8093 極東貿易 2020-05-15 15:00:00
2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 極東貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8093 URL http://www.kbk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 義也
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 岡田 薫 (TEL) 03-3244-3558
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 60,387 △11.2 877 △18.8 830 △59.0 221 △82.6
2019年３月期 67,972 9.5 1,080 33.0 2,023 31.6 1,276 △13.0
(注) 包括利益 2020年３月期 △288百万円( －％) 2019年３月期 385百万円( △81.0％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 35.33 － 1.0 1.6 1.5
2019年３月期 200.35 － 5.5 3.8 1.6
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △205百万円 2019年３月期 548百万円
(注)2019年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期第２四半期の連
結財務諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 47,886 22,139 46.2 3,609.91
2019年３月期 54,334 23,264 42.8 3,649.22
(参考) 自己資本 2020年３月期 22,139百万円 2019年３月期 23,264百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 928 △765 △105 7,886
2019年３月期 2,080 88 △2,061 7,643
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 350 27.5 1.5
2020年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 367 169.8 1.7
2021年３月期(予想) － 0.00 － － － －
（注） 2021年3月期の配当予想に関しましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難なことから
未定とし、業績予想の開示が可能になった段階で改めて開示させていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名)－ 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 6,495,918株 2019年３月期 6,495,918株
② 期末自己株式数 2020年３月期 362,896株 2019年３月期 120,649株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 6,276,262株 2019年３月期 6,371,361株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ .４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………20
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………29
６．その他 …………………………………………………………………………………………………30
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………30
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………30
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の概況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半こそ企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は底堅く推移しており
ましたが、相次いだ大型台風の影響と設備投資や外需の低迷により景気が減速した中で、新型コロナウイルスの世界
的な感染拡大により景気の局面は一気に悪化いたしました。世界経済においても同様であり、英国EU離脱問題と米中
貿易摩擦の影響によって沈滞していた景気動向は、新型コロナウイルスの中国から欧米への感染拡大によって深刻な
事態に進展しております。
このような環境の下、当グループは当連結会計年度が初年度となる中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」をス
タートさせました。先行き不透明な状況ではありますが、計画達成のための戦略および諸施策を推進しております。
この結果、当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業や電子・制
御システム関連部門の国内電力向けの計装システム関連事業の落ち込みで減収となり、また米中貿易摩擦による影響
で機械部品関連部門が低水準に推移したことなどから、当グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に
比べ75億85百万円減少し、603億87百万円となりました。また、売上総利益につきましても、前連結会計年度に比べ
２億８百万円減少し、86億67百万円となり、営業利益につきましても前連結会計年度に比べ２億２百万円減少し、８
億77百万円となりました。
経常利益につきましては持分法適用会社において、これまでに会社の清算損失と台風被害の損失を相次いで計上し
てまいりましたが、新たにタイの持分法適用会社に減損損失が発生したことを受けて、前連結会計年度では５億48百
万円の持分法投資利益であったのが、２億５百万円の持分法投資損失に陥ったことなどから、前連結会計年度に比べ
11億92百万円減少し、８億30百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、新型コロナウ
イルスの影響などによるのれんの減損損失と投資有価証券評価損を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ10
億54百万円減少し、２億21百万円となりました。
(部門別の概況)
① 基幹産業関連部門
重電設備事業において第４四半期に納入が予定されていた大型案件の納入が見送られたものの、資源開発機器
事業において探査船向け予備品の納入があったことに加え、検査装置事業においても大手自動車メーカー向けリ
ニューアル・メンテナンス事業が年度を通じて好調に推移したことから減収増益となりました。この結果、売上
高は前連結会計年度に比べ42億49百万円減少の206億87百万円となり、セグメント利益は49百万円増加の60百万円
となりました。
② 電子・制御システム関連部門
電子機器事業において半導体関連品が年度を通じて好調に推移したものの、航空電子事業においては前連結会
計年度のような大型案件の納入がなかったことに加え、計装システム事業においても台風被害などにより来期以
降への納入延期が相次いだことから減収減益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ27億47百
万円減少の98億20百万円となり、セグメント利益も14百万円減少の１億70百万円となりました。
③ 産業素材関連部門
樹脂塗料事業は、中国およびメキシコにおいて年度の後半に落ち込みが見られたもののインド向け塗装設備の
案件が収益に貢献し、また、複合材料事業も輸出向け副資材などが好調に推移したほか３Ｄプリンターの新規受
注もあったことから増収増益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ５億７百万円増加の155億
１百万円となり、セグメント利益も25百万円増加の３億23百万円となりました。
