8095 アステナHD 2020-01-10 15:00:00
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年1月10日
上場会社名 イワキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8095 URL https://www.iwaki-kk.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)岩城 慶太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理財務部長 (氏名)熱海 正昭 TEL 03-3279-0481
定時株主総会開催予定日 2020年2月26日 配当支払開始予定日 2020年2月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月26日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年11月期の連結業績(2018年12月1日~2019年11月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年11月期 61,647 2.6 2,121 14.7 2,318 15.9 1,533 8.4
2018年11月期 60,083 4.7 1,849 17.7 2,000 12.5 1,414 13.9
(注)包括利益 2019年11月期 1,492百万円 (△1.3%) 2018年11月期 1,511百万円 (△9.0%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年11月期 47.01 - 7.7 5.4 3.4
2018年11月期 43.75 - 7.6 5.0 3.1
(参考)持分法投資損益 2019年11月期 7百万円 2018年11月期 6百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年11月期 44,715 20,431 45.7 624.09
2018年11月期 41,431 19,219 46.3 591.72
(参考)自己資本 2019年11月期 20,423百万円 2018年11月期 19,187百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 1,603 △1,656 324 4,795
2018年11月期 1,655 △1,973 138 4,540
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年11月期 - 5.00 - 5.50 10.50 352 24.0 1.8
2019年11月期 - 6.00 - 7.00 13.00 438 27.7 2.1
2020年11月期(予想) - 7.00 - 7.00 14.00 26.9
3.2020年11月期の連結業績予想(2019年12月1日~2020年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 32,000 3.0 960 △24.9 1,030 △22.8 690 △22.6 21.08
通期 64,000 3.8 2,200 3.7 2,400 3.5 1,700 10.9 51.95
イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年11月期 34,636,058株 2018年11月期 34,508,789株
② 期末自己株式数 2019年11月期 1,911,319株 2018年11月期 2,082,406株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 32,614,968株 2018年11月期 32,337,315株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予測等の前提に基づいて作成したもの
であり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、添付資料の
「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な子会社の異動) …………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
が続きました。また世界経済につきましては、中国経済の動向や英国のEU離脱等、先行き不透明な状況が続きました
が、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える
2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力し
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は616億4千7百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は21億2千1百万円(同
14.7%増)、経常利益は23億1千8百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千3百万円(同
8.4%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料市場におきましては、10月の消費増税に伴う薬価改定による各製販からの値下げ要請があった一方、政府
の後発医薬品使用促進策の効果継続や、中国化学メーカーのたび重なる爆発事故等に起因した安定調達を重視する原料
の国産品回帰により、後発医薬品の市況は堅調に推移しております。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、中国化学メーカーの事故などに伴う原材料の調達難、コスト増大や堅
調な需要に対応するため、原材料のマルチソース化を進めました。同時に、原材料や物流コストの上昇による原価高騰
圧力を受け、既存製品の販売価格是正による収益性の改善にも取り組んでまいりました。その結果、医薬品原料の製造
販売は抗アレルギー剤群、潰瘍性大腸炎薬が堅調に推移し、また販売価格の是正も徐々に進んでまいりました。更に、
受託の電子・機能性材料が好調に推移したことにより、売上高・営業利益ともに大幅に伸長いたしました。
医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、10月の消費増税に伴う薬価改定や政府の後発医薬品促進策によるジェ
ネリック医薬品の拡大が頭打ちとなる一方、主力の外皮用剤は後発医薬品置き換え率も中程度にあり、今後も緩やかな
伸長が期待されます。また、一般用医薬品は、健康志向・予防意識の高まりとともに漸増傾向にあります。
このような状況のもと、医薬品分野では、医療用医薬品分野におきましては、安定供給体制のもと、主要外皮用剤や
男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬局・DPC病院等の医療機関に対し、適切な情報提供活動に取り組みました。ま
