8095 アステナＨＤ 2021-07-09 15:00:00
2021年11月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月9日
上場会社名 アステナホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8095 URL https://www.astena-hd.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長CEO （氏名）岩城 慶太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役CFO （氏名）熱海 正昭 ＴＥＬ 03-3279-0481
四半期報告書提出予定日 2021年7月9日 配当支払開始予定日 2021年8月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年11月期第2四半期の連結業績（2020年12月1日～2021年5月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年11月期第2四半期 36,249 17.6 1,495 88.5 1,574 94.1 975 80.8
2020年11月期第2四半期 30,832 △0.7 793 △37.9 811 △39.2 539 △39.5
（注）包括利益 2021年11月期第2四半期 999百万円 （210.0％） 2020年11月期第2四半期 322百万円 （△37.4％）
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年11月期第2四半期 28.06 27.76
2020年11月期第2四半期 16.45 －
（注）前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年11月期第2四半期については、暫定的な会計処
理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年11月期第2四半期 60,240 25,399 42.2 670.88
2020年11月期 54,319 21,651 39.9 656.54
（参考）自己資本 2021年11月期第2四半期 25,396百万円 2020年11月期 21,651百万円
２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年11月期 － 7.00 － 9.00 16.00
2021年11月期 － 9.00
2021年11月期（予想） － 9.00 18.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月1日～2021年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 73,000 11.7 2,600 27.8 2,700 37.2 2,000 0.8 60.65
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）マルマンＨ＆Ｂ株式会社 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年11月期2Ｑ 38,659,087株 2020年11月期 34,729,839株
② 期末自己株式数 2021年11月期2Ｑ 803,854株 2020年11月期 1,752,095株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年11月期2Ｑ 34,781,914株 2020年11月期2Ｑ 32,812,698株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予測等の前提に基づいて作成したもの
であり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、添付資料の
「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。
アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部では弱さが増し
ている状況にあります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値の向上を目指して策定した2030年11月期に向
けた中長期ビジョン及び３ヵ年の中期経営計画を推進するため、各事業での主要施策の展開に注力してまいりまし
た。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、362億４千９百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は
14億９千５百万円（同88.5％増）、経常利益は15億７千４百万円（同94.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は９億７千５百万円（同80.8％増）となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続しており、診療件数の低下に伴う処
方量の低下により、医薬品と原料の在庫が動かず厳しい状況となっております。医薬品ＣＤＭＯ市場におきまして
も、治験での被験者確保の難航により、医薬品開発の遅れ等が生じている状況となっております。
このような状況のもと、医薬品原料販売分野では、ジェネリック医薬品を中心とした新規商材の獲得や、化学品
の拡販等による販売力強化に取り組み、医薬品原料製造分野では、中間体や治験薬の新規受託獲得に注力いたしま
した。またＣＤＭＯ分野では、グループ内の営業機能連携強化を進め、大口顧客を中心にリピート案件獲得に取り
組んでまいりました。その結果、風邪薬関連等ＯＴＣ用原薬の不振、国内ジェネリック用原料の推移が例年より低
調であったものの、事業業績としては、ジェネリック新規品採用や胃腸薬関連原料の好調というプラス要因に加
え、ＣＤＭＯ分野が業績に寄与した事により、売上高・営業利益ともやや弱含みながらも堅調に推移いたしまし
た。
以上により、当事業全体の売上高は116億３千９百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益は７億２千６百万円
（同54.5％増）となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、昨年４月と本年４月の薬価改定、新型コロナウイルス感染症対応である緊急
事態宣言長期化、ジェネリック医薬品市場における政府の後発医薬品使用促進策の効果が頭打ちとなり、経営環境
