8095 アステナHD 2021-01-13 15:00:00
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年1月13日
上場会社名 イワキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8095 URL https://www.iwaki-kk.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)岩城 慶太郎
取締役経理財務担当兼務経理
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)熱海 正昭 TEL 03-3279-0481
財務部長
定時株主総会開催予定日 2021年2月24日 配当支払開始予定日 2021年2月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年2月24日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2020年11月期の連結業績(2019年12月1日~2020年11月30日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年11月期 65,341 6.0 2,035 △4.1 1,968 △15.1 1,983 29.4
2019年11月期 61,647 2.6 2,121 14.7 2,318 15.9 1,533 8.4
(注)包括利益 2020年11月期 1,592百万円 (6.7%) 2019年11月期 1,492百万円 (△1.3%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年11月期 60.33 - 9.4 4.0 3.1
2019年11月期 47.01 - 7.7 5.4 3.4
(参考)持分法投資損益 2020年11月期 0百万円 2019年11月期 7百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年11月期 54,319 21,651 39.9 656.54
2019年11月期 44,715 20,431 45.7 624.09
(参考)自己資本 2020年11月期 21,651百万円 2019年11月期 20,423百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 4,143 △8,254 6,767 7,447
2019年11月期 1,603 △1,656 324 4,795
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年11月期 - 6.00 - 7.00 13.00 438 27.7 2.1
2020年11月期 - 7.00 - 9.00 16.00 541 26.5 2.5
2021年11月期(予想) - 9.00 - 9.00 18.00 29.7
3.2021年11月期の連結業績予想(2020年12月1日~2021年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 36,300 17.7 1,100 25.3 1,130 26.1 710 19.9 21.53
通期 73,000 11.7 2,600 27.8 2,700 37.2 2,000 0.8 60.65
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):有
新規 1社 (社名)スペラファーマ株式会社 、 除外 ― 社
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年11月期 34,729,839株 2019年11月期 34,636,058株
② 期末自己株式数 2020年11月期 1,752,095株 2019年11月期 1,911,319株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 32,880,814株 2019年11月期 32,614,968株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予測等の前提に基づいて作成したもの
であり、実際の実績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、添付資料の
「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な子会社の異動) …………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 16
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 24
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減
少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きは不透明であります。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える
2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力し
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は653億4千1百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は20億3千5百万円(同
4.1%減)、経常利益は19億6千8百万円(同15.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億8千3百万円(同
29.4%増)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
ファインケミカル事業
医薬品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に対する外出制限やマスク・手洗い等の予防対策実施
の結果、病院における診療数及び処方量が落ちた事により、各医薬品メーカーの製品・原料在庫が動かず厳しい状況と
なっております。
このような状況のもと、販売面は、ジェネリック原薬及び新規医薬用中間体の販売強化に注力し、中分子医薬分野を
重点市場と捉え、海外商材提案、原材料新規開発等を展開いたしました。また製造面は、収益改善を目的とした製造販
売中止と価格改定を推進いたしました。その結果、国内市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、一般用医薬品のインバウンド需要の減少や、ジェネリック処方患者数の減少等の影響があったものの、業績への影
響は軽微であり、またジェネリック用途での新製品用大型原薬の採用等があり、堅調に推移いたしました。一方、海外
市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、特にインドネシア向けの販売製品が当連結会計年度
後半より鈍化しております。また、電子・機能材料の製造・販売は需要の減少が続き、厳しい状況で推移いたしまし
た。これらの結果、売上は堅調に推移したものの、利益は厳しい状況で推移いたしました。
医薬品CDMO市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関の訪問制限や、感染リスクの懸念
による被験者確保の難航により、一部の顧客において医薬品開発に遅れや変更、開発体制の見直しが生じている状況と
なっております。
このような状況のもと、顧客の要望に的確に応えることを目的として、営業体制の再構築による営業力の向上を図る
とともに、新技術の開発等のサービス拡充に努めてまいりました。その結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
る製薬企業の医薬品開発の遅れや変更等の影響により、受注及び売上において減少影響があったものの、その影響は軽
微となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じることにより、稼働を落とさず安定的なサービス
を提供する事を実現してまいりました。これらの結果、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は214億5千6百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益は12億3百万円(同4.0%
