8095 アステナＨＤ 2020-01-22 15:00:00
取締役向け信託型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ [pdf]
2020 年１月 22 日
各 位
会 社 名 イ ワ キ 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 岩城 慶太郎
（コード番号 8095 東証第１部）
問 合 せ 先 取締役経営管理部長 瀬 戸 口 智
（TEL. 03－3279－0481）
取締役向け信託型株式報酬制度の継続及び一部改定に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、2017 年度より導入しております当社の取締役（社外
取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。 ）に対する信託型株式報酬制度（以下「本制度」と
いう。）の一部改定に関する議案（以下「本議案」という。 ）を 2020 年２月 26 日開催予定の第 80
回定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、当社子会社２社（岩城製薬株式会社
及びメルテックス株式会社。以下「対象子会社」といい、当社と対象子会社を併せて、以下「対
象会社」という。）は、各対象子会社の株主総会（当社と対象子会社の株主総会を併せて、以下
「本株主総会」という。 ）に、対象子会社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下
「対象子会社取締役」という。また、当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という。 を ）
対象とする本制度の一部改定に関する議案を付議いたします。
なお、本制度の詳細につきましては、2017 年１月 24 日付「取締役向け株式報酬制度の導入に
関するお知らせ」及び 2017 年４月 17 日付「取締役向け株式報酬制度の信託契約日等の変更に関
するお知らせ」をご参照ください。
記
１．本制度の継続について
（１）対象会社は、対象取締役を対象に、対象取締役の報酬と当社グループの業績及び株主
価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識
を高めることを目的として本制度を導入しております。
（２）本制度の継続は、対象会社ごとに、本株主総会において、取締役向け株式報酬制度の一
部改定に関する議案の承認決議を得ることを条件とします。
(３) 本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」と
いう。）と称される仕組みを採用しています。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式
報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を
参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株
式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績達成度等に応じて、交付 及び給付する
ものです。
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２．本制度の一部改定について
本制度の継続にあたり、2020 年４月 30 日に信託期間が満了する既存のＢＩＰ信託につき
まして、2021 年４月 30 日まで信託期間の延長をするとともに、制度の内容を事業環境等に
応じて機動的に見直しできるよう以下に定めるとおり対象期間を短縮いたします。当社は、
2017 年 11 月 30 日で終了する事業年度から 2019 年 11 月 30 日で終了する事業年度までの３
事業年度（以下「対象期間」という。）を対象として、本制度を導入しておりましたが、継続
後の対象期間につきましては、2020 年 11 月 30 日で終了する事業年度までの１事業年度とし
ます。また、対象会社が拠出する金員の上限は、３事業年度を対象として、合計 280 百万円
（うち当社分 234 百万円）としておりましたが、当社株式の株価動向を鑑みて、１事業年度
を対象として、合計 112 百万円（うち当社分 100 百万円）に改定いたします。但し、今般の
継続においては残余株式を活用するため、新たな資金拠出及びＢＩＰ信託による当社株式の
取得は行われません。上記に記載する内容を除き、2017 年２月 24 日開催の第 77 回定時株主
総会にて決議した本制度の内容を維持いたします。
３．信託期間延長後の信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 対象取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 専門実務家であって対象会社と利害関係のない第三者
⑦信託契約日 2017 年４月 26 日（2020 年２月 27 日付で変更予定）
⑧信託の期間 2017 年４月 26 日～2020 年４月 30 日（変更前）
2017 年４月 26 日～2021 年４月 30 日（予定）（変更後）
⑨議決権行使 行使しないものとします。
⑩帰属権利者 当社
⑪残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金
を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
以 上
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