の厳しさが増す一方、一般用医薬品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症関連製品の需要拡大が続いて
おります。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、品質最優先、法令を遵守した安定供給体制のもと、外皮用剤中
心に調剤薬局・医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、ＭＲ
の訪問は開業医など限定的となりました。美容医療分野では、美容クリニック顧客向けのＥコマース拡大に注力い
たしました。岩城製薬佐倉工場におきましては、受託品の獲得、増産要請に積極的に取り組みました。その結果、
医療用医薬品分野は、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤や男性型脱毛治療薬、アトピー性皮膚炎治療薬な
どが伸長いたしました。一般用医薬品分野は、主力品のビタミンＣ原末・提携外用新製品の売上は低調に推移いた
しましたが、うがい薬は伸長いたしました。美容クリニック向け化粧品は、受診減少が一巡し、売上は堅調に推移
いたしました。岩城製薬佐倉工場は、受託品獲得、増産要請に対応し、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は65億１千３百万円（前年同期比53.2％増）、営業利益は９億２千２百万円
（同148.0％増）となりました。
ＨＢＣ・食品事業
化粧品原料市場及び通販化粧品市場におきましては、昨年来の厳しい状況は脱したものの回復途上な状況となり
ました。
このような状況のもと、化粧品原料分野では、新規自社企画品の進捗及び自社原料の拡大等に注力し、通販化粧
品分野では、新規顧客の開拓・既存顧客へのプロモーション活動の強化を行いました。その結果、化粧品原料分野
は、明るい兆しが見えたものの、通販化粧品分野は伸び悩む結果となり、売上及び営業利益ともに低調に推移いた
しました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、全体としては堅調ながらも、都市部においては撤
退する店舗が目立つなど厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、自社企画品の提案強化、不採算取引の是正に
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
取り組むとともに、新規顧客開拓に取り組んでまいりました。その結果、関連会社で販売する「韓国コスメ」の販
売が好調に推移したものの、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、業界再編に伴う売上急減もあり、売上利益
とも厳しい状況で推移いたしました。
食品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、業務向け需要は依然として低調ながらも
「巣ごもり需要」や、特に免疫力の向上が期待できる商材の需要が旺盛で好調に推移いたしました。
このような状況のもと、食品原料分野では、自社原料の提案強化、既存顧客の取引拡大、新規顧客の獲得に積極
的に取り組んでまいりました。その結果、食品原料分野は「巣ごもり需要」の取り込み、機能性食品の需要の取り
込みを積極的に行うなど、堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は140億１百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は３億４千９百万円（前年
同期は１億７千９百万円の営業損失）となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、コロナ禍により関連業界は好不調に分かれておりますが、ＰＣ・サーバー等
の通信、また医療等に関わるデジタル機器は設備投資意欲がうかがえ、薬品消費も好調に推移しております。表面
処理設備市場におきましては、メーカーでは繁忙期を迎えるも、納期の長期化、また半導体分野では供給不足も生
じており、事業への影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、引き続き主力製品である微細回路形成用各種処理液、電極形成
用ＵＢＭめっき液、エッチング液及び受動部品向けめっき薬品販売に注力いたしました。表面処理設備分野では、
製造棟増築が完了し、製造能力が改善されました。また本稼働開始と同時に品質保全、認定図面化、原価低減をテ
ーマとしたものづくり政策をスタートしております。その結果、表面処理薬品分野は、関連市場が概ね堅調に推移
していることから、主力製品が販売を押し上げ、好調に推移いたしました。表面処理設備分野は、当第２四半期以
降におきまして、昨年からの米中摩擦や日韓問題の影響はあるものの、目標とする受注は達成し、堅調に推移いた
しました。
以上により、当事業全体の売上高は40億９千６百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は２億５百万円（同
51.2％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産602億４千万円（前連結会計年度末比59億２千
１百万円増）、負債合計348億４千万円（同21億７千３百万円増）、純資産は253億９千９百万円（同37億４千７百
万円増）となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加34億１千３百万円、建物及び構築物の増加６億１千３百万円、
機械装置及び運搬具の増加２億９千３百万円、のれんの増加６億３千４百万円等によるものです。負債合計の増加
の主な理由は、短期借入金の増加24億円、長期借入金の減少４億３千５百万円、未払法人税等の増加２億１千２百
万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、資本金の増加12億５千１百万円、資本剰余金の増加15億８千
４百万円、利益剰余金の増加６億７千１百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月期の業績予想につきましては、2021年４月９日に公表しました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,567,703 10,981,484
受取手形及び売掛金 12,528,667 12,630,669
電子記録債権 2,497,229 2,830,513
商品及び製品 4,604,066 4,895,952
仕掛品 2,113,904 1,873,762
原材料及び貯蔵品 1,651,465 1,889,730
その他 953,203 1,119,215
貸倒引当金 △39,932 △37,985
