8095 アステナHD 2019-01-11 15:00:00
2018年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年1月11日
上場会社名 イワキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8095 URL http://www.iwaki-kk.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岩城 慶太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理財務部長 (氏名) 熱海 正昭 TEL 03-3279-0481
定時株主総会開催予定日 2019年2月22日 配当支払開始予定日 2019年2月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年2月22日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2018年11月期の連結業績(2017年12月1日∼2018年11月30日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年11月期 60,083 4.7 1,849 17.7 2,000 12.5 1,414 13.9
2017年11月期 57,387 4.1 1,571 60.8 1,778 66.0 1,241 ―
(注)包括利益 2018年11月期 1,511百万円 (△9.0%) 2017年11月期 1,660百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2018年11月期 43.75 ― 7.6 5.0 3.1
2017年11月期 37.93 ― 7.2 4.7 2.7
(参考) 持分法投資損益 2018年11月期 6百万円 2017年11月期 17百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2018年11月期 41,478 19,219 46.3 591.72
2017年11月期 38,533 17,927 46.5 556.36
(参考) 自己資本 2018年11月期 19,187百万円 2017年11月期 17,905百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 1,655 △1,973 138 4,540
2017年11月期 1,523 △52 △720 4,729
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2017年11月期 ― 3.00 ― 4.50 7.50 250 19.8 1.4
2018年11月期 ― 5.00 ― 5.50 10.50 352 24.0 1.8
2019年11月期(予想) ― 5.50 ― 5.50 11.00 23.0
3. 2019年11月期の連結業績予想(2018年12月 1日∼2019年11月30日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 31,000 6.8 860 0.2 900 △1.2 650 5.3 20.05
通期 63,000 4.9 2,000 8.2 2,000 0.0 1,550 9.6 47.80
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年11月期 34,508,789 株 2017年11月期 34,357,380 株
② 期末自己株式数 2018年11月期 2,082,406 株 2017年11月期 2,174,557 株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 32,337,315 株 2017年11月期 32,738,042 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予測等の前提に基づいて作成したものであり、実際の実績は、今後様々な
要因によって予想数値と異なる場合があります。詳細につきましては、添付資料の「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 16
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 20
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
が続きました。また世界経済につきましては、通商問題の動向及び影響、金融市場の変動の影響等先行き不透明な状況
が続きましたが、緩やかに回復いたしました。
このような状況のもと、当社グループでは、更なる成長と企業価値向上を目指して策定した創業111周年を迎える
2025年11月期へ向けた中長期ビジョンの3カ年の中期経営計画を推進するため、各事業部での主要施策の展開に注力し
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は600億8千3百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は18億4千9百万円(同
17.7%増)、経常利益は20億円(同12.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億1千4百万円(同13.9%増)
となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
医薬・FC事業
医薬品原料市場におきましては、ジェネリック医薬品市場拡大の鈍化傾向に加え、2018年4月の薬価改定による収益
性低下に伴い、ジェネリック医薬品メーカー各社からの値下げ要請が増加する一方、原価低減を目的とした原料メーカ
ー変更や製品の製造委託が加速しております。また、新薬メーカーでは、長期収載品の売却やM&Aを含めた新薬開発
への集中が進んでおります。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、ジェネリック医薬品メーカー各社と協力し、安定供給・原価低減を目
的として、独自製法のジェネリック原料開発、新規・既存ジェネリック医薬品向け原料の提案を積極的に進めてまいり