減)となりました。
医薬事業
医療用医薬品市場におきましては、昨年10月と本年4月の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関受
診抑制の影響やジェネリック医薬品市場における政府の後発医薬品使用促進策の効果が頭打ちとなり事業環境の厳しさ
が増す一方、一般用医薬品市場におきましては、新型コロナウイルス感染症関連製品の需要拡大が続いています。
このような状況のもと、医療用医薬品分野では、安定供給体制の下、外皮用剤や男性型脱毛治療薬を中心に、調剤薬
局、医療機関への適切な情報提供活動に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染防止のため、訪問先は一部の開業
医など限定的となりました。他方、美容医療分野においては、美容クリニック顧客向けのEコマース拡大に注力いたし
ました。その結果、医療用医薬品分野では、度々の薬価改定、新型コロナウイルス感染拡大による医療機関受診抑制や
MRの限定的情報提供活動に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う工場稼働率の低下や生産調整、海外原料の
入荷遅延など苦しい状況にありましたが、主力の副腎皮質ホルモン剤などの外皮用剤、男性型脱毛治療薬や消毒剤の販
売は好調に推移いたしました。一般用医薬品分野では、新型コロナウイルス対策向けうがい薬、ビタミンC末・錠や提
携外皮用剤新製品の売上が伸長いたしました。一方、美容医療分野では、美容クリニック向け化粧品は医療機関受診の
減少に伴い売上が低調に推移いたしました。
また、2020年7月に鳥居薬品株式会社より譲受した受託製造を中心とする岩城製薬佐倉工場株式会社の業績が寄与
し、事業収益は大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は106億4千7百万円(前年同期比29.6%増)、営業利益は9億9千8百万円(同
18.8%増)となりました。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
HBC・食品事業
化粧品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド及び国内需要の落ち込みに伴
い、大手メーカーを中心とした需要も同様に減退いたしました。通販化粧品業界においても外出抑制などの影響があり
低迷いたしました。
このような状況のもと、化粧品原料分野では、自社品であるヒアルロン酸を筆頭に主力取り扱い原料の販売に注力い
たしました。通販化粧品分野におきましても、既存品の販売促進活動に加え、新商品を複数上市するなど積極的に事業
を展開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、インバウンド需要及び国内需要が落ち込み、大手メーカ
ーを中心としてビジネスが低迷いたしました。通販化粧品業界におきましても外出抑制、マスク使用の影響があり同様
に低迷いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、以前よりあったインバウンド需要の減少に加えて、新
型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込み、在宅勤務への移行に伴う首都圏店舗の売上減少が響き、大変厳しい
状況となりました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、マスクなどの感染症対策製品の取り扱いを増やす
など積極的に活動し、新規取引先の獲得への活動にも注力いたしました。その結果、消毒剤など感染症対策商品は好調
に推移しましたが、化粧品・風邪薬などが厳しい展開となり、全体として需要が戻ることはなく、得意としておりまし
た空港店舗、首都圏店舗を中心に需要は大きく減退し業績も低迷し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が強く出た結
果となりました。
食品原料・機能性食品原料市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による訪日外国人の減少や在宅率の高
まりにより、外食・オフィス需要は減少したものの、テイクアウトや「巣ごもり需要」が拡大いたしました。また、健
康食品需要も拡大いたしました。
このような状況のもと、食品原料・機能性食品原料分野では、自社品を中心に新規顧客へのアプローチを増やし、既
存ビジネスにおいては成功事例の横展開を行う活動を積極的に行ってまいりました。その結果、新型コロナウイルス感
染拡大による在宅率の高まりによる「巣ごもり需要」拡大が寄与し、加工食品向け原料を中心に好調を維持いたしまし
た。また、機能性食品原料も新規ビジネスを獲得するなど、堅調に推移いたしました。一部の需要が減少したものの、
新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんでした。
以上により、当事業全体の売上高は258億1千1百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は4億9千万円(前年同期
は4千4百万円の営業損失)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、世界各国で出入国禁止や外出制限
などの措置が継続し、一部の国・地域において経済活動再開の動きはあるものの、第2波、第3波の恐れにより閉塞感
に包まれた状況が続きました。また、輸出時には海上輸送船舶及びコンテナ不足によりサプライチェーンへの影響も拡
大いたしました。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、感染症対策の為、お客様とのコミュニケーションが制限された環境
下で、国内はICTを活用しつつ微細配線形成用薬品、半導体電極形成用薬品、受動部品向けめっき薬品の拡販を継続
して行いました。また、中国・台湾・韓国など比較的影響が軽微な地域では同様の主力製品を中心に積極的な営業活動
を展開いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大による世界的経済低迷は、当社を取り巻く業界にも大きな影響を
与え、特に上半期を中心に自動車産業向け薬品が大きく減少し、新規採用評価試験の遅延等が発生いたしました。しか
しながら下半期からは回復基調となり、また電子部品、半導体向け薬品においては高速大容量通信の第5世代(5
G)、在宅勤務向けインフラ需要の下支えなどから堅調に推移いたしました。販売は計画数値には及ばなかったものの
活動費の合理化等による利益改善が進んだことにより利益は堅調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、世界的な在宅勤務や自宅学習等に伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパ
ソコン、タブレット端末は堅調に推移し、また自動車産業は一時的には生産量が減少しましたが、現在では生産が回復
しております。業界を牽引していたスマートフォンの販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界的な不振
が続いております。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、これまで進めてきた利益改善活動を更に強化するとともに、これま
でに培ってきた技術の継承による作業効率の向上や納期短縮等を進めてまいりました。また日進月歩で進化する微細回
路形成や軽薄短小化に対応すべく、新たな装置開発に取り組んでまいりました。その結果、世界経済の低迷により、年
内に計画されていた設備投資の中止や延期、あるいは確定していた受注品の納期先延ばしに加え、不要不急の外出や感
染拡大地域への出張停止等による営業活動の停滞により、前年同月比売上が大幅に減少するなど低調に推移いたしまし
た。
以上により、当事業全体の売上高は74億2千5百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は3億2千8百万円(同
283.4%増)となりました。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産543億1千9百万円(前期末比96億3百万円増)、負債326億6