た、外用製剤協議会に入会し、学会・団体との協力体制を強化するとともに、塗布剤の最低薬価設定に向けた活動を進
めてまいりました。その結果、医療用医薬品は、主力の外皮用剤の販売が好調に推移し、特に、副腎皮質ホルモン剤な
ど主力品の売上が伸長いたしました。一般用医薬品は、「ビタミンC末」は低調に推移しましたが、提携品や新製品の
男性型脱毛治療薬の売上が伸長いたしました。また、営業利益は、基礎的医薬品の堅調な販売や高薬価品の伸長があ
り、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は244億9千1百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は20億8千1百万円(同
36.0%増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性食品における海外向け需要は好調に推移しましたが、化
粧品は訪日外国人の減少により市場の拡大幅が前年対比では鈍化いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、既存顧客との取引拡大に取り組んでまい
りました。一方、化粧品原料分野では、新規自社原料の発売、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その結果、機
能性食品原料分野では新製品の好調はあったものの、最終製品販売の不調による減少を受け、低調に推移いたしまし
た。化粧品原料分野では、新規顧客開拓に成果が得られましたが、海外向け需要の減少などにより低調に推移いたしま
した。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要の減少の影響を受け、一般用医薬
品・化粧品などの販売が減少したことにより低調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、海外向け販売及び既存顧
客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、海外向け販
売に一定の成果が得られましたが、インバウンド需要が鈍化したことで低調に推移いたしました。また物流費の高騰な
どによる費用の増加により、営業利益は低調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、主要企業の好調ならびに大手e-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や
化粧品市場におけるEC化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新製品の開発及び発売、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーショ
ン活動の強化に注力するとともに、海外での販売に向けた検討、物流等の効率化に取り組んでまいりました。その結
果、新規顧客向け売上高は計画を下回りましたが、主力製品の既存顧客向けプロモーションの好調、一部新製品の好調
により全体では堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は241億3千8百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は0百万円(前年同期は2
億3千4百万円の営業利益)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、プリント配線板関連は業界を牽引してきたスマートフォン市場が縮小し、かつ米
中貿易摩擦の影響から軟調に終わりました。更に期待されていた5G(第5世代移動通信システム)も市場の活性化に
は至らず厳しい環境となりました。一方、車載部品の電装化に伴いセンサー・パワーモジュールは好調、受動部品関連
は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向け薬品において、新規銅めっき添加剤の投入、半
導体向け薬品では、国内外でシード層エッチング薬品の展開を行いました。また、国内で成長市場である半導体向けU
BMめっき薬品の浸透を行う活動を継続いたしました。また、新たにラインアップに加わった水平搬送用無電解銅めっ
き薬品の普及活動に努めました。その結果、プリント配線板向け薬品は、海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸
長し、国内はUBMなどの半導体向け薬品が伸長いたしました。しかしながら受動部品向けは需要予測に届かず、また
市場全体が貿易問題などの影響を強く受け、売上高・営業利益ともに低調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、プリント基板業界を牽引しているスマートフォンの出荷台数が、低調な推移が続
き、また電装化による車載基板の増産が期待された自動車市場におきましても、中国や韓国市場において販売台数の前
年割れが継続しており、プリント基板業界全体の設備投資需要が低迷しております。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、お客様のニーズにお応えする装置作りを基本とした装置標準化を進
めることで、納期短縮やコスト削減に取り組むとともに、最適地生産によるグループ全体の利益改善に努めてまいりま
した。また、高密度化が進むパッケージ基板へ対応する微細回路形成技術や、車載基板に向けたエッチング技術の確立
を進めております。その結果、利益改善活動を進めたことにより、営業利益は堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は73億3千9百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は8千5百万円(同7.0%
減)となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り
組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築などへの対応が求められました。
このような状況のもと、食品原料分野では、関連会社での受託加工提案、健康志向食品向け原料の提案、自社輸入原
料をはじめとした既存原料の販売拡大に注力するとともに、海外向け販売の強化に取り組んでまいりました。その結
果、顧客の製品終売、在庫調整などによる原料販売の減少などの影響がありましたが、健康志向食品向け原料の需要増
加により全体的には堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は42億3千6百万円(前年同期比0.5%減)、営業損失は4千4百万円(前年同期
は4千万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は14億4千1百万円(前年同期比29.9%減)、営業損失は1百万円(前年同期は3千3百万円の