流動資産合計 31,876,308 36,183,343
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,762,155 10,436,180
減価償却累計額 △6,317,447 △6,378,109
建物及び構築物（純額） 3,444,708 4,058,071
機械装置及び運搬具 8,876,793 9,295,625
減価償却累計額 △7,526,877 △7,652,076
機械装置及び運搬具（純額） 1,349,916 1,643,549
土地 3,923,065 3,924,298
その他 3,388,321 3,566,013
減価償却累計額 △2,402,804 △2,491,605
その他（純額） 985,517 1,074,407
建設仮勘定 432,833 190,957
有形固定資産合計 10,136,041 10,891,283
無形固定資産
のれん 3,967,287 4,601,662
技術資産 385,875 374,850
顧客関連資産 2,152,744 2,284,085
その他 961,921 943,580
無形固定資産合計 7,467,828 8,204,178
投資その他の資産
投資有価証券 3,693,731 3,704,565
退職給付に係る資産 55,062 82,266
その他 1,114,499 1,198,097
貸倒引当金 △24,357 △23,616
投資その他の資産合計 4,838,936 4,961,313
固定資産合計 22,442,805 24,056,775
資産合計 54,319,113 60,240,118
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年11月30日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,180,533 8,231,744
電子記録債務 3,546,770 3,314,725
短期借入金 5,971,800 8,371,800
未払費用 2,693,737 2,665,084
未払法人税等 495,139 708,048
賞与引当金 825,803 730,160
返品調整引当金 9,400 22,988
製品保証引当金 3,119 3,690
その他の引当金 － 122,588
その他 1,199,889 1,365,249
流動負債合計 22,926,193 25,536,079
固定負債
長期借入金 5,965,900 5,530,000
繰延税金負債 815,148 841,212
株式報酬引当金 66,255 66,255
退職給付に係る負債 2,382,479 2,372,437
その他 511,884 495,006
固定負債合計 9,741,667 9,304,911
負債合計 32,667,860 34,840,991
純資産の部
株主資本
資本金 2,687,078 3,938,129
資本剰余金 4,340,560 5,924,987
利益剰余金 13,942,575 14,614,012
自己株式 △483,569 △269,213
株主資本合計 20,486,645 24,207,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,082,259 1,053,607
繰延ヘッジ損益 261 3,256
為替換算調整勘定 73,244 114,978
退職給付に係る調整累計額 8,841 16,550
その他の包括利益累計額合計 1,164,607 1,188,393
新株予約権 － 2,818
純資産合計 21,651,252 25,399,127
負債純資産合計 54,319,113 60,240,118
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 30,832,310 36,249,985
売上原価 24,055,496 27,676,571
売上総利益 6,776,813 8,573,413
販売費及び一般管理費 5,983,462 7,078,231
営業利益 793,351 1,495,181
営業外収益
受取利息 859 1,241
受取配当金 26,050 25,650
受取賃貸料 24,985 24,006
為替差益 － 3,012
その他 73,123 88,609
営業外収益合計 125,018 142,521
営業外費用
支払利息 18,563 28,098
賃借料 15,000 15,000
為替差損 36,705 －
持分法による投資損失 2,106 5,406
その他 34,871 14,890
営業外費用合計 107,247 63,395
経常利益 811,122 1,574,308
特別利益
固定資産売却益 7,000 1,493
投資有価証券売却益 11,594 11
特別利益合計 18,594 1,505
特別損失
固定資産処分損 745 21,919
固定資産売却損 868 1,336
特別損失合計 1,614 23,255
税金等調整前四半期純利益 828,102 1,552,558
法人税、住民税及び事業税 359,810 669,917
法人税等調整額 △71,923 △93,176
法人税等合計 287,887 576,740
四半期純利益 540,215 975,817
非支配株主に帰属する四半期純利益 591 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 539,624 975,817
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益 540,215 975,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △172,446 △28,863
繰延ヘッジ損益 △719 2,994
為替換算調整勘定 △39,066 41,734
退職給付に係る調整額 △5,310 7,708
持分法適用会社に対する持分相当額 △228 211
その他の包括利益合計 △217,772 23,786
四半期包括利益 322,442 999,603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 322,344 999,603
非支配株主に係る四半期包括利益 98 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 828,102 1,552,558
減価償却費 558,721 835,715
株式報酬費用 24,998 23,998
貸倒引当金の増減額（△は減少） 791 △3,587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △13,701 1,747