千7百万円(同83億8千4百万円増)、純資産216億5千1百万円(同12億1千9百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加26億5千1百万円、仕掛品の増加8億8千8百万円、のれんの増加
35億9千7百万円、顧客関連資産の増加20億3千7百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、未払費用の増加10億2千万円、短期借入金の増加21億7千5百万円、長期借入金の増加51
億6千万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加15億1千万円によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増
加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等
物に係る換算差額を加えた全体で26億5千1百万円の増加となり、当連結会計年度末における資金残高は74億4千7百
万円(前年同期比55.3%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は41億4千3百万円(前年同期比25億4千万円増)となりま
した。これは、主に税金等調整前当期純利益25億8千9百万円、減価償却費13億6千9百万円、売上債権の増加額36
億9千7百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は82億5千4百万円(前年同期比65億9千7百万円減)とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出13億8百万円、無形固定資産の取得による支出4億4千4百
万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出62億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は67億6千7百万円(前年同期比64億4千3百万円増)とな
りました。これは、主に短期借入金の増減額19億円、長期借入れによる収入63億5千万円等によるものであります。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2018年11月期 2019年11月期 2020年11月期
自己資本比率(%) 46.3 45.7 39.9
時価ベースの自己資本比率(%) 41.3 34.6 31.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.5 3.1 3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 73.3 75.2 100.9
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(4) 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や国内
外経済の改善が期待されるものの、依然先行きの不透明な状況が続いており、新型コロナウイルス感染拡大による社会
経済活動への影響が国内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業での主要施策の展開に注力してまいります。
ファインケミカル事業
医薬品市場は、広範囲の品目に対して薬価改定が実施される見込みであり、ジェネリック医薬全般における市場鈍化
が懸念される状況であります。その一方で、次期を含め、中期的にはワクチン開発を検討する企業の増加やバイオシミ
ラーやオーソライズドジェネリックの開発・販売が進む事も想定しております。
このような状況のもと、販売面は、新規医薬中間体ビジネスに注力しつつ、高薬理活性原薬の新規採用や新規添加剤
ビジネス開始による売上高寄与への取組を実施いたします。また、グループとして最適な営業体制の構築と案件獲得を
推進いたします。製造面は、不採算品目の見直しを継続して推進いたします。
医薬品CDMO市場は、医薬品開発におけるモダリティの多様化が加速しており、なかでもバイオ・高薬理活性医薬
品市場の拡大に伴う外部委託需要が高まることを想定しております。
このような状況のもと、販売面は、当社グループとして最適な営業体制の構築による営業力の向上と案件獲得を推進
いたします。またサービス面は、当社グループが持つ多様な策を複合的なソリューションとして顧客へサービス提供す
るとともに、大型設備投資を含めたバイオ・高薬理活性医薬品関連のサービスの拡充を推進いたします。
医薬事業
医療用医薬品市場は、2021年4月の中間年薬価改定の影響に加え、新型コロナウイルス感染症収束まで医療機関受診
抑制が続く、厳しい環境が予想されます。一方、新型コロナウイルス感染症治療薬や各種高活性医薬の開発進展に伴
い、バリューチェーンの各段階における委受託が増加することも予想されます。
このような状況のもと、医療用医薬品におきましては、法令遵守の下、事業開発による新製品や新規ビジネスの獲
得、自社製品の上市に向けた研究開発活動とともに、製品品質、安定供給体制の堅持並びに積極的な情報提供活動を通
じ、お客様からの信頼向上に引き続き取り組み、境界領域におけるグループシナジーの追求を進めてまいります。
HBC・食品事業
化粧品原料市場は、化粧品需要の減少に底打ち感があり、東京オリンピック開催による需要の盛り上がりは期待でき
るものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、見通しに関してはいまだ不透明な状況です。
このような状況のもと、化粧品原料分野では、自社品の積極的な販売活動を継続するとともに自社品開発に取り組ん
でまいります。通販化粧品分野においても引き続き積極的なプロモーション活動及び新製品開発に取り組んでまいりま
す。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、東京オリンピック開催による需要の盛り上がりは期待
できるものの、新型コロナウイルス感染症の収束は見えておらず、見通しに関してはいまだ不透明な状況です。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野におきましては、同ビジネスユニットのポートフォリオ
の再編に伴い、卸部門については徹底的な活動の見直しを行い、利益を改善してまいります。また、株式を譲受したマ
ルマンH&B株式会社とのシナジー創出にも取り組んでまいります。
食品原料・機能性食品原料市場は、コロナ禍においては、安定的な「巣ごもり需要」は期待できると考えますが、新
型コロナウイルス感染症の収束が見えていない本状況下においては、不透明な状況は継続するものと思われます。
このような状況のもと、食品原料・機能性食品原料分野では、引き続き自社品を中心に積極的な営業展開を行うとと
もに、お客様の問題解決をより高度化するために実行した組織変更により、存在感を出していく考えであります。
化学品事業
新型コロナウイルス感染症の収束時期については依然不確実性が高い見通しとなりますが、足元の表面処理薬品需要
は5G関連及びパワーデバイス半導体を中心に、堅調に推移することが予測されます。
このような状況のもと、表面処理薬品分野におきましては、昨年度同様、微細配線形成薬品、半導体向け薬品、受動
部品向けめっき薬品の3本柱を中心に拡販活動を継続しシェア拡大を図る方針であります。
表面処理設備市場におきましては、自動車業界では自動運転技術の実用化に加え、2030年中半でのガソリン車新規販
売ゼロとの政府方針を受け、自動車の電子制御化の推進による車載基板需要の拡大、またスマートフォンにおいても、
サービスが開始された5Gへの切り替えに向けた基板需要の拡大が予測されます。
このような状況のもと、表面処理設備分野におきましては、創業50年間に受け継がれた技術の継承と改善により、更
なる経営体質の強化と事業の継続性を高め、日々進歩するプリント基板製造技術に追随するだけでなく、技術創生によ
り顧客への信頼性の確保と新たな販路拡大を進めていく所存でおります。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
2021年11月期の連結業績予想につきましては、売上高730億円、営業利益26億円、経常利益27億円、親会社株主に帰
属する当期純利益20億円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への