営業利益)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産447億1千5百万円(前期末比32億8千4百万円増)、負債242
億8千3百万円(同20億7千2百万円増)、純資産204億3千1百万円(同12億1千2百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加9億3千万円、電子記録債権の増加4億8千9百万円、商品
及び製品の増加7億4千4百万円、建物及び構築物の増加6億6千7百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、電子記録債務の増加8億8百万円、短期借入金の増加5億円、長期借入金の増加3億5千
3百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加11億4千6百万円、その他有価証券評価差額金の減少6千3百万円等
によるものです。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増
加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等
物に係る換算差額を加えた全体で2億5千5百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は47億9千5百
万円(前年同期比5.6%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億3百万円(前年同期比5千1百万円減)となりまし
た。これは、主に税金等調整前当期純利益23億5百万円、減価償却費8億1千8百万円、売上債権の増加額10億3百
万円、たな卸資産の増加額12億4千万円、仕入債務の増加額10億4千7百万円、法人税等の支払額7億1千4百万円
等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は16億5千6百万円(前年同期比3億1千7百万円増)とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10億9千3百万円、無形固定資産の取得による支出4億1百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1億7千9百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は3億2千4百万円(前年同期比1億8千5百万円増)とな
りました。これは、主に長期借入れによる収入10億円、長期借入金の返済による支出1億4千6百万円、リース債務
の返済による支出1億7千1百万円、配当金の支払額3億8千5百万円等によるものであります。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
自己資本比率(%) 46.5 46.3 45.7
時価ベースの自己資本比率(%) 40.8 41.3 34.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.4 2.5 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 60.3 73.3 75.2
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4) 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くものと思われます。ただし、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱など海外経済の動向や金
融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業での主要施策の展開に注力してまいります。
なお、すでに開示しております通り、次期より事業部の変更を行います。従来、「医薬・FC事業」については、医
薬品原料の製造・販売から医薬品の製造・販売まで幅広く行っておりましたが、重要性が増し今後の成長が見込めるた
め、2020年11月期から医薬品原料を主とする「ファインケミカル事業」と医薬品を主とする「医薬事業」に区分するこ
とといたしました。更に「HBC事業」については、化粧品・機能性食品原料の販売などを、「食品事業」について
は、食品原料の販売をそれぞれ行っておりますが、特に機能性食品原料と食品原料の境界が曖昧になっていることもあ
り、それぞれの事業を統合して新たに「HBC・食品事業」と区分することといたしました。なお、「化学品事業」に
ついては従来からの変更はございません。
「ファインケミカル事業部」におきましては、医薬品原料市場は、後発医薬品市場は、薬価改定の影響はあるもの
の、新規成分やオーソライズドジェネリックにより拡大が予測される反面、製品の中心は低分子から中分子医薬品、バ
イオシミラーに移行していくと思われます。また、開発コストや難易度の上昇に伴い、中小製薬企業の再編も進むこと
が予想されます。
このような状況のもと、医薬品原料、中間体分野では新薬メーカーの受託案件獲得や既存品の海外展開を進めるとと
もに、受託を主体とする化成品分野では、新規顧客獲得や新材料分野への進出に注力いたします。また、大学・研究機
関との共同研究・共同開発により、新規技術の導入や新規分野の領域拡大を進めてまいります。
「医薬事業部」におきましては、医療用医薬品市場は、2019年10月に続く4月薬価改定の影響が予想される反面、政
府の目標である2020年9月ジェネリック医薬品置き換え率80%を目指すための診療報酬改定に伴う後発医薬品促進策は
大いに期待されるなど、逆風・追い風が交じり合う変動の大きな一年になる見通しです。
このような状況のもと、医療用医薬品におきましては、事業開発による新製品や新規ビジネスの獲得、自社製品の上
市に向けた研究開発活動とともに、製品品質・安定供給体制の堅持並びに積極的な情報提供活動を通じ、お客様からの
信頼性向上に引き続き取り組んでまいります。
「HBC・食品事業部」におきましては、機能性食品原料市場は、機能性表示食品の届出件数は引き続き伸長が見込
まれることから堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、機能性食品原料分野におきましては、引き続き自社企画商品および新規自社原料の開発、海
外売上高比率の拡大に取り組むとともに、食品原料営業部門との統合により健康志向食品向け原料の明らか食品メーカ
ー向け提案に注力いたします。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、オリンピック・パラリンピックの開催による外国人観
光客の増加により一般用医薬品・化粧品などのインバウンド需要の増加が期待されます。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野におきましては、EC企業など新規顧客の開拓、自社企
画品の提案強化、海外向け販売、既存顧客との取引の拡大に向けた施策に取り組みに注力してまいります。
化粧品市場は、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の増加が期待され、またEC化率が引き続き拡大し、堅