ました。また、自社製造部門におきましては、原油高、中国環境規制に伴うコスト上昇や原料調達難に対応すべく、販
売価格の是正にも取り組んでまいりました。その結果、ジェネリック医薬品メーカー向け既存原料は低調に推移いたし
ましたが、新規の消化器改善剤原料・抗血液凝固剤原料などの売上が大幅に増加し、堅調に推移いたしました。また、
自社製造の解熱鎮痛剤・ビタミン剤原料・抗アレルギー剤や輸出が主体の血管収縮剤原料の販売も好調に推移し、全体
として堅調な収益を確保いたしました。
医薬品市場におきましては、医療用医薬品は、政府の後発医薬品促進策によるジェネリック医薬品の伸長率が低下傾
向にある一方、当社の主力製品である外皮用剤の置き換え率は未だ低く、今後も暫くは数量ベ-スでの拡大傾向が期待
されております。また一般用医薬品は、インバウンド需要もあり、売上高が漸増しておりますが、価格競争が激化して
おります。
このような状況のもと、医薬品分野では、安定供給体制のもと、新製品の男性型脱毛治療薬や主要外皮用剤を中心
に、調剤薬局・DPC病院等の医療機関における積極的な情報提供活動に取り組んでまいりました。また、将来に向け
た安定供給・収益性改善を目的として、基礎的医薬品・不採算品再算定の指定獲得の取り組みも行ってまいりました。
その結果、主力の外皮用剤は、全般的に販売が好調に推移し、特に抗真菌剤や副腎皮質ホルモン剤など主力品の売上が
大幅に伸長いたしました。一般用医薬品は、ビタミンC末・ビタミンC錠・うがい薬の売上は堅調に推移いたしまし
た。また営業利益は、主力品の販売伸長に加え、副腎皮質ホルモン・抗生物質配合剤が基礎的医薬品に指定されたこと
に伴い、2018年4月の薬価改定の影響をカバーし、大幅に伸長いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は222億8千1百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は15億3千万円(同7.4%
増)となりました。
HBC事業
機能性食品原料及び化粧品原料市場におきましては、機能性表示食品の伸長や海外向けの増加による原料需要増、化
粧品ではインバウンド需要や高機能化粧品原料の需要増などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案強化、新規顧客開拓、自社原料の開発に取り組
んでまいりました。一方、化粧品原料分野では、自社原料の提案強化、輸入原料の拡販などに注力いたしました。その
結果、機能性食品原料分野では、自社企画品の提案、新規顧客開拓については一定の成果が得られました。また、化粧
品原料分野では、一部原料の供給制限による影響を受けたものの、全体的には堅調に推移いたしました。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要による化粧品や日用品の好調、一般
用医薬品などの貢献により堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規自社企画品の提案、海外向け販売及び既存顧
客との取引の拡大に向けた施策に取り組むとともに、営業体制の整備、物流関連の効率化に取り組んでまいりました。
その結果、海外向け販売の好調やインバウンド需要の好影響もあり、既存顧客との取引拡大が順調に推移いたしまし
た。また、新規顧客の開拓についても一定の成果が得られ、全体的には堅調に推移いたしました。
通販化粧品市場におきましては、大手e-コマース企業の牽引による通信販売市場の拡大や化粧品市場におけるEC
化率の拡大などにより堅調に推移いたしました。
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規顧客の開拓、既存顧客へのプロモーション活動の強化に注力する
とともに、効果的・効率的な販促活動に取り組んでまいりました。その結果、新規顧客向け広告宣伝、既存顧客向けプ
ロモーションが計画を下回り、売上高は前年並みで推移いたしましたが、効率的な販促活動に成果が得られ、営業利益
は好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は246億1千1百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は2億3千4百万円(同
124.6%増)となりました。
化学品事業
表面処理薬品市場におきましては、アジア圏のスマートフォン市場のメーカーシェアに大きな変化があり、出荷台数
も停滞気味であるなか、第5世代移動通信システム(5G)環境に向けインフラ整備が急加速しております。また、自
動車関連はADAS(先進運転支援システム)の普及に伴った各種電子部品の需要が増加しております。このような背
景により、国内外ともに市況は好調に推移し、またベトナム・ミャンマー・インド等新興市場への投資も目立っており
ます。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、プリント配線板向けとして海外市場での新規銅めっき添加剤、微細
回路向けドライフィルム剥離剤に加え、日立化成株式会社より譲受した新製品による拡販強化、更に電子部品向けでは
強みのある受動部品向けめっき薬品、半導体ではウェハバンプ形成用無電解めっき薬品、シード層エッチング薬品を拡
販推進いたしました。その結果、プリント配線板向けセグメントは海外を中心に銅めっき添加剤の新規販売が伸長し、
また国内は譲受事業製品が堅調に推移いたしました。また電子部品向けは受動部品向け薬品の需要増加により販売計画
を大きく上回り、結果として表面処理薬品全体で好調に推移いたしました。
表面処理設備市場におきましては、プリント配線板業界を牽引している要素の一つである自動車業界での運転支援シ
ステムの普及により、車載基板への伝送システムの搭載量が増加したため、堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、設備投資が低迷する国内において、部品販売やメンテナンス受注に
注力するとともに、新規分野参入のための試験を進めました。市場が拡大する中国では、現地商社との関係強化により
販売拡大を進めました。また、需要拡大が見込まれる車載基板向けの新型エッチング装置や、次世代通信機器に欠かせ
ない微細回路形成装置の開発も進めました。その結果、部品販売やメンテナンス販売が好調に推移したことや、日本国