利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配
当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。この基本方針に基づき当期の配当につきましては、1
株当たり年間16.0円の配当金を実施し、次期の配当につきましても、1株当たり年間18.0円を予定しております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投
資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持
する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,915,991 7,567,703
受取手形及び売掛金 15,602,914 12,528,667
電子記録債権 2,521,246 2,497,229
商品及び製品 4,232,023 4,604,066
仕掛品 1,225,804 2,113,904
原材料及び貯蔵品 1,232,920 1,651,465
未収入金 337,128 569,257
その他 350,473 383,946
貸倒引当金 △41,944 △39,932
流動資産合計 30,376,558 31,876,308
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,137,839 9,762,155
減価償却累計額 △6,203,574 △6,317,447
建物及び構築物(純額) 2,934,264 3,444,708
機械装置及び運搬具 8,315,248 8,876,793
減価償却累計額 △7,418,681 △7,526,877
機械装置及び運搬具(純額) 896,566 1,349,916
工具、器具及び備品 2,403,655 2,838,850
減価償却累計額 △2,025,171 △2,138,487
工具、器具及び備品(純額) 378,484 700,363
土地 3,419,294 3,923,065
リース資産 589,291 549,471
減価償却累計額 △288,000 △264,317
リース資産(純額) 301,291 285,154
建設仮勘定 4,876 432,833
有形固定資産合計 7,934,778 10,136,041
無形固定資産
ソフトウエア 118,997 734,465
のれん 369,686 3,967,287
技術資産 407,925 385,875
顧客関連資産 114,985 2,152,744
その他 451,187 227,455
無形固定資産合計 1,462,782 7,467,828
投資その他の資産
投資有価証券 3,853,975 3,693,731
退職給付に係る資産 - 55,062
長期貸付金 19,200 -
繰延税金資産 442,974 448,319
長期預け金 171,527 185,863
その他 507,902 480,317
貸倒引当金 △54,145 △24,357
投資その他の資産合計 4,941,435 4,838,936
固定資産合計 14,338,996 22,442,805
資産合計 44,715,555 54,319,113
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,706,796 8,180,533
電子記録債務 3,988,356 3,546,770
営業外電子記録債務 157,182 22,267
設備関係支払手形 153,939 27,596
短期借入金 3,796,800 5,971,800
未払金 116,174 408,153
未払費用 1,673,044 2,693,737
未払法人税等 529,322 495,139
未払消費税等 141,195 237,264
賞与引当金 177,085 825,803
返品調整引当金 11,200 9,400
製品保証引当金 5,120 3,119
その他 385,773 504,608
流動負債合計 20,841,992 22,926,193
固定負債
長期借入金 805,200 5,965,900
リース債務 216,828 206,463
繰延税金負債 448,910 815,148
株式報酬引当金 83,331 66,255
退職給付に係る負債 1,710,248 2,382,479
その他 177,224 305,421
固定負債合計 3,441,743 9,741,667
負債合計 24,283,735 32,667,860
純資産の部
株主資本
資本金 2,663,679 2,687,078
資本剰余金 4,308,544 4,340,560
利益剰余金 12,431,620 13,942,575
自己株式 △537,486 △483,569
株主資本合計 18,866,358 20,486,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,414,174 1,082,259
繰延ヘッジ損益 3,147 261
為替換算調整勘定 84,993 73,244
退職給付に係る調整累計額 54,649 8,841
その他の包括利益累計額合計 1,556,965 1,164,607
非支配株主持分 8,495 -
純資産合計 20,431,819 21,651,252
負債純資産合計 44,715,555 54,319,113
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 61,647,590 65,341,459
売上原価 48,266,391 50,859,174
売上総利益 13,381,198 14,482,284
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,526,904 1,500,606
広告宣伝費 942,774 853,074
貸倒引当金繰入額 11,357 10,601
貸倒損失 915 -
報酬及び給料手当 3,718,375 4,117,128
退職給付費用 217,367 253,831
賞与引当金繰入額 125,653 135,297
福利厚生費 692,617 749,733
旅費及び交通費 418,699 230,915
減価償却費 200,874 634,165
賃借料 193,082 218,637
その他 3,210,918 3,743,119
販売費及び一般管理費合計 11,259,540 12,447,112
営業利益 2,121,658 2,035,172
営業外収益
受取利息 1,598 1,089
受取配当金 59,320 58,933
受取賃貸料 45,949 47,431
受取事務手数料 18,952 15,393
持分法による投資利益 7,559 430
貸倒引当金戻入額 3,235 -
保険解約返戻金 61,142 40,185
その他 82,407 105,261
営業外収益合計 280,165 268,724
営業外費用
支払利息 23,029 47,266
為替差損 12,189 28,132
シンジケートローン手数料 4,456 104,270
賃借料 30,122 28,450
租税公課 - 37,702
保険契約変更による損失 - 34,787
その他 13,268 54,860
営業外費用合計 83,064 335,469
経常利益 2,318,759 1,968,427
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 45 8,584
投資有価証券売却益 1,250 17,412
関係会社株式売却益 41,394 -
負ののれん発生益 - 620,868
特別利益合計 42,690 646,865
特別損失
固定資産売却損 5,539 868
固定資産処分損 34,242 18,924
ゴルフ会員権売却損 - 149
減損損失 15,988 5,960
特別損失合計 55,770 25,902
税金等調整前当期純利益 2,305,679 2,589,390
法人税、住民税及び事業税 776,922 877,199
法人税等調整額 △16,209 △273,143
法人税等合計 760,713 604,055
当期純利益 1,544,965 1,985,334
非支配株主に帰属する当期純利益 11,581 1,552
親会社株主に帰属する当期純利益 1,533,384 1,983,782
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純利益 1,544,965 1,985,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62,928 △331,716