調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、引き続き新規・既存顧客向けプロモーション活動の強化に取り組むと
ともに、新製品上市及び医薬品の販売、中国市場での本格的な販売に注力いたします。
食品原料市場では、世帯構成・生活様式の変化、海外における日本食への関心の高まりなどを背景として、時短製
品・健康志向食品、海外需要の取り込みなど成長が期待できる領域での対応が更に進むものと思われます。
このような状況のもと、食品原料分野におきましては、引き続き顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活
動、関連会社製品の拡販活動、機能性食品原料の営業部門との統合により健康志向食品向け原料の提案強化に取り組ん
で参ります。
「化学品事業部」におきましては、5G切り替えにおける各種電子部品関連の需要が遅ればせながら大きく伸長する
ものとみられており、また車載部品、基板の多様化から当事業分野を取り巻く環境は当年度と比較すると明るい材料の
増加が予想されます。
このような状況のもと、表面処理薬品分野におきましては、国内外で引き続き受動部品用めっき薬品、微細配線向け
各種表面処理薬品、パワー系半導体向けのUBM用めっき薬品、バンプ形成用エッチング薬品の拡大に今まで以上のリ
ソースを投入いたします。
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
表面処理設備市場におきましては、スマートフォンや自動車の出荷台数は回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長
期化による世界経済への不安感や、日韓関係の先行き不透明感から、引き続き業界全体の設備投資は低迷するものと予
想されます。
このような状況のもと、表面処理設備分野におきましては、当年度に引き続き、グループ内最適地製造によるコスト
低減や、装置標準化推進による納期短縮活動を推し進めるとともに、他社との技術的、品質的な差別化を図ることで、
販路拡大による利益改善に努めてまいります。
2020年11月期の連結業績予想につきましては、売上高640億円、営業利益22億円、経常利益24億円、親会社株主に帰
属する当期純利益17億円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への
利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配
当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。この基本方針に基づき当期の配当につきましては、1
株当たり年間13.0円の配当金を実施し、次期の配当につきましても、1株当たり年間14.0円を予定しております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投
資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持
する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,746,385 4,915,991
受取手形及び売掛金 14,672,473 15,602,914
電子記録債権 2,031,728 2,521,246
商品及び製品 3,488,012 4,232,023
仕掛品 1,199,466 1,225,804
原材料及び貯蔵品 1,084,059 1,232,920
未収入金 390,940 337,128
その他 287,513 350,473
貸倒引当金 △55,755 △41,944
流動資産合計 27,844,825 30,376,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,470,103 9,137,839
減価償却累計額 △6,045,597 △6,203,574
建物及び構築物(純額) 2,424,506 2,934,264
機械装置及び運搬具 8,208,419 8,315,248
減価償却累計額 △7,483,842 △7,418,681
機械装置及び運搬具(純額) 724,577 896,566
工具、器具及び備品 2,262,487 2,403,655
減価償却累計額 △1,994,036 △2,025,171
工具、器具及び備品(純額) 268,451 378,484
土地 3,411,935 3,419,294
リース資産 838,806 589,291
減価償却累計額 △485,007 △288,000
リース資産(純額) 353,798 301,291
建設仮勘定 194,492 4,876
有形固定資産合計 7,377,760 7,934,778
無形固定資産
ソフトウエア 56,089 118,997
のれん 389,669 369,686
技術資産 429,975 407,925
顧客関連資産 125,000 114,985
その他 130,216 451,187
無形固定資産合計 1,130,950 1,462,782
投資その他の資産
投資有価証券 3,930,978 3,853,975
長期貸付金 20,050 19,200
繰延税金資産 473,484 442,974
長期預け金 171,750 171,527
その他 533,913 507,902
貸倒引当金 △52,681 △54,145
投資その他の資産合計 5,077,495 4,941,435
固定資産合計 13,586,206 14,338,996
資産合計 41,431,031 44,715,555
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,586,857 9,706,796
電子記録債務 3,179,902 3,988,356
営業外電子記録債務 107,843 157,182
設備関係支払手形 38,240 153,939
短期借入金 3,296,800 3,796,800
未払金 210,272 116,174
未払費用 1,617,238 1,673,044
未払法人税等 456,795 529,322
未払消費税等 107,961 141,195
賞与引当金 64,372 177,085
返品調整引当金 10,350 11,200
製品保証引当金 10,713 5,120
ポイント引当金 411 -
その他 346,858 385,773
流動負債合計 19,034,618 20,841,992
固定負債
長期借入金 452,000 805,200
リース債務 237,351 216,828
繰延税金負債 509,476 448,910
株式報酬引当金 109,628 83,331
退職給付に係る負債 1,668,447 1,710,248
その他 199,953 177,224
固定負債合計 3,176,857 3,441,743
負債合計 22,211,476 24,283,735
純資産の部
株主資本
資本金 2,637,080 2,663,679
資本剰余金 4,254,389 4,308,544
利益剰余金 11,285,393 12,431,620
