8093 極東貿易 2020-02-07 15:00:00
2020年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月7日
上 場 会 社 名 極東貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8093 URL http://www.kbk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 義也
問合せ先責任者 (役職名) 理事 経理部長 (氏名) 佐々木 栄 (TEL) 03-3244-3595
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第3四半期 43,794 △0.9 497 △4.3 497 △54.8 284 △60.9
2019年3月期第3四半期 44,189 2.6 519 29.9 1,099 15.4 728 0.2
(注) 包括利益 2020年3月期第3四半期 405百万円( -%) 2019年3月期第3四半期 △112百万円( -%)
1株当たり 潜在株式調整後
四半期純利益 1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第3四半期 45.07 -
2019年3月期第3四半期 114.34 -
(注)
1.当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施いたしました。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.2019年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期第2四半期の連結財務
諸表について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期第3四半期 46,515 22,895 49.2 3,715.68
2019年3月期 54,334 23,264 42.8 3,649.22
(参考) 自己資本 2020年3月期第3四半期 22,895百万円
2019年3月期 23,264百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 - 0.00 - 55.00 55.00
2020年3月期 - 0.00 -
2020年3月期(予想) 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 66,000 △2.9 1,000 △7.4 1,100 △45.6 850 △33.4 134.52
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 - 社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期3Q 6,495,918株 2019年3月期 6,495,918株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 334,040株 2019年3月期 120,649株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期3Q 6,318,715株 2019年3月期3Q 6,370,176株
(注)当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、[添付資料]2ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(当四半期累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………9
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………11
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需要は底堅く、個人所得は上昇傾向が持続しているも
のの、輸出は減少基調が継続し、大型台風による生産停止、設備投資や外需の低迷による企業収益の悪化などに
より景気は減速傾向となってまいりました。また世界経済においても、米中貿易摩擦による中国経済の低落や英
国のEU離脱による世界経済の不確実性の影響に加え、新型肺炎の蔓延拡大も懸念され、景気の先行きは不透明な
状況が継続するものと思われます。
このような環境の下、当グループは当年度が初年度となる中期経営計画「KBK ブレイクスルー2023」をスター
トさせました。収益力の徹底強化を実現するための機能の追求と結集ならびに全てのステークホルダーに対する
責任に応えるための徹底的な企業体質の改善を基本戦略とし、計画達成のための諸施策を推進しております。
当グループの当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、中国経済の低迷に大きく影響を受けた機械部
品関連部門の不振が継続したこともあり、売上高は前年同期に比べ3億94百万円減少し、437億94百万円となりま
した。売上総利益につきましては、前年同期に比べ25百万円減少し、62億88百万円となり、営業利益につきまし
ても、前年同期に比べ22百万円減少し、4億97百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法適用会社の上海星栄精機有限公司が2019年12月末に清算したことを受けて清
算に係る費用を引当計上したことに加え、同じく持分法適用会社であるABB日本ベーレー株式会社の台風被害によ
る費用1億55百万円を引当計上したことなどから、持分法による投資利益が大きく落ち込み、前年同期に比べ6
億2百万円減少し、4億97百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ4億43百万円減少し、2億84百万円とな
りました。
なお、ABB日本ベーレー株式会社の台風被害につきましては、多くの部分において保険の対象でありますが、期
末日現在査定中につき保険求償額の確定は次期以降となります。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備事業において大口案件の納入が早まったことに加え、検査装置事業において大手自動車メーカー向けリ
ニューアル・メンテ事業が好調に推移し、セグメント利益は損失に留まったものの増収増益となりました。この結
果、売上高は前年同期に比べ3億73百万円増加の133億27百万円となり、セグメント利益は58百万円増加の1億98百
万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は台風被害等により落ち込み、航空電子事業でも前年同期のような大型案件がなかったものの、
電子機器事業のおける半導体関連品が好調に推移したことから減収増益となりました。この結果、売上高は前年同
期に比べ6億28百万円減少の78億32百万円となり、セグメント利益は89百万円増加の1億30百万円となりました。
産業素材関連部門
樹脂塗料事業においては、インド向け塗装設備の案件が収益に貢献したほか、複合材料事業は、国内複合材料や
輸出向け副資材が好調に推移したことから増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ7億6百万
円増加の117億86百万円となり、セグメント利益は22百万円増加の2億73百万円となりました。
機械部品関連部門
連結子会社ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦による中国市場の停滞と台風による減産の影響で、
同じく連結子会社サンコースプリング株式会社のばね関連事業も車載アクセサリー用定荷重ばねが対象車種の生産
計画の遅れから減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期と比べ8億44百万円減少の108億48百万円とな
り、セグメント利益は2億円減少の2億93百万円となりました。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当グループの当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ78億19百
万円減少し、465億15百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が94億17百万円減少した一方、
商品及び製品が11億74百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ74億49百万円減少し、236億20百万円となりました。その主な要
因は、支払手形及び買掛金が83億48百万円減少、短期借入金が10億83百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し、228億95百万円となりました。その主な
要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億84百万円計上された一方で配当金の支払い3億50百万円を実
施したこと、自己株式が4億9百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が2億18百万円増加したこと
等によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年11月8日に公表致しました業績予想に変更はありません。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,741 8,916
受取手形及び売掛金 25,248 15,831
商品及び製品 2,757 3,931
仕掛品 754 861
原材料及び貯蔵品 235 272