受取利息及び受取配当金 △26,909 △26,892
支払利息 18,563 28,098
為替差損益（△は益） 32,789 △29,163
持分法による投資損益（△は益） 2,106 5,406
固定資産売却損益（△は益） △6,131 △157
固定資産除却損 745 21,919
投資有価証券売却損益（△は益） △11,594 △11
売上債権の増減額（△は増加） 1,070,733 379,626
たな卸資産の増減額（△は増加） △499,300 102,195
未収入金の増減額（△は増加） 98,064 △29,946
仕入債務の増減額（△は減少） △1,392,571 △750,547
未払費用の増減額（△は減少） △354,236 △79,514
未払消費税等の増減額（△は減少） △59,388 △56,361
前渡金の増減額（△は増加） 19,293 △6,426
破産更生債権等の増減額（△は増加） △1,492 △0
その他の流動資産の増減額（△は増加） △28,270 305
その他の流動負債の増減額（△は減少） △237,623 △110,183
その他 135,204 △109,587
小計 158,896 1,749,191
利息及び配当金の受取額 27,569 27,288
利息の支払額 △16,326 △28,305
法人税等の支払額 △663,419 △514,394
法人税等の還付額 2,400 61,246
役員退職慰労金の支払額 △683 △1,240
営業活動によるキャッシュ・フロー △491,562 1,293,786
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △538,750 △609,579
有形固定資産の売却による収入 7,550 2,126
無形固定資産の取得による支出 △95,311 △80,033
投資有価証券の取得による支出 △29,659 △75,777
投資有価証券の売却による収入 19,698 92
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △5,100,187 △1,681,500
その他 △2,835 △79,733
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,739,497 △2,524,404
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年12月１日 (自 2020年12月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,800,000 2,400,000
長期借入れによる収入 6,350,000 －
長期借入金の返済による支出 △148,400 △435,900
自己株式の取得による支出 △46 △34
自己株式の売却による収入 18,971 16,638
新株予約権の発行による収入 － 9,609
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 2,447,401
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 － 529,840
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △66,901 △58,685
配当金の支払額 △234,970 △303,256
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△110 －
支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,718,543 4,605,614
現金及び現金同等物に係る換算差額 △30,075 38,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,457,408 3,413,780
現金及び現金同等物の期首残高 4,795,991 7,447,703
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,253,400 10,861,484
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社が2020年12月18日付でマルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得したため、同社
を連結の範囲に含めております。なお、2020年12月31日をみなし取得日としております。また、同社の決算日は９月
30日であり、当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行
っております。
当第２四半期連結会計期間より、当社が2021年３月８日に、アステナハートフル株式会社を新たに設立したため、
同社を連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社が2021年４月30日に、JITSUBO
株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の決算日は３月31日であり、当
社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当社は、第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付）の行使に伴う新株式の発行及び自己株式の処
分などにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,251,051千円、資本剰余金が1,584,426千円増加すると
ともに、自己株式が214,355千円減少しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が3,938,129千円、資本剰余金が5,924,987千円、自己株式が
269,213千円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて重要な変更はありません。
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ファイン ＨＢＣ・ （注）１
医薬 化学品 合計 計上額
ケミカル 食品
（注）２
売上高
(1)外部顧客への売上高 9,855,680 4,252,235 13,173,304 3,551,090 30,832,310 － 30,832,310
(2)セグメント間の内部売上高
363,764 97,937 3,401 24,717 489,819 △489,819 －
又は振替高