自己株式 △595,470 △537,486
株主資本合計 17,581,392 18,866,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,477,343 1,414,174
繰延ヘッジ損益 3,923 3,147
為替換算調整勘定 77,203 84,993
退職給付に係る調整累計額 47,603 54,649
その他の包括利益累計額合計 1,606,073 1,556,965
非支配株主持分 32,089 8,495
純資産合計 19,219,555 20,431,819
負債純資産合計 41,431,031 44,715,555
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 60,083,759 61,647,590
売上原価 47,472,072 48,266,391
売上総利益 12,611,687 13,381,198
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,433,691 1,526,904
広告宣伝費 899,519 942,774
貸倒引当金繰入額 32,424 11,357
貸倒損失 - 915
報酬及び給料手当 3,661,676 3,718,375
退職給付費用 195,679 217,367
賞与引当金繰入額 27,035 125,653
福利厚生費 637,746 692,617
旅費及び交通費 405,828 418,699
減価償却費 165,310 200,874
賃借料 172,908 193,082
その他 3,130,815 3,210,918
販売費及び一般管理費合計 10,762,636 11,259,540
営業利益 1,849,050 2,121,658
営業外収益
受取利息 1,472 1,598
受取配当金 52,534 59,320
受取賃貸料 54,492 45,949
受取事務手数料 21,533 18,952
持分法による投資利益 6,134 7,559
貸倒引当金戻入額 3,310 3,235
保険解約返戻金 32,748 61,142
その他 65,118 82,407
営業外収益合計 237,345 280,165
営業外費用
支払利息 22,564 23,029
為替差損 9,834 12,189
シンジケートローン手数料 2,619 4,456
賃借料 31,464 30,122
その他 18,980 13,268
営業外費用合計 85,463 83,064
経常利益 2,000,932 2,318,759
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 36,730 45
投資有価証券売却益 - 1,250
関係会社株式売却益 - 41,394
特別利益合計 36,730 42,690
特別損失
固定資産売却損 1,157 5,539
固定資産処分損 41,499 34,242
減損損失 8,004 15,988
訴訟関連損失 7,262 -
特別損失合計 57,923 55,770
税金等調整前当期純利益 1,979,739 2,305,679
法人税、住民税及び事業税 648,371 776,922
法人税等調整額 △96,133 △16,209
法人税等合計 552,237 760,713
当期純利益 1,427,501 1,544,965
非支配株主に帰属する当期純利益 12,765 11,581
親会社株主に帰属する当期純利益 1,414,736 1,533,384
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 1,427,501 1,544,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144,620 △62,928
繰延ヘッジ損益 2,559 △775
為替換算調整勘定 △14,087 4,372
退職給付に係る調整額 △49,166 7,046
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △240
その他の包括利益合計 83,930 △52,525
包括利益 1,511,431 1,492,440
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,505,117 1,484,276
非支配株主に係る包括利益 6,314 8,164
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,604,981 4,221,579 10,189,182 △626,221 16,389,521
当期変動額
新株の発行 32,098 32,098 64,197
剰余金の配当 △318,525 △318,525
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,414,736 1,414,736
自己株式の取得 △1,249 △1,249
自己株式の処分 32,000 32,000
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
711 711
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 32,098 32,810 1,096,210 30,750 1,191,870
当期末残高 2,637,080 4,254,389 11,285,393 △595,470 17,581,392
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,332,743 1,339 84,839 96,769 1,515,691 22,208 17,927,422
当期変動額
新株の発行 - 64,197
剰余金の配当 - △318,525
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 1,414,736
自己株式の取得 - △1,249
自己株式の処分 - 32,000
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 711
株主資本以外の項目の当期
144,599 2,584 △7,636 △49,166 90,381 9,881 100,262
変動額(純額)
当期変動額合計 144,599 2,584 △7,636 △49,166 90,381 9,881 1,292,133
当期末残高 1,477,343 3,923 77,203 47,603 1,606,073 32,089 19,219,555
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,637,080 4,254,389 11,285,393 △595,470 17,581,392
当期変動額
新株の発行 26,599 26,599 53,198
剰余金の配当 △387,156 △387,156
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,533,384 1,533,384