繰延ヘッジ損益 △775 △2,886
為替換算調整勘定 4,372 △12,200
退職給付に係る調整額 7,046 △45,807
持分法適用会社に対する持分相当額 △240 △198
その他の包括利益合計 △52,525 △392,809
包括利益 1,492,440 1,592,525
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,484,276 1,591,423
非支配株主に係る包括利益 8,164 1,101
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,637,080 4,254,389 11,285,393 △595,470 17,581,392
当期変動額
新株の発行 26,599 26,599 53,198
剰余金の配当 △387,156 △387,156
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,533,384 1,533,384
自己株式の取得 △102 △102
自己株式の処分 58,086 58,086
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
27,555 27,555
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 26,599 54,155 1,146,227 57,983 1,284,965
当期末残高 2,663,679 4,308,544 12,431,620 △537,486 18,866,358
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,477,343 3,923 77,203 47,603 1,606,073 32,089 19,219,555
当期変動額
新株の発行 - 53,198
剰余金の配当 - △387,156
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 1,533,384
自己株式の取得 - △102
自己株式の処分 - 58,086
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 27,555
株主資本以外の項目の当期
△63,168 △775 7,790 7,046 △49,107 △23,593 △72,701
変動額(純額)
当期変動額合計 △63,168 △775 7,790 7,046 △49,107 △23,593 1,212,264
当期末残高 1,414,174 3,147 84,993 54,649 1,556,965 8,495 20,431,819
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,663,679 4,308,544 12,431,620 △537,486 18,866,358
当期変動額
新株の発行 23,398 23,398 46,796
剰余金の配当 △472,826 △472,826
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,983,782 1,983,782
自己株式の取得 △88 △88
自己株式の処分 54,005 54,005
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8,617 8,617
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 23,398 32,016 1,510,955 53,917 1,620,287
当期末残高 2,687,078 4,340,560 13,942,575 △483,569 20,486,645
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,414,174 3,147 84,993 54,649 1,556,965 8,495 20,431,819
当期変動額
新株の発行 - 46,796
剰余金の配当 - △472,826
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 1,983,782
自己株式の取得 - △88
自己株式の処分 - 54,005
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 8,617
株主資本以外の項目の当期
△331,915 △2,886 △11,748 △45,807 △392,358 △8,495 △400,854
変動額(純額)
当期変動額合計 △331,915 △2,886 △11,748 △45,807 △392,358 △8,495 1,219,433
当期末残高 1,082,259 261 73,244 8,841 1,164,607 - 21,651,252
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,305,679 2,589,390
減価償却費 818,251 1,369,927
株式報酬費用 55,948 48,397
貸倒引当金の増減額(△は減少) △10,441 △12,291
賞与引当金の増減額(△は減少) 108,623 254,739
製品保証引当金の増減額(△は減少) △5,593 △2,001
退職給付に係る資産又は負債の増減額 71,601 48,761
受取利息及び受取配当金 △60,919 △60,022
支払利息 23,029 47,266
持分法による投資損益(△は益) △7,559 △430
負ののれん発生益 - △620,868
減損損失 15,988 5,960
為替差損益(△は益) 12,899 11,599
固定資産売却損益(△は益) 5,493 △7,715
固定資産除却損 34,242 18,924
投資有価証券売却損益(△は益) △1,250 △17,412
関係会社株式売却損益(△は益) △41,394 -
ゴルフ会員権売却損益(△は益) - 149
売上債権の増減額(△は増加) △1,003,855 3,697,745
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,240,922 △380,774
仕入債務の増減額(△は減少) 1,047,290 △1,988,708
未収入金の増減額(△は増加) 24,556 148,492
未払費用の増減額(△は減少) 73,821 174,047
未払消費税等の増減額(△は減少) 28,336 38,130
前渡金の増減額(△は増加) △45,692 17,664
その他 72,626 △64,683
小計 2,280,758 5,316,287
利息及び配当金の受取額 61,579 60,682
利息の支払額 △21,338 △41,068
役員退職慰労金の支払額 △10,080 △683
法人税等の支払額 △714,190 △1,194,824
法人税等の還付額 6,900 3,272
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,603,629 4,143,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △6,005 -
有形固定資産の取得による支出 △1,093,559 △1,308,467
無形固定資産の取得による支出 △401,348 △444,867
有形固定資産の売却による収入 45 7,877
投資有価証券の取得による支出 △8,839 △334,557
投資有価証券の売却による収入 8,450 48,753
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △6,200,187
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△179,735 -
支出
保険積立金の払戻による収入 28,874 32,608
その他 △4,337 △55,415
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,656,455 △8,254,255
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 1,900,000