計 10,219,444 4,350,172 13,176,705 3,575,807 31,322,130 △489,819 30,832,310
セグメント利益又は損失(△) 469,789 372,208 △179,144 135,978 798,831 △5,480 793,351
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,480千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における
取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額によっ
ております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ファインケミカル事業」において、スペラファーマ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におい
て、3,758,528千円であります。なお、当該のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報
における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定の内容が反映された金額であ
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ファイン ＨＢＣ・ （注）１
医薬 化学品 合計 計上額
ケミカル 食品
（注）２
売上高
(1)外部顧客への売上高 11,639,082 6,513,541 14,001,039 4,096,322 36,249,985 － 36,249,985
(2)セグメント間の内部売上高
499,501 101,516 4,399 35,658 641,075 △641,075 －
又は振替高
計 12,138,583 6,615,057 14,005,439 4,131,980 36,891,060 △641,075 36,249,985
セグメント利益又は損失(△) 726,024 922,902 △349,732 205,538 1,504,733 △9,551 1,495,181
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△9,551千円は、棚卸資産の調整額によるものです。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ファインケミカル事業」において、JITSUBO株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、
のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におい
て、628,150千円であります。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
「ＨＢＣ・食品事業」において、マルマンＨ＆Ｂ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによ
り、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間におい
て、156,763千円であります。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2020年３月２日（みなし取得日 2020年３月１日）に行われたスペラファーマ株式会社との企業結合において、前
第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,350,113
千円は、1,591,584千円減少し、3,758,528千円となっております。
また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無形固定
資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ84,786千円減少し、親
会社株主に帰属する四半期純利益が52,775千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社及び当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社（以下、スペラファーマ）は、2021年４月７日付のそれ
ぞれの取締役会において、スペラファーマが、JITSUBO株式会社（以下、JITSUBO）の株式を取得し、子会社化（当社
の孫会社化）することを決議し、これに基づいて、スペラファーマは2021年４月30日付で同社の全株式を取得いたし
ました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：JITSUBO株式会社
事業の内容：ペプチド合成法Molecular Hiving™ の開発、ペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・
技術移転事業、並びに同原薬の受託製造及び技術のライセンス
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業では、製薬業界に資するため、医薬品原薬の製造法開
発・製造・販売から医薬品開発・販売までのバリューチェーンを手広く手掛けております。特に、医薬品原
薬並びに医薬品の開発においては、連結子会社であるスペラファーマが主にＣＭＣ（Chemistry,
Manufacturing and Control）に関する研究開発、製造分野で内外の製薬企業、ベンチャー企業及びアカデ
ミアに対して様々なソリューションを提供しております。
一方、JITSUBOは、ペプチド合成に関して低価格・高品質かつ環境フレンドリーな独自の合成技術である
Molecular Hiving™ 法を活かしたペプチド原薬等に関する製造プロセスの開発・技術移転、原薬の受託製造
及び技術のライセンス等を行っており、当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業と高い補完性・
親和性があります。
今般のスペラファーマによるJITSUBOの子会社化により、当社グループの医薬品ＣＭＣ関連リソースの活
用による更なる技術展開、当社の医薬品及び化粧品関連事業におけるバリューチェーンの充実（低分子化合
物医薬から中分子化合物（例：ペプチド）医薬への広がり）といったシナジーの創出を目指してまいりま
す。
（３）企業結合日
2021年４月30日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
JITSUBO株式会社
