前年同期⽐２億９ 中間配当 70円（予想） 65 円 65 円 55 円
システム事業 6,544 6,334 209 53 112 △ 58 百万円の増収。
期末配当 70円（予想） 70円 70 円 70 円
サービス・サポート事業 4,752 4,421 331 832 677 154 ■サービス・サポート事業
システム運⽤ビジネス関連およびクラウドサービス 年間配当 140円（予想） 135円 135 円 125 円
計 11,296 10,755 540 886 790 96 関連の売上が増加したことなどにより、前年同期
⽐３億３千１百万円の増収。
⾃⼰資本（百万円） ー 56,361 52,863 49,369
その他（含む調整額） △ 89 △ 81 △8 35 8 26 配当性向（％） 52.0（予想） 52.3 52.3 53.0
*本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、
合計 11,207 10,674 532 921 798 122
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。