④ 機械部品関連部門
連結子会社ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦に加え第４四半期における新型コロナウイルスに
よる中国市場の停滞および国内における台風による客先減産の影響で大幅に落ち込み、連結子会社サンコースプ
リング株式会社のばね関連事業も車載アクセサリー用定荷重ばねが対象車種の生産計画の遅れなどで落ち込んだ
ことから減収減益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ10億95百万円減少の143億78百万円と
なり、セグメント利益も２億62百万円減少の３億22百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64億48百万円減少し、478億86百万円
となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ53億23百万円減少し、257億46百万円となりました。これは主とし
て支払手形及び買掛金の減少などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億25百万円減少し、221億39百万円となりました。これは主と
してその他有価証券評価差額金の減少、及び自己株式の増加などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としておりま
す。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っておりま
す。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等
物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達
も積極的におこなっています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、78億86百万円(前連結会計年度に比べ242百万円の増加)となり
ました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、９億28百万円の収入(前連結会計年度に比べ11億51百万円の減少)とな
りました。これは主に仕入債務の減少などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億65百万円の支出(前連結会計年度に比べ８億53百万円の減少)となり
ました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が当期は発生しなかったこと、及び固定資
産の取得による支出の増加などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億５百万円の支出(前連結会計年度に比べ19億56百万円の増加)となり
ました。これは主に短期借入金の増加などによるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 40.2 42.8 44.4 42.8 46.2
時価ベースの
14.9 15.3 29.2 18.9 16.6
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
4.3 3.0 5.0 1.9 5.3
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
15.2 43.9 34.1 80.9 29.8
カバレッジ・レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を2019年３月期の期首
から適用しており、2018年３月期の連結財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
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（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来に向けた事業展開のため、適正な資本政策の下、財務体質と経営基盤の強化を図り、企業価値の持
続的向上と株主の皆様に継続的に成果の還元を行うことが重要な責務であると認識しており、経済環境と収益動向
などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期につきましては、期末配当金は１株あたり60円とさせて戴く予定であります。
なお、2021年３月期の配当金につきましては未定とさせて戴きます。配当予想額は開示が可能となった段階で適
時に開示いたします。
（５）今後の見通し
当グループは当連結会計年度が初年度となる中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」をスタートさせ、事業ポー
トフォリオの最適化を実行し注力すべき事業領域を選別していくことで収益力の徹底強化を目指しております。一
方で、新型コロナウイルスのグローバルな感染拡大が当グループ全体の事業活動に大きな影響を及ぼしており、現
時点においてその影響の及ぶ範囲と期間を合理的に算定することが困難な状況であることから、2021年3月期の連結
業績予想については、未定といたします。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたしま
す。
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２．企業集団の状況
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制
御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの
主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名
名称
当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プ
ファーレ株式会社
基幹産業 ラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
国内 オートマックス株式会社
関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービス
プラント・メンテナンス株式会社
などの資源開発機器を販売しております。
当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、
電子・制御 日本システム工業株式会社
計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電
システム 国内 KBK Europe GmbH
子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置など
関連部門 ABB日本ベーレー株式会社 ※
を販売しております。
株式会社ゼットアールシー・ジャパン
国内
KBKスチールプロダクツ株式会社
当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、 KBK Inc
産業素材 食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、 極東貿易(上海)有限公司
関連部門 食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、 Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
海外
鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※
藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※
上海藤倉化成塗料有限公司 ※
サンコースプリング株式会社
国内
ヱトー株式会社
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製 ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
機械部品
各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など SIAM ETO CO., LTD.