長期借入れによる収入 1,000,000 6,350,000
長期借入金の返済による支出 △146,800 △914,300
リース債務の返済による支出 △171,014 △133,402
配当金の支払額 △385,331 △470,558
自己株式の取得による支出 △102 △88
自己株式の売却による収入 31,788 36,929
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,202 △979
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 324,338 6,767,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,831 △5,300
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 255,682 2,651,711
現金及び現金同等物の期首残高 4,540,309 4,795,991
現金及び現金同等物の期末残高 4,795,991 7,447,703
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年1月7日に緊急事態宣言が発令されました。当社グループの事業活動
への影響も想定されますが、前回の緊急事態宣言発令後の状況から鑑みて、今後の業績への影響は限定的なものであ
ると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の
状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(重要な子会社の異動)
当連結会計年度において、当社が2020年3月2日付でスペラファーマ株式会社の全株式を取得したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。同社の決算日は3月31日であり当社の連結決算日と異なるため、仮決算を行った
財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しております。同社は当社の特定子会社に該当しております。
なお、当社の特定子会社には該当しませんが、2020年7月1日付で当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が岩
城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
また、当社の特定子会社には該当しませんが、持株会社体制への移行準備の一環として、2020年7月21日付で、当
社がイワキ分割準備株式会社を、当社の連結子会社であるスペラファーマ株式会社がスペラネクサス株式会社をそれ
ぞれ新たに設立したため、いずれも連結の範囲に含めております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃
え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており
「ファインケミカル事業」、「医薬事業」、「HBC・食品事業」、「化学品事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報告セ
グメントを変更しております。
従来の「医薬・FC事業」については、医薬品原料の製造・販売を主とする「ファインケミカル事業」と医薬品の
製造・販売を主とする「医薬事業」に区分しております。
また、従来の「HBC事業」と「食品事業」を統合して新たに「HBC・食品事業」に区分しております。
なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグ
メント区分に基づき作成したものを開示しております。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
ファイン HBC・ 合計 表計上額
医薬 化学品 計 (注)1 (注)2
ケミカル 食品 (注)3
売上高
(1)外部顧客への売上
16,272,881 8,218,326 28,375,370 7,339,116 60,205,694 1,441,895 61,647,590 - 61,647,590
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 718,126 260,035 11,547 41,818 1,031,527 2,432 1,033,960 △1,033,960 -
高
計 16,991,008 8,478,362 28,386,917 7,380,935 61,237,222 1,444,327 62,681,550 △1,033,960 61,647,590
セグメント利益又は
1,254,279 839,785 △44,815 85,653 2,134,902 △1,643 2,133,258 △11,600 2,121,658
損失(△)
その他の項目
減価償却費 254,233 259,969 56,288 245,295 815,786 2,465 818,251 - 818,251
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,600千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
ファイン HBC・ その他 合計 表計上額
医薬 化学品 計 (注)1
ケミカル 食品 (注)2
売上高
(1)外部顧客への売上
21,456,357 10,647,756 25,811,934 7,425,410 65,341,459 - 65,341,459 - 65,341,459
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 681,618 246,098 3,588 41,980 973,285 - 973,285 △973,285 -
高
計 22,137,975 10,893,854 25,815,523 7,467,390 66,314,744 - 66,314,744 △973,285 65,341,459
セグメント利益又は
1,203,908 998,027 △490,988 328,389 2,039,336 - 2,039,336 △4,164 2,035,172
損失(△)
その他の項目
減価償却費 716,775 283,067 100,853 269,229 1,369,927 - 1,369,927 - 1,369,927
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,164千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
ファイン HBC・
医薬 化学品 その他 調整額 合計
ケミカル 食品
減損損失 - - - 15,988 - - 15,988
当連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
ファイン HBC・
医薬 化学品 その他 調整額 合計
ケミカル 食品
減損損失 - - - 5,960 - - 5,960
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
(単位:千円)
ファイン HBC・
医薬 化学品 その他 調整額 合計
ケミカル 食品
当期償却額 - - - 19,983 - - 19,983
当期末残高 - - - 369,686 - - 369,686
当連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
(単位:千円)
ファイン HBC・
医薬 化学品 その他 調整額 合計
ケミカル 食品
当期償却額 140,944 - - 19,983 - - 160,927
当期末残高 3,617,583 - - 349,703 - - 3,967,287
(のれんの金額の重要な変動)
「ファインケミカル事業」において、当社がスペラファーマ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、のれんの金額が3,758,528千円増加しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年12月1日 至2019年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年12月1日 至2020年11月30日)