自己株式の取得 △102 △102
自己株式の処分 58,086 58,086
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
27,555 27,555
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 26,599 54,155 1,146,227 57,983 1,284,965
当期末残高 2,663,679 4,308,544 12,431,620 △537,486 18,866,358
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,477,343 3,923 77,203 47,603 1,606,073 32,089 19,219,555
当期変動額
新株の発行 - 53,198
剰余金の配当 - △387,156
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 1,533,384
自己株式の取得 - △102
自己株式の処分 - 58,086
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 27,555
株主資本以外の項目の当期
△63,168 △775 7,790 7,046 △49,107 △23,593 △72,701
変動額(純額)
当期変動額合計 △63,168 △775 7,790 7,046 △49,107 △23,593 1,212,264
当期末残高 1,414,174 3,147 84,993 54,649 1,556,965 8,495 20,431,819
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,979,739 2,305,679
減価償却費 755,708 818,251
株式報酬費用 119,261 55,948
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,155 △10,441
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,261 108,623
製品保証引当金の増減額(△は減少) 1,829 △5,593
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,016 71,601
受取利息及び受取配当金 △54,007 △60,919
支払利息 22,564 23,029
持分法による投資損益(△は益) △6,134 △7,559
減損損失 8,004 15,988
訴訟関連損失 7,262 -
為替差損益(△は益) 5,733 12,899
固定資産売却損益(△は益) △35,572 5,493
固定資産除却損 41,499 34,242
投資有価証券売却損益(△は益) - △1,250
関係会社株式売却損益(△は益) - △41,394
売上債権の増減額(△は増加) △705,676 △1,003,855
たな卸資産の増減額(△は増加) △649,380 △1,240,922
仕入債務の増減額(△は減少) 306,898 1,047,290
未収入金の増減額(△は増加) △24,493 24,556
未払費用の増減額(△は減少) 185,987 73,821
未払消費税等の増減額(△は減少) 44,006 28,336
前渡金の増減額(△は増加) 44,478 △45,692
破産更生債権等の増減額(△は増加) 5,622 -
その他 6,174 72,626
小計 2,106,937 2,280,758
利息及び配当金の受取額 54,667 61,579
利息の支払額 △22,589 △21,338
役員退職慰労金の支払額 △10,740 △10,080
法人税等の支払額 △486,882 △714,190
法人税等の還付額 21,432 6,900
訴訟関連費用の支払額 △7,262 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,655,563 1,603,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △6,007 △6,005
有形固定資産の取得による支出 △681,264 △1,093,559
無形固定資産の取得による支出 △134,933 △401,348
有形固定資産の売却による収入 33,383 45
無形固定資産の売却による収入 16,296 -
投資有価証券の取得による支出 △168,158 △8,839
投資有価証券の売却による収入 - 8,450
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △179,735
支出
保険積立金の払戻による収入 44,610 28,874
事業譲受による支出 △1,000,000 -
その他 △77,775 △4,337
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,973,849 △1,656,455
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 1,200,000 -
長期借入れによる収入 - 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △596,800 △146,800
リース債務の返済による支出 △178,395 △171,014
配当金の支払額 △317,050 △385,331
自己株式の取得による支出 △1,249 △102
自己株式の売却による収入 32,000 31,788
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△122 △4,202
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 138,383 324,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,836 △15,831
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △188,739 255,682
現金及び現金同等物の期首残高 4,729,048 4,540,309
現金及び現金同等物の期末残高 4,540,309 4,795,991
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」311,143千円、「流動負
債」の「その他」192千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち47,317千円を「投資その他の資産」の「繰延
税金資産」473,484千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は509,476千円として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減