内では新規分野向けの装置受注、中国においてはFPC(フレキシブルプリント回路)基板製造企業を中心とした販売
促進が出来たことにより、好調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は68億7千4百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は9千2百万円(同221.0%
増)となりました。
食品事業
食品原料市場におきましては、国内市場の成熟化が進むなかで、多様化する消費者ニーズ、食の安全・安心への取り
組み、環境の変化に即した安定供給体制の構築、人手不足による人件費や物流コストの上昇などへの対応が求められま
した。
このような状況のもと、食品原料分野では、顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料の拡販活
動、関連会社での受託加工、健康志向食品向け原料の提案強化に取り組んでまいりました。その結果、新規受注の獲
得、既存原料の拡販活動による販売増加、健康志向食品向け原料の需要増加により、売上は堅調に推移いたしました
が、営業利益は低調に推移いたしました。
以上により、当事業全体の売上高は42億5千7百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失は4千万円(前年同期は2
千2百万円の営業損失)となりました。
その他
当事業全体の売上高は20億5千7百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は3千3百万円(同2.2%減)となりまし
た。
(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産414億7千8百万円(前期末比29億4千4百万円増)、負債222
億5千8百万円(同16億5千2百万円増)、純資産192億1千9百万円(同12億9千2百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、受取手形及び売掛金の増加7億6千5百万円、商品及び製品の増加3億7千4百万円、
のれんの増加3億8千9百万円、技術資産の増加4億2千9百万円、投資有価証券の増加4億1百万円等によるもので
す。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加4億1千3百万円、短期借入金の増加7億円、未払費用の増加
1億9千8百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億9千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億4千4百万
円等によるものです。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは増
加、投資活動によるキャッシュ・フローは減少、財務活動によるキャッシュ・フローは増加、これに現金及び現金同等
物に係る換算差額を加えた全体で1億8千8百万円の減少となり、当連結会計年度末における資金残高は45億4千万円
(前年同期比4.0%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億5千5百万円(前年同期比1億3千1百万円増)とな
りました。これは、主に税金等調整前当期純利益19億7千9百万円、減価償却費7億5千5百万円、売上債権の増加
額7億5百万円、たな卸資産の増加額6億4千9百万円、仕入債務の増加額3億6百万円、法人税等の支払額4億8
千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により減少した資金は19億7千3百万円(前年同期比19億2千1百万円減)とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6億8千1百万円、無形固定資産の取得による支出1億3千
4百万円、投資有価証券の取得による支出1億6千8百万円、事業譲受による支出10億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により増加した資金は1億3千8百万円(前年同期比8億5千8百万円増)とな
りました。これは、主に短期借入金の増加額12億円、長期借入金の返済による支出5億9千6百万円、リース債務の
返済による支出1億7千8百万円、配当金の支払額3億1千7百万円等によるものであります。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2016年11月期 2017年11月期 2018年11月期
自己資本比率(%) 46.2 46.5 46.3
時価ベースの自己資本比率(%) 18.9 40.8 41.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 3.8 2.4 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 27.1 60.3 73.3
※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(4) 今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くものと予想されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場
の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業での主要施策の展開に注力してまいります。
「医薬・FC事業部」におきましては、医薬品市場は、2019年10月の消費税増税に伴う薬価改定、2020年4月の定期
薬価改定、2021年度からの毎年の薬価改定と将来の収益性悪化が確実な状況にあることから、医薬品関係企業におきま
しては、事業の合理化推進、的確な舵取りが求められる厳しい環境になることが予想されます。
このような状況のもと、医薬品原料分野では、新薬メーカーの創薬分野向け新規出発物質探索、長期収載品目原料の
受託案件獲得に注力し、国内外問わず、最適なメーカー提案を積極的に進めてまいります。また、2020年竣工予定の高
薬理活性物質試験棟を有効活用すべく、需要が高まる高薬理活性原薬の提案にも注力してまいります。