「医薬事業」において、当社の連結子会社である岩城製薬株式会社が岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を取得
し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を620,868千円計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
1株当たり純資産額 624円09銭 1株当たり純資産額 656円54銭
1株当たり当期純利益金額 47円01銭 1株当たり当期純利益金額 60円33銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月1日 (自 2019年12月1日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,533,384 1,983,782
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,533,384 1,983,782
期中平均株式数(株) 32,614,968 32,880,814
(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期末株式数役員報酬BIP信託
687千株、従業員持株ESOP信託 311千株、当期末株式数役員報酬BIP信託 636千株、従業員持株ESO
P信託 202千株)
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期中平均株式数役員報酬BI
P信託 715千株、従業員持株ESOP信託 354千株、当期中平均株式数役員報酬BIP信託 655千株、従業員
持株ESOP信託 252千株)
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年1月24日開催の取締役会において、武州製薬株式会社(以下「武州製薬」といいます。)が保有
するスペラファーマ株式会社(以下「スペラファーマ」といいます。)の全株式を取得し、同社を当社の完全子会
社とすることを決議したことを受けて、同日付で武州製薬との間で株式譲渡契約を締結し、2020年3月2日付で完
全子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:スペラファーマ株式会社
事業の内容:医薬品のCMC研究開発及び製造に関する受託事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのファインケミカル事業及び医薬事業では、主に医薬品について、医薬品原料・医薬品の製
造から販売までを行っています。これらの事業は、当社が薬種問屋として創業して以来、当社グループの成
長を担う中心領域であり、医薬原料の製造・流通及び医薬製品の製造・流通機能をグループ内に併せ持つ特
性を生かし、原料の選定から最終製品の提供までを「策揃え」で提供しております。足許では、これまでの
自社製造ありきの考え方から、「研究開発型」のビジネスモデルの転換を標榜し、さらなる事業の拡大に向
けて他社との提携やM&Aによる非連続的な成長の可能性を幅広く検討しておりました。
スペラファーマは日本国内で唯一の統合型CMC(Chemistry, Manufacturing and Control)研究受託企
業であり、医薬品の研究開発から商用化までのあらゆるステージでハイレベルなCMCソリューションを提
供しております。スペラファーマは、国内大手製薬企業出身の研究者・技術者による卓越した技術力を基盤
としており、CMC事業において突出した強みを有しております。当社は、スペラファーマが今後もCMC
研究受託領域において継続した事業拡大及び成長を達成することが可能であるものと確信しております。
今般の当社によるスペラファーマの完全子会社化を通じて、当社グループの中長期ビジョンでも掲げてお
ります通り、当社グループが「策揃え」企業としての地位を確立する観点から、CMC研究受託業務の強化
を図り、医薬品開発の初期段階から申請に至る各プロセスにおける取引先のニーズに応えるハイレベルなソ
リューションを提供することのできる体制を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年3月2日(みなし取得日 2020年3月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
スペラファーマ株式会社
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2020年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,331,168千円
取得原価 6,331,168千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 280,197千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,758,528千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
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(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,629,450千円
固定資産 2,787,449千円
資産合計 5,416,899千円
流動負債 1,829,854千円
固定負債 1,014,405千円
負債合計 2,844,259千円
7.のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
主要な種類別の内訳 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 2,204,000千円 11年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,486,046千円
営業利益 551,138千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算
額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発
生したものとして影響の概算額を算定しております。
(取得による企業結合)
当社は、2020年3月18日開催の取締役会において、鳥居薬品株式会社(以下「鳥居薬品」といいます。)が所有
する佐倉工場を会社分割により承継した新設会社である岩城製薬佐倉工場株式会社の全株式を、当社の連結子会社
である岩城製薬株式会社(以下「岩城製薬」といいます。)が取得することを決議したことを受けて、同日付で岩
城製薬と鳥居薬品との間で株式譲渡契約を締結しました。これにより、2020年7月1日に全株式の取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:岩城製薬佐倉工場株式会社
事業の内容:医薬品の製造等
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100余
年間を通して、ヘルスケア・ファインケミカルの専門商社としてのドメインを核に化粧品・健康食品・化学
品の分野へ展開を図り、現在では原料製造から小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しております。ま
た、岩城製薬においては、主たる事業として医薬品事業(医療用医薬品・一般用医薬品)及びファインケミ
カル事業(原薬・化成品)を展開しております。
岩城製薬はかねてより医療用医薬品の製造能力の増強を検討しており、この度その一環として本契約を締
結することといたしました。対象事業においては、外用剤を始めとした幅広い製剤の製造実績等を有してい
ることから、岩城製薬の事業とは高い補完性・親和性を有しており、当社グループの経営資源・事業基盤を
対象事業に対して提供・活用する等により、シナジーの創出を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
岩城製薬佐倉工場株式会社
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