関連部門
を販売しております。 海外 ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD. ※
無印：連結子会社、※：持分法適用会社
上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引
海外現地法人 の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行って
おり、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,741 9,571
受取手形及び売掛金 25,248 17,674
商品及び製品 2,757 3,949
仕掛品 754 1,011
原材料及び貯蔵品 235 263
前渡金 1,799 2,109
その他 1,393 1,326
貸倒引当金 △49 △18
流動資産合計 40,880 35,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826 1,836
減価償却累計額 △1,170 △1,218
建物及び構築物（純額） 655 617
機械装置及び運搬具 549 600
減価償却累計額 △467 △477
機械装置及び運搬具（純額） 81 123
工具、器具及び備品 1,086 1,082
減価償却累計額 △997 △964
工具、器具及び備品（純額） 89 117
使用権資産 － 214
減価償却累計額 － △103
使用権資産（純額） － 110
土地 1,251 1,247
リース資産 146 142
減価償却累計額 △45 △61
リース資産（純額） 101 80
建設仮勘定 18 105
有形固定資産合計 2,199 2,402
無形固定資産
のれん 329 56
リース資産 8 5
その他 223 333
無形固定資産合計 562 395
投資その他の資産
投資有価証券 8,154 6,957
長期貸付金 8 27
その他 2,549 2,229
貸倒引当金 △19 △13
投資その他の資産合計 10,692 9,200
固定資産合計 13,454 11,998
資産合計 54,334 47,886
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,318 15,027
1年内償還予定の社債 237 237
短期借入金 1,597 3,285
リース債務 37 111
未払法人税等 273 179
前受金 3,237 2,610
賞与引当金 295 304
その他 857 704
流動負債合計 26,854 22,459
固定負債
社債 712 475
長期借入金 1,352 786
リース債務 83 93
長期未払金 45 37
繰延税金負債 524 383
退職給付に係る負債 1,486 1,500
資産除去債務 11 11
固定負債合計 4,215 3,287
負債合計 31,070 25,746
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,276 9,133
自己株式 △258 △730
株主資本合計 22,456 21,841
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 465
繰延ヘッジ損益 △7 1
為替換算調整勘定 △283 △91
退職給付に係る調整累計額 △96 △77
その他の包括利益累計額合計 808 298
純資産合計 23,264 22,139
負債純資産合計 54,334 47,886
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 67,972 60,387
売上原価 59,097 51,720
売上総利益 8,875 8,667
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,249 3,260
従業員賞与 313 345
賞与引当金繰入額 247 234
退職給付費用 255 254
減価償却費 116 228
貸倒引当金繰入額 1 △19
その他 3,610 3,486
販売費及び一般管理費合計 7,795 7,789
営業利益 1,080 877
営業外収益
受取利息 34 39
受取配当金 398 188
持分法による投資利益 548 －
その他 69 67
営業外収益合計 1,051 295
営業外費用
支払利息 25 31
支払補償費 28 －
持分法による投資損失 － 205
為替差損 3 64
その他 51 41
営業外費用合計 108 342
経常利益 2,023 830
特別利益
投資有価証券売却益 142 76
特別利益合計 142 76
特別損失
減損損失 94 191
投資有価証券売却損 105 －
投資有価証券評価損 8 79
特別損失合計 207 270
税金等調整前当期純利益 1,957 636
法人税、住民税及び事業税 483 360
法人税等調整額 191 54
法人税等合計 675 414
当期純利益 1,282 221
非支配株主に帰属する当期純利益 5 －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,276 221
― 10 ―
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,282 221
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △695 △729
繰延ヘッジ損益 △2 9
為替換算調整勘定 △167 150
退職給付に係る調整額 50 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △81 41
その他の包括利益合計 △897 △509
包括利益 385 △288
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 377 △288
非支配株主に係る包括利益 7 －
― 11 ―
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,974 8,257 △281 21,447
当期変動額
剰余金の配当 △318 △318
親会社株主に帰属する
1,276 1,276
当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 △0 25 25
非支配株主との取引に
△32 △32
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 60 60
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △32 1,018 23 1,009
当期末残高 5,496 7,942 9,276 △258 22,456
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,890 △4 △32 △146 1,706 100 23,254