医薬品市場におきましては、長期収載品からジェネリック医薬品への切り替えや政府目標の達成に向けた後発医薬品
使用促進策による伸長はあるものの、今後の医薬品市場全体におきましては、消費税増税に伴う薬価改定による収益性
低下の影響は大きく、企業各社にとって厳しい経営環境になることが予想されます。
このような状況のもと、医薬品分野では、医療機関への積極的な情報提供活動を進めるとともに、一般用医薬品を医
療用医薬品卸を通して調剤薬局へ販売するなど、新たな発想の提案型営業を進めてまいります。また、安定供給・製造
原価低減に向けた製造設備の更新、BCPの観点も踏まえた生産体制の最適化や、原材料の2社購買化などにも果敢に
取り組んでまいります。
「HBC事業部」におきましては、機能性食品原料市場は、機能性表示食品の届出件数は引き続き伸長が見込まれる
ことから、堅調に推移するものと予想されます。また、化粧品原料市場は、インバウンド・アウトバウンド需要により
引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、機能性食品及び化粧品原料分野では、自社企画商品及び新規自社原料の開発、新規顧客開
拓、海外売上高比率の拡大に注力してまいります。
ドラッグストア・薬局・薬店を主とした市場におきましては、インバウンド需要や高付加価値製品の好調などによ
り、一般用医薬品・化粧品・機能性食品は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、一般用医薬品を主体とした卸売分野では、新規顧客の開拓、自社企画品の提案強化、海外向
け販売、既存顧客との取引の拡大に向けた施策の取り組みに注力してまいります。
通販化粧品市場は、化粧品市場におけるEC化率が引き続き拡大し、堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、通販化粧品分野では、新規・既存顧客向けプロモーション活動の強化、新製品上市及び新カ
テゴリにおける新製品開発に注力してまいります。
「化学品事業部」におきましては、表面処理薬品市場は、第5世代移動通信システム(5G)切り替えにおける各種
電子部品関連の需要が大きく伸長するものとみられており、また車載部品、基板の多様化から当事業分野を取り巻く環
境は堅調に推移するものと予想されます。
このような状況のもと、表面処理薬品分野では、国内外で引き続き主力製品である受動部品用めっき薬品・微細配線
向け各種めっき薬品・エッチング剤・剥離剤・パワー系半導体を中心にUBM用めっき薬品をそれぞれ拡大することに
注力いたします。また日立化成株式会社より譲受した製品と、従来の自社製品との組み合わせにより、新たな付加価値
を創出します。
表面処理設備市場におきましては、二つ折り画面のスマートフォンが発表されたことや、2020年からサービスが開始
される、第5世代移動通信システム(5G)により、新たな需要拡大が予測されます。また自動車関連では、運転支援
システムの高機能化や更なる普及が予測され、車載基板も更なる増産が期待され、業界全体の設備投資機運が高まりつ
つあります。
このような状況のもと、表面処理設備分野では、顧客ニーズに対応したカスタマイズを基本とし、可能な限りの装置
標準化を進めることで納期短縮を図り、最適地化生産によるコスト低減を推し進めます。開発が終了している微細回路
形成技術により、高密度回路形成分野への拡販や、新型エッチング装置による車載基板分野への新規販路拡大を進めて
まいります。
「食品事業部」におきましては、食品原料市場は、国内市場の成熟化、世帯構成・生活様式の変化、海外における日
本食への関心の高まりなどを背景として、調理簡便化製品、健康志向食品、海外需要の取り込みなど、成長が期待でき
る領域での対応が更に進むものと予想されます。
このような状況のもと、食品原料分野では、引き続き顧客の課題解決に主眼をおいた新規原料の提案活動、既存原料
の拡販活動、関連会社製品の拡販活動、健康志向食品向け原料の提案強化に取り組んでまいります。
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
2019年11月期の連結業績予想につきましては、売上高630億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰
属する当期純利益15億5千万円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくと共に、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への
利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた「純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配
当性向30%を目途」とする配当方針を基本方針としております。この基本方針に基づき当期の配当につきましては、1
株当たり年間10.5円の配当金を実施し、次期の配当につきましても、1株当たり年間11.0円を予定しております。
内部留保金につきましては、財務体質の強化に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資、戦略的新規事業への投
資等に活用することで、今後の事業発展を図るとともに積極的な営業活動を展開して収益向上を図り、安定配当を維持
する資金として有効に活用してまいりたいと存じます。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針で
あります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,929,117 4,746,385
受取手形及び売掛金 13,906,948 14,672,473
電子記録債権 2,099,667 2,031,728
商品及び製品 3,113,278 3,488,012
仕掛品 1,102,498 1,199,466
原材料及び貯蔵品 918,837 1,084,059
繰延税金資産 237,883 311,143
未収入金 388,293 390,940
その他 311,484 287,513
貸倒引当金 △42,939 △55,755
流動資産合計 26,965,069 28,155,968
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,374,913 8,470,103