（６）取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得後議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるスペラファーマが現金を対価として、株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2021年５月31日まで
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
628,150千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない
ため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
当第２四半期連結会計期間終了後、2021年７月７日までの間に、第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修
正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
なお、2021年７月７日をもちまして当該新株予約権の行使がすべて完了いたしました。
(１) 交付した株式の種類及び株式数 普通株式 1,971,000株
(２) 行使新株予約権個数 19,710個
(３) 行使価額総額 1,177,531千円
(４) 増加した資本金の額 590,174千円
(５) 増加した資本準備金の額 590,174千円
（持株会社体制への移行）
当社は、2021年１月22日開催の取締役会において承認された、当社と当社の100％子会社３社との吸収分割契約、
当社の100％子会社間での吸収分割契約並びに当社及び当社の100％子会社１社と当社の100％子会社であるスペラフ
ァーマ株式会社との吸収分割契約に基づいて、2021年６月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしま
した。
また、同日付で、当社の商号をアステナホールディングス株式会社に変更するとともに、イワキ分割準備株式会社
の商号をイワキ株式会社に変更しております。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループでは、グループ中長期ビジョン(Astena 2030 “Diversify for Tomorrow.”)の達成に向けて事業に
取り組んでおります。中長期ビジョンの達成に向けて、ここ数年でいくつかのＭ＆Ａを行うなど、事業の拡大を進
める中で、より機動的なグループ経営を図るべく、持株会社体制へ移行いたしました。
持株会社体制への移行後は、持株会社がグループ全体の戦略を統括し、事業をおこなう各子会社に対して最適な
資源配分を進め、それぞれの事業が与えられた権限の中で効率的に事業展開を推進することで、更なる企業価値向
上に努めてまいります。
２．取引の概要
（１）当社と100％子会社間での会社分割
① 結合当事企業及び対象となる事業の内容
（イ）分割会社
イワキ株式会社（当社）
（ロ）承継会社
スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社、イワキ分割準備株式会社
（ハ）対象となる事業の内容
当社のファインケミカル事業、医薬事業のうち医療用医薬品事業、ＨＢＣ・食品事業並びに医薬事業
のうち医療機器販売事業、動物用麻酔銃販売事業及び試薬等販売事業
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アステナホールディングス株式会社（8095）2021年11月期 第２四半期決算短信
② 企業結合日
2021年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社として、スペラネクサス株式会社、岩城製薬株式会社及びイワキ分割準備株式会社を
吸収分割承継会社とする吸収分割
なお、本件吸収分割は、いずれも分割会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分
割に該当するため、当社株主総会による吸収分割契約の承認を経ずに行われております。
また、当社を吸収分割会社として、イワキ分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、承継
会社であるイワキ分割準備株式会社において会社法第796条第１項に規定する略式分割に該当するため、イ
ワキ分割準備株式会社の株主総会における吸収分割契約の承認を経ずに行われております。
④ 結合後企業の名称
アステナホールディングス株式会社（イワキ株式会社から商号変更）
イワキ株式会社（イワキ分割準備株式会社から商号変更）
スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。
（２）当社の100％子会社間における会社分割
① 結合当事企業及び対象となる事業の内容
（イ）分割会社
岩城製薬株式会社
（ロ）承継会社
スペラネクサス株式会社
（ハ）対象となる事業の内容
ファインケミカル事業
② 企業結合日
2021年６月１日
③ 企業結合の法的形式
岩城製薬株式会社を吸収分割会社とし、スペラネクサス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。
（３）当社及び当社の100％子会社１社と当社の100％子会社であるスペラファーマ株式会社における会社分割
① 結合当事企業
（イ）分割会社
イワキ株式会社（当社）、岩城製薬株式会社
（ロ）承継会社
スペラファーマ株式会社
② 企業結合日
2021年６月１日
③ 企業結合の法的形式
当社及び岩城製薬株式会社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸
収分割
なお、当社を吸収分割会社として、スペラファーマ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割は、分割
会社である当社において会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社株主総会によ
る吸収分割契約の承認を経ずに行われております。
④ 結合後企業の名称
アステナホールディングス株式会社（イワキ株式会社から商号変更）
スペラネクサス株式会社及び岩城製薬株式会社につきましては、商号変更はありません。
３．会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日 企業会計基準委員
会）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31
年１月16日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
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