当期変動額
剰余金の配当 － △318
親会社株主に帰属する
－ 1,276
当期純利益
自己株式の取得 － △2
自己株式の処分 － 25
非支配株主との取引に
－ △32
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 2 2 62
株主資本以外の項目の
△695 △2 △253 50 △901 △100 △1,002
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △695 △2 △250 50 △898 △100 9
当期末残高 1,194 △7 △283 △96 808 － 23,264
― 12 ―
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 9,276 △258 22,456
当期変動額
剰余金の配当 △350 △350
親会社株主に帰属する
221 221
当期純利益
自己株式の取得 △500 △500
自己株式の処分 △0 △5 29 23
非支配株主との取引に
－
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △8 △8
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 △142 △471 △615
当期末残高 5,496 7,942 9,133 △730 21,841
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,194 △7 △283 △96 808 － 23,264
当期変動額
剰余金の配当 － △350
親会社株主に帰属する
－ 221
当期純利益
自己株式の取得 － △500
自己株式の処分 － 23
非支配株主との取引に
－ －
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △45 △45 △53
株主資本以外の項目の
△729 9 236 18 △464 － △464
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △729 9 191 18 △509 － △1,125
当期末残高 465 1 △91 △77 298 － 22,139
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,957 636
減価償却費 197 326
減損損失 94 191
のれん償却額 106 82
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △32
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 8
受取利息及び受取配当金 △433 △227
持分法による投資損益（△は益） △548 205
支払利息 25 31
投資有価証券評価損益（△は益） 8 79
投資有価証券売却損益（△は益） △37 △76
売上債権の増減額（△は増加） △3,217 7,577
たな卸資産の増減額（△は増加） △287 △1,185
前渡金の増減額（△は増加） 498 △310
未収入金の増減額（△は増加） 281 △23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 48 33
その他の流動資産の増減額（△は増加） △85 △147
仕入債務の増減額（△は減少） 2,330 △5,395
未払金の増減額（△は減少） 22 △76
前受金の増減額（△は減少） 780 △625
その他の流動負債の増減額（△は減少） △3 △191
その他 11 △36
小計 1,762 843
利息及び配当金の受取額 817 577
利息の支払額 △25 △31
法人税等の支払額 △474 △461
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,080 928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,203 △1,750
定期預金の払戻による収入 684 1,195
有価証券の売却等による収入 48 －
投資有価証券の取得による支出 △32 △4
投資有価証券の売却による収入 378 178
固定資産の取得による支出 △146 △433
固定資産の売却による収入 6 0
差入保証金の増減額（△は増加） 0 △3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
399 －
る収入
その他 △47 54
投資活動によるキャッシュ・フロー 88 △765
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △792 1,332
長期借入れによる収入 300 200
長期借入金の返済による支出 △850 △417
社債の償還による支出 △237 △237
自己株式の取得による支出 △2 △500
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △315 △347
その他 △164 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,061 △105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △129 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △23 162
現金及び現金同等物の期首残高 7,619 7,643
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 46 80
現金及び現金同等物の期末残高 7,643 7,886
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であったKyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.は、重要性が
増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 ７社
持分法適用の関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 10社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
持分法を適用しない関連会社の名称
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
滄州正旭精密鋳造有限公司
株式会社ソキエ
㈱エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ㈱
MES TECHNOSERVICE A.S.