減価償却累計額 △5,982,070 △6,045,597
建物及び構築物(純額) 2,392,842 2,424,506
機械装置及び運搬具 7,914,338 8,208,419
減価償却累計額 △7,217,952 △7,483,842
機械装置及び運搬具(純額) 696,385 724,577
工具、器具及び備品 2,203,831 2,262,487
減価償却累計額 △1,963,252 △1,994,036
工具、器具及び備品(純額) 240,579 268,451
土地 3,423,582 3,411,935
リース資産 840,080 838,806
減価償却累計額 △487,995 △485,007
リース資産(純額) 352,085 353,798
建設仮勘定 10,173 194,492
有形固定資産合計 7,115,649 7,377,760
無形固定資産
ソフトウエア 50,037 56,089
のれん - 389,669
技術資産 - 429,975
顧客関連資産 - 125,000
その他 28,262 130,216
無形固定資産合計 78,300 1,130,950
投資その他の資産
投資有価証券 3,529,389 3,930,978
長期貸付金 20,950 20,050
繰延税金資産 205,556 209,850
長期預け金 169,154 171,750
その他 512,010 533,913
貸倒引当金 △62,243 △52,681
投資その他の資産合計 4,374,818 4,813,861
固定資産合計 11,568,768 13,322,572
資産合計 38,533,837 41,478,541
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,173,283 9,586,857
電子記録債務 3,294,124 3,179,902
営業外電子記録債務 72,822 107,843
設備関係支払手形 44,645 38,240
短期借入金 2,596,800 3,296,800
未払金 120,391 210,272
未払費用 1,418,778 1,617,238
未払法人税等 311,748 456,795
未払消費税等 65,498 107,961
賞与引当金 50,919 64,372
返品調整引当金 13,800 10,350
製品保証引当金 8,884 10,713
ポイント引当金 - 411
その他 267,319 347,051
流動負債合計 17,439,015 19,034,811
固定負債
長期借入金 548,800 452,000
リース債務 228,472 237,351
繰延税金負債 538,737 556,793
株式報酬引当金 55,667 109,628
退職給付に係る負債 1,579,565 1,668,447
その他 216,156 199,953
固定負債合計 3,167,400 3,224,174
負債合計 20,606,415 22,258,986
純資産の部
株主資本
資本金 2,604,981 2,637,080
資本剰余金 4,221,579 4,254,389
利益剰余金 10,189,182 11,285,393
自己株式 △626,221 △595,470
株主資本合計 16,389,521 17,581,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,332,743 1,477,343
繰延ヘッジ損益 1,339 3,923
為替換算調整勘定 84,839 77,203
退職給付に係る調整累計額 96,769 47,603
その他の包括利益累計額合計 1,515,691 1,606,073
非支配株主持分 22,208 32,089
純資産合計 17,927,422 19,219,555
負債純資産合計 38,533,837 41,478,541
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 57,387,599 60,083,759
売上原価 45,515,169 47,472,072
売上総利益 11,872,429 12,611,687
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,357,049 1,433,691
広告宣伝費 1,140,539 899,519
貸倒引当金繰入額 18,593 32,424
貸倒損失 86 -
報酬及び給料手当 3,545,075 3,661,676
退職給付費用 233,208 195,679
賞与引当金繰入額 15,461 27,035
福利厚生費 591,805 637,746
旅費及び交通費 367,654 405,828
減価償却費 182,566 165,310
賃借料 170,286 172,908
その他 2,678,711 3,130,815
販売費及び一般管理費合計 10,301,037 10,762,636
営業利益 1,571,392 1,849,050
営業外収益
受取利息 1,830 1,472
受取配当金 51,373 52,534
受取賃貸料 61,742 54,492
受取事務手数料 19,418 21,533
為替差益 31,874 -
持分法による投資利益 17,588 6,134
貸倒引当金戻入額 11,039 3,310
保険解約返戻金 13,753 32,748
その他 74,443 65,118
営業外収益合計 283,064 237,345
営業外費用
支払利息 25,114 22,564
為替差損 - 9,834
シンジケートローン手数料 2,978 2,619
賃借料 32,711 31,464
その他 15,095 18,980
営業外費用合計 75,900 85,463
経常利益 1,778,556 2,000,932
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
特別利益
固定資産売却益 75,146 36,730
投資有価証券売却益 223,738 -
関係会社株式売却益 170 -
特別利益合計 299,055 36,730
特別損失
固定資産売却損 - 1,157
固定資産処分損 9,346 41,499
減損損失 - 8,004
投資有価証券評価損 189 -
訴訟関連損失 16,752 7,262