前渡金 1,799 1,668
その他 1,393 1,517
貸倒引当金 △49 △7
流動資産合計 40,880 32,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826 1,824
減価償却累計額 △1,170 △1,203
建物及び構築物(純額) 655 621
機械装置及び運搬具 549 593
減価償却累計額 △467 △482
機械装置及び運搬具(純額) 81 111
工具、器具及び備品 1,086 1,121
減価償却累計額 △997 △1,015
工具、器具及び備品(純額) 89 106
土地 1,251 1,251
リース資産 146 146
減価償却累計額 △45 △67
リース資産(純額) 101 78
使用権資産 - 201
減価償却累計額 - △78
使用権資産(純額) - 122
建設仮勘定 18 92
有形固定資産合計 2,199 2,384
無形固定資産
のれん 329 268
リース資産 8 6
その他 223 299
無形固定資産合計 562 573
投資その他の資産
投資有価証券 8,154 8,428
長期貸付金 8 27
その他 2,549 2,126
貸倒引当金 △19 △17
投資その他の資産合計 10,692 10,565
固定資産合計 13,454 13,523
資産合計 54,334 46,515
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,318 11,970
短期借入金 1,597 2,681
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 37 115
未払法人税等 273 93
前受金 3,237 3,304
賞与引当金 295 168
その他 857 771
流動負債合計 26,854 19,342
固定負債
社債 712 593
長期借入金 1,352 1,369
リース債務 83 100
長期未払金 45 39
繰延税金負債 524 697
退職給付に係る負債 1,486 1,466
資産除去債務 11 11
固定負債合計 4,215 4,278
負債合計 31,070 23,620
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,276 9,196
自己株式 △258 △668
株主資本合計 22,456 21,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 1,413
繰延ヘッジ損益 △7 17
為替換算調整勘定 △283 △433
退職給付に係る調整累計額 △96 △68
その他の包括利益累計額合計 808 928
純資産合計 23,264 22,895
負債純資産合計 54,334 46,515
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 44,189 43,794
売上原価 37,874 37,506
売上総利益 6,314 6,288
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 2,450 2,459
従業員賞与 263 293
賞与引当金繰入額 163 139
退職給付費用 174 186
減価償却費 85 170
貸倒引当金繰入額 △5 △30
その他 2,662 2,573
販売費及び一般管理費合計 5,794 5,791
営業利益 519 497
営業外収益
受取利息 24 29
受取配当金 133 117
持分法による投資利益 421 -
為替差益 17 -
その他 40 58
営業外収益合計 637 205
営業外費用
支払利息 20 23
持分法による投資損失 - 106
為替差損 - 45
支払手数料 - 9
その他 36 20
営業外費用合計 57 204
経常利益 1,099 497
特別利益
投資有価証券売却益 142 76
特別利益合計 142 76
特別損失
投資有価証券売却損 105 -
投資有価証券評価損 - 7
特別損失合計 105 7
税金等調整前四半期純利益 1,137 566
法人税、住民税及び事業税 252 203
法人税等調整額 150 77
法人税等合計 402 281
四半期純利益 734 284
非支配株主に帰属する四半期純利益 5 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 728 284
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 734 284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △854 218
繰延ヘッジ損益 △0 25
為替換算調整勘定 △8 △136
退職給付に係る調整額 46 27
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 △14
その他の包括利益合計 △846 120
四半期包括利益 △112 405
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △119 405
非支配株主に係る四半期包括利益 7 -
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社には該当しておりませんが、当第3四半期連結会計期間より子会社であるKyokuto Boeki
Kaisha Mexico, S.A. de C.V.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
海外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16
号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計
方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産」が122百万円増加し、流動負債の「リ
ース債務」が80百万円、固定負債の「リース債務」が42百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)1 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)2
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 12,954 8,461 11,080 11,693 44,189 - 44,189
セグメント間の内部売上高
22 266 510 209 1,008 △1,008 -
又は振替高
計 12,976 8,727 11,590 11,902 45,197 △1,008 44,189
セグメント利益又は損失(△) △257 41 251 493 528 △9 519
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△9百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことによりのれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は529百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の
配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)1 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)2
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 13,327 7,832 11,786 10,848 43,794 - 43,794
セグメント間の内部売上高
34 42 325 240 642 △642 -
又は振替高
計 13,362 7,874 12,111 11,088 44,437 △642 43,794
セグメント利益又は損失(△) △198 130 273 293 499 △1 497
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△1百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
重要性が低いため、注記を省略しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘
基幹産業関連部門 削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連する部品・据付修理等
を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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極東貿易株式会社(8093) 2020年3月期 第3四半期決算短信
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、2019年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
32万株(上限)
(2) 取得し得る株式の総数
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.0%
(3) 株式の取得価額の総額 5億円(上限)
(4) 取得期間 2019円8月13日から2020年8月12日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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