E&H Precision de Mexico, S.A. de C.V.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
KBK Inc １月31日
極東貿易(上海)有限公司 12月31日
KBK Europe GmbH 12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD. 12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. 12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD. 12月31日
SIAM ETO CO., LTD. 12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. 12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. 12月31日
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算出)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個
別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
― 17 ―
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に
記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用し
ております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、
資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
― 18 ―
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘ
ッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
海外連結子会社において、当連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」とい
う。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更に
よる累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産」が110百万円増加し、流動負債の「リース債務」が
78百万円、固定負債の「リース債務」が32百万円増加しております。なお、当連結累計期間の損益に与える影響は
軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが１億１百万円増加し、
財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定資産
投資有価証券(株式) 2,473百万円 2,428百万円
その他(出資金) 1,577 1,260
２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 243百万円 －百万円
支払手形 17 －
３ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額及び
14,389百万円 14,517百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,080 2,779
差引額 13,308 11,737
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
１ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
33百万円 27百万円
２ 減損損失
前連結会計年度（自2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都千代田区 － のれん 94
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社であるプラント・メンテナンス株式会社の全株式を取得し子会社化した際に発生したのれんに
ついて、国際情勢の変化などの事業環境の変化に伴う事業計画の見直しの結果、当初想定していた収益を見込めな
くなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算出しており
ます。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
東京都千代田区 － のれん 191
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社であるプラント・メンテナンス株式会社を子会社化した際に発生したのれんについて、新型コ
ロナウイルス情勢などの事業環境の不透明さに伴う当初計画の遅延の結果、想定していた収益が見込めない可能性
があることから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額191百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算出しており
ます。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,479 － 25,983 6,495
合計 32,479 － 25,983 6,495
自己株式
普通株式 656 2 538 120
合計 656 2 538 120
(変動事由の概要)
１．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少25,983千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少538千株は、株式併合による減少479千株及び役員の株式報酬による処分58千
株であります。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 決算短信
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 318 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注)１．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしま
した。2018年３月期につきましては株式併合前の実際の配当金の額を記載しており、株式併合後の基準で換算し
た１株当たり年間配当額は、50円となります。
２．2018年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 利益剰余金 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 － － 6,495
合計 6,495 － － 6,495
自己株式
普通株式 120 255 13 362
合計 120 255 13 362
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加255千株は、自己株式取得及び単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 8,741百万円 9,571百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,098 △1,685
金
現金及び現金同等物 7,643 7,886
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにプラント・メンテナンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 930百万円
固定資産 147
のれん 529
流動負債 △514
固定負債 △133
株式の取得価額 960百万円
前連結会計年度に支払った取得価額 △960
新規連結子会社の現金及び現金同等物 399
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 399百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、取り扱う製品及びサービス等のセグメントから4つの部門として構成され、営業統括本部の下、執行
役員を部門長として国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループの4つの報告セグメントは「基幹産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産
業素材関連部門」ならびに「機械部品関連部門」の４つの部門にて構成されています。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム
関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、
複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種
ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リー
ス」（2016年１月公表）を適用しております。これにより、セグメント資産は電子・制御システム関連部門で１百万
円、産業素材関連部門で44百万円、機械部品関連部門で63百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子・制御 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品 (注)１
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 24,937 12,568 14,994 15,473 67,972 － 67,972
セグメント間の内部売上高
30 281 731 286 1,329 △1,329 －
又は振替高
計 24,967 12,849 15,725 15,760 69,302 △1,329 67,972
セグメント利益 11 185 298 584 1,079 0 1,080
セグメント資産 14,667 5,854 5,912 15,853 42,287 12,047 54,334
その他の項目
減価償却費 53 24 27 92 197 － 197
のれん償却費 105 0 － － 106 － 106
減損損失 94 － － － 94 － 94
有形固定資産及び
603 2 17 60 683 83 767
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子・制御 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品 (注)１
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 20,687 9,820 15,501 14,378 60,387 － 60,387
セグメント間の内部売上高
45 71 374 320 811 △811 －
又は振替高
計 20,732 9,891 15,876 14,698 61,199 △811 60,387
セグメント利益 60 170 323 322 877 △0 877
セグメント資産 10,435 4,615 6,226 14,879 36,157 11,729 47,886
その他の項目
減価償却費 63 28 62 172 326 － 326
のれん償却費 82 － － － 82 － 82
減損損失 191 － － － 191 － 191
有形固定資産及び
139 4 46 316 506 41 547
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘
基幹産業関連部門
削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、
産業素材関連部門
樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
52,696 5,587 1,499 8,012 177 67,972
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
42,721 6,852 1,871 8,628 314 60,387
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん94百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん191百万円及び機械部品関連部門において、
ヱトー株式会社の土地４百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 電子・制御システム 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 105 0 － － 106
当期末残高 329 － － － 329
（注）基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失94百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 電子・制御システム 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 82 － － － 82
当期末残高 56 － － － 56
（注）基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失191百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 3,649.22円 3,609.91円
１株当たり当期純利益 200.35円 35.33円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,276百万円 221百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,276百万円 221百万円
当期純利益
期中平均株式数 6,371千株 6,276千株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）役員の異動
代表取締役の異動
代表取締役の異動につきましては、2020年３月23日に「代表取締役の異動に関するお知らせ 」を公表しており
ますので、ご覧下さい。
（２）その他
該当事項はありません。
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