損害賠償金 404,811 -
特別損失合計 431,098 57,923
税金等調整前当期純利益 1,646,514 1,979,739
法人税、住民税及び事業税 545,389 648,371
法人税等調整額 △158,018 △96,133
法人税等合計 387,370 552,237
当期純利益 1,259,143 1,427,501
非支配株主に帰属する当期純利益 17,343 12,765
親会社株主に帰属する当期純利益 1,241,799 1,414,736
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益 1,259,143 1,427,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 287,720 144,620
繰延ヘッジ損益 △12,934 2,559
為替換算調整勘定 34,361 △14,087
退職給付に係る調整額 92,666 △49,166
持分法適用会社に対する持分相当額 △380 3
その他の包括利益合計 401,434 83,930
包括利益 1,660,577 1,511,431
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,641,511 1,505,117
非支配株主に係る包括利益 19,066 6,314
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,572,382 4,188,979 9,147,492 △194,448 15,714,406
当期変動額
新株の発行 32,599 32,599 65,198
剰余金の配当 △200,109 △200,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,241,799 1,241,799
自己株式の取得 △447,249 △447,249
自己株式の処分 15,476 15,476
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 32,599 32,599 1,041,689 △431,772 675,115
当期末残高 2,604,981 4,221,579 10,189,182 △626,221 16,389,521
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,045,369 14,307 52,200 4,102 1,115,980 3,141 16,833,528
当期変動額
新株の発行 - 65,198
剰余金の配当 - △200,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 1,241,799
自己株式の取得 - △447,249
自己株式の処分 - 15,476
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- -
株主資本以外の項目の当期
287,373 △12,968 32,639 92,666 399,711 19,066 418,778
変動額(純額)
当期変動額合計 287,373 △12,968 32,639 92,666 399,711 19,066 1,093,893
当期末残高 1,332,743 1,339 84,839 96,769 1,515,691 22,208 17,927,422
- 12 -
イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,604,981 4,221,579 10,189,182 △626,221 16,389,521
当期変動額
新株の発行 32,098 32,098 64,197
剰余金の配当 △318,525 △318,525
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,414,736 1,414,736
自己株式の取得 △1,249 △1,249
自己株式の処分 32,000 32,000
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
711 711
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 32,098 32,810 1,096,210 30,750 1,191,870
当期末残高 2,637,080 4,254,389 11,285,393 △595,470 17,581,392
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,332,743 1,339 84,839 96,769 1,515,691 22,208 17,927,422
当期変動額
新株の発行 - 64,197
剰余金の配当 - △318,525
親会社株主に帰属する当期
純利益
- 1,414,736
自己株式の取得 - △1,249
自己株式の処分 - 32,000
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
- 711
株主資本以外の項目の当期
144,599 2,584 △7,636 △49,166 90,381 9,881 100,262
変動額(純額)
当期変動額合計 144,599 2,584 △7,636 △49,166 90,381 9,881 1,292,133
当期末残高 1,477,343 3,923 77,203 47,603 1,606,073 32,089 19,219,555
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,646,514 1,979,739
減価償却費 758,649 755,708
株式報酬費用 104,567 119,261
貸倒引当金の増減額(△は減少) △133,439 3,155
製品保証引当金の増減額(△は減少) △3,827 1,829
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 64,898 18,016
受取利息及び受取配当金 △53,203 △54,007
支払利息 25,114 22,564