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(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である岩城製薬が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年11月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,100,000千円
取得原価 1,100,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 110,461千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
620,868千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識したも
のであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 828,716千円
固定資産 1,369,958千円
資産合計 2,198,675千円
固定負債 477,806千円
負債合計 477,806千円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2020年11月19日開催の取締役会において、マジェスティゴルフ株式会社(以下「マジェスティゴルフ」と
いいます。)が保有するマルマンH&B株式会社(以下「マルマンH&B」といいます。)の全株式を取得し、マル
マンH&Bを完全子会社とすることを決議しました。当社は当該決議に基づき2020年12月18日付でマジェスティゴル
フとの間で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:マルマンH&B株式会社
事業の内容:各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品、その他健康関連商品の企画・
開発・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、1914年の薬種問屋としての創業以来、「誠実」・「貢献」・「信用」を社是に、100余
年間を通して、ヘルスケア及びファインケミカルのドメインを核に化粧品・機能性食品・化学品の分野へ展
開を図り、現在ではCMC研究開発から原料製造、小売業まで幅広いバリューチェーンを構築しておりま
す。HBC(Health& Beauty Care)・食品事業においては、化粧品や食品、機能性食品の原料を製造企業へ
販売する商社機能や薬局・薬店やドラッグストア向けに一般用医薬品や雑貨を卸売販売する機能、さらには
自社企画化粧品の通信販売をおこなうダイレクトマーケティングの機能を有しております。
一方、マルマンH&Bにおきましては健康食品、化粧品をはじめとした豊富な自社企画商品を取り揃えて
おり、さらにはドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストアなど幅広い販路を有してお
ります。
今般の当社のマルマンH&Bの完全子会社化については、HBC・食品事業のバリューチェーンにおいて
高い補完性・親和性があり、ダイレクトマーケティング事業の拡大が期待できます。さらには当社グループ
の経営資源・事業基盤を提供・活用する等により、両社におけるシナジーの創出ができるものと確信してお
ります。
(3)企業結合日
2020年12月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
マルマンH&B株式会社
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―%
取得後議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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(第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約の締結)
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の
発行を決議し、2020年12月16日に本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しております。概要は以下のとおりで
あります。
(1)割当日 2020年12月16日
(2)発行新株予約権数 67,200 個
(3)発行価額 本新株予約権1個当たり143円(総額 9,609千円)
(4)当該発行による潜在株式数 潜在株式数:6,720,000 株(新株予約権1個につき 100 株)
なお、下記「(7)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり
行使価額が修正される場合がありますが、いかなる行使価額においても
潜在株式数は、6,720,000 株で一定です。
(5)調達資金の額 4,236,209千円(差引手取概算額)(注)
(6)新株予約権の行使により 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の
株式発行する場合における 額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等
増加する資本金及び資本準備金 増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる
場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、
資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
(7)行使価額及び行使価額の 当初行使価額は 630 円です。
修正条件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は 350 円です。
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生
日の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終日の売買高加重平均価格の92%に相当する金額に修正されます
が、かかる修正後の価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価
額を修正後の行使価額とします。
(8)募集又は割当方法 第三者割当方式
(9)割当先 SMBC日興証券株式会社(以下、「SMBC日興証券」)
(10)行使期間 2020年12月17日から2023年12月18日まで
(11)資金使途
具体的使途 金額(千円)
①岩城製薬佐倉工場株式会社における
3,691,209
注射剤製造ライン等に係る設備投資資金
②岩城製薬株式会社静岡工場における
高薬理活性原薬製造機能拡張を目的とし 545,000
た設備投資資金
合計 4,236,209
(12)その他 当社は、SMBC日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効
力発生後に、本新株予約権の買取に関する契約(以下「本新株予約権買
取契約」といいます。)を締結しております。本新株予約権買取契約に
おいて、SMBC日興証券は、当社の書面による事前の同意がない限
り、本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することができない旨が定
められております。また、当社は、本新株予約権買取契約の締結と同時
に当社とSMBC日興証券との間で、①ターゲット・プライスに基づく
行使制限、②当社による行使停止要請、③当社による行使要請及びSM
BC日興証券による行使に関する努力義務、④当社による本新株予約権
の買取義務を定めたファシリティ契約を締結しております。
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イワキ株式会社(8095) 2020年11月期 決算短信
(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金
額です。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。
また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に
は、調達資金の額は減少します。
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