額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた32,436千円は、「賞与引当金の増減額(△は減少)」26,261千円、「その他」6,174千円
として組み替えております。
(重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度より、当社が保有する全ての株式を譲渡したこ
とに伴い、連結子会社であったホクヤク株式会社及び株式会社エイ・エム・アイを連結の範囲から除外しておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃
え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており
「医薬・FC事業」、「HBC事業」、「化学品事業」、「食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医薬・FC HBC 化学品 食品 計 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上
22,281,745 24,611,459 6,874,905 4,257,875 58,025,985 2,057,773 60,083,759 - 60,083,759
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 333,840 23,800 29,839 - 387,480 5,648 393,128 △393,128 -
高
計 22,615,585 24,635,260 6,904,744 4,257,875 58,413,466 2,063,422 60,476,888 △393,128 60,083,759
セグメント利益又は
1,530,507 234,235 92,076 △40,136 1,816,683 33,523 1,850,206 △1,156 1,849,050
損失(△)
その他の項目
減価償却費 488,087 44,559 210,025 9,944 752,617 3,091 755,708 - 755,708
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,156千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医薬・FC HBC 化学品 食品 計 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上
24,491,208 24,138,727 7,339,116 4,236,642 60,205,694 1,441,895 61,647,590 - 61,647,590
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 263,548 11,805 41,818 - 317,172 2,432 319,605 △319,605 -
高
計 24,754,757 24,150,533 7,380,935 4,236,642 60,522,867 1,444,327 61,967,195 △319,605 61,647,590
セグメント利益又は
2,081,683 △680 85,653 △44,134 2,122,521 △1,643 2,120,878 780 2,121,658
損失(△)
その他の項目
減価償却費 514,202 46,093 245,295 10,195 815,786 2,465 818,251 - 818,251
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額780千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
医薬・FC HBC 化学品 食品 その他 調整額 合計
減損損失 - - 8,004 - - - 8,004
当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
医薬・FC HBC 化学品 食品 その他 調整額 合計
減損損失 - - 15,988 - - - 15,988
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
医薬・FC HBC 化学品 食品 その他 調整額 合計
当期償却額 - - 9,991 - - - 9,991
当期末残高 - - 389,669 - - - 389,669
当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
医薬・FC HBC 化学品 食品 その他 調整額 合計
当期償却額 - - 19,983 - - - 19,983
当期末残高 - - 369,686 - - - 369,686
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
該当事項はありません。
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イワキ株式会社(8095) 2019年11月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額 591円72銭 1株当たり純資産額 624円09銭
1株当たり当期純利益金額 43円75銭 1株当たり当期純利益金額 47円01銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,414,736 1,533,384
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,414,736 1,533,384
期中平均株式数(株) 32,337,315 32,614,968
(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期末株式数役員報酬BIP信託
764千株、従業員持株ESOP信託 405千株、当期末株式数役員報酬BIP信託 687千株、従業員持株ESO
P信託 311千株)
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期中平均株式数役員報酬BI
P信託 765千株、従業員持株ESOP信託 447千株、当期中平均株式数役員報酬BIP信託 715千株、従業員
持株ESOP信託 354千株)
(重要な後発事象)
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において「医薬・FC事業」、「HBC事業」、「化学品事業」及び「食品事業」としていた報
告セグメントを、翌連結会計年度(2020年11月期)より「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「HBC・食
品事業」及び「化学品事業」に変更することといたしました。
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