持分法による投資損益(△は益) △17,588 △6,134
減損損失 - 8,004
損害賠償金 404,811 -
訴訟関連損失 16,752 7,262
為替差損益(△は益) △38,332 5,733
固定資産売却損益(△は益) △75,146 △35,572
固定資産除却損 9,346 41,499
投資有価証券売却損益(△は益) △223,738 -
投資有価証券評価損益(△は益) 189 -
売上債権の増減額(△は増加) △451,884 △705,676
たな卸資産の増減額(△は増加) △469,166 △649,380
仕入債務の増減額(△は減少) 1,098,305 306,898
未収入金の増減額(△は増加) △108,724 △24,493
未払費用の増減額(△は減少) 156,241 185,987
未払消費税等の増減額(△は減少) △164,468 44,006
前渡金の増減額(△は増加) △33,239 44,478
破産更生債権等の増減額(△は増加) 119,555 5,622
その他 △105,747 32,436
小計 2,526,436 2,106,937
利息及び配当金の受取額 53,863 54,667
利息の支払額 △25,253 △22,589
役員退職慰労金の支払額 △2,520 △10,740
法人税等の支払額 △607,807 △486,882
法人税等の還付額 464 21,432
損害賠償金の支払額 △404,811 -
訴訟関連費用の支払額 △16,752 △7,262
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,523,620 1,655,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 25,493 △6,007
有形固定資産の取得による支出 △403,444 △681,264
無形固定資産の取得による支出 △21,153 △134,933
有形固定資産の売却による収入 74,869 33,383
無形固定資産の売却による収入 - 16,296
投資有価証券の取得による支出 △8,399 △168,158
投資有価証券の売却による収入 263,530 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
10,544 -
収入
保険積立金の払戻による収入 49,372 44,610
事業譲受による支出 - △1,000,000
その他 △42,981 △77,775
投資活動によるキャッシュ・フロー △52,167 △1,973,849
- 14 -
イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △18,400 1,200,000
長期借入れによる収入 184,000 -
長期借入金の返済による支出 △60,000 △596,800
リース債務の返済による支出 △194,807 △178,395
配当金の支払額 △199,127 △317,050
自己株式の取得による支出 △447,249 △1,249
自己株式の売却による収入 15,476 32,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △122
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △720,107 138,383
現金及び現金同等物に係る換算差額 27,389 △8,836
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 778,734 △188,739
現金及び現金同等物の期首残高 3,950,313 4,729,048
現金及び現金同等物の期末残高 4,729,048 4,540,309
- 15 -
イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業の譲受
当社の連結子会社であるメルテックス株式会社は、2018年3月23日開催のメルテックス株式会社の取締役会決議
に基づき、同年6月29日に日立化成株式会社(以下、日立化成)のプリント配線板用薬品事業を譲り受けました。
1.企業結合の概要
(1) 譲り受けた相手会社の名称及びその事業内容
譲り受けた相手会社の名称 日立化成株式会社
事業の内容 プリント配線板用薬品事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業111年を迎える2025年11月期へ向けた中長期ビジョンとしてVision “i-111”を発表
しております。当ビジョンの実現へ向けて化学品事業においても売上高の伸長、No.1マーケットシェアの獲
得、ROIC10.0%達成へ向け、各種施策を検討・実行しております。
このたび、当ビジョン達成へ向けた施策の一つとして日立化成よりプリント配線板用薬品事業を譲り受ける
こととなりました。
本事業譲受により、当社グループの配線板・半導体パッケージ用めっき薬品と表面処理剤の製品ラインアッ
プが、更に一層拡充されることになります。
これにより、化学品事業は、これまで以上に周辺材料と各種プロセス製品との最適化を推進し、表面処理薬
品のトータルソリューションプロバイダーとしての機能を強化することで、日本・韓国・中国大陸・台湾地
域・香港・東南アジアなどにおける幅広い販売網を活用して、売上拡大を図ります。
(3) 企業結合日(事業譲受日)
2018年6月29日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるメルテックス株式会社が、現金を対価として事業を譲受したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2018年6月29日から2018年11月30日まで
3.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,000,000千円
取得原価 1,000,000千円
4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 4,714千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
399,661千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳
流動資産 25,926千円
固定資産 574,411千円
資産合計 600,338千円
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間
種類 金額 償却期間
技術資産 441,000千円 20年
顧客関連資産 130,000千円 13年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃
え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており
「医薬・FC事業」、「HBC事業」、「化学品事業」、「食品事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医薬・FC HBC 化学品 食品 計 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上
21,519,071 23,591,212 6,283,653 3,967,033 55,360,970 2,026,628 57,387,599 - 57,387,599
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 451,652 38,282 8,376 - 498,311 4,300 502,611 △502,611 -
高
計 21,970,723 23,629,494 6,292,030 3,967,033 55,859,281 2,030,928 57,890,210 △502,611 57,387,599
セグメント利益又は
1,425,335 104,298 28,689 △22,427 1,535,895 34,278 1,570,173 1,218 1,571,392
損失(△)
その他の項目
減価償却費 514,087 59,135 168,956 12,159 754,339 4,310 758,649 - 758,649
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額1,218千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
医薬・FC HBC 化学品 食品 計 (注)1 (注)2
(注)3
売上高
(1)外部顧客への売上
22,281,745 24,611,459 6,874,905 4,257,875 58,025,985 2,057,773 60,083,759 - 60,083,759
高
(2)セグメント間の内
部売上高又は振替 333,840 23,800 29,839 - 387,480 5,648 393,128 △393,128 -
高
計 22,615,585 24,635,260 6,904,744 4,257,875 58,413,466 2,063,422 60,476,888 △393,128 60,083,759
セグメント利益又は
1,530,507 234,235 92,076 △40,136 1,816,683 33,523 1,850,206 △1,156 1,849,050
損失(△)
その他の項目
減価償却費 488,087 44,559 210,025 9,944 752,617 3,091 755,708 - 755,708
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,156千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
医薬・FC HBC 化学品 食品 その他 調整額 合計
減損損失 - - 8,004 - - - 8,004
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
(単位:千円)
医薬・FC HBC 化学品 食品 その他 調整額 合計
当期償却額 - - 9,991 - - - 9,991
当期末残高 - - 389,669 - - - 389,669
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2016年12月1日 至2017年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2017年12月1日 至2018年11月30日)
該当事項はありません。
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イワキ株式会社(8095) 2018年11月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
1株当たり純資産額 556円36銭 1株当たり純資産額 591円72銭
1株当たり当期純利益金額 37円93銭 1株当たり当期純利益金額 43円75銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月1日 (自 2017年12月1日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,241,799 1,414,736
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,241,799 1,414,736
期中平均株式数(株) 32,738,042 32,337,315
(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、
期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期末株式数役員報酬BIP信託
767千株、従業員持株ESOP信託 498千株、当期末株式数役員報酬BIP信託 764千株、従業員持株ESO
P信託 405千株)
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期中平均株式数役員報酬BI
P信託 387千株、従業員持株ESOP信託 261千株、当期中平均株式数役員報酬BIP信託 765千株、従業員
持株ESOP信託 447千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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