2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月８日
上 場 会 社 名 極東貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8093 URL http://www.kbk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 義也
問合せ先責任者 (役職名) 理事 経理部長 (氏名) 佐々木 栄 (TEL) 03-3244-3595
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 30,598 3.5 357 81.8 440 △36.7 346 △39.6
2019年３月期第２四半期 29,570 6.8 196 △39.8 695 △10.1 573 △6.0
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 251百万円( △26.5％) 2019年３月期第２四半期 342百万円( △68.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 54.43 －
2019年３月期第２四半期 90.04 －
(注)
１.当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２.2019年3月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年3月期第２四半期の連結財務諸表につい
て、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 46,589 23,067 49.5
2019年３月期 54,334 23,264 42.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 23,067百万円 2019年３月期 23,264百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 60.00 60.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 66,000 △2.9 1,000 △7.4 1,100 △45.6 850 △33.4 133.53
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
業績予想の修正については、本日（2019年11月８日）公表致しました、「通期業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 6,495,918株 2019年３月期 6,495,918株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 176,792株 2019年３月期 120,649株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 6,365,628株 2019年３月期２Ｑ 6,367,843株
(注)当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、[添付資料]２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が緩やかに継続しているものの、消費
増税に加え、外需の落ち込みによる輸出の減速感が顕在化してまいりました。また世界経済においても、長期化す
る米中貿易摩擦による中国経済の低落、日韓関係の悪化並びに英国のEU離脱問題などの影響による景気後退が懸念
され、景気の先行きは不透明な状況が継続するものと思われます。
このような環境の下、当グループは当年度が初年度となる中期経営計画「KBK ブレイクスルー2023」の下、機動
的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の一層の向上を図るための自己株式取得を粛々と実行し
ております。また、当社の認知度の向上と投資家の裾野拡大を目指し、株主優待制度導入についても発表させて戴
きました。
当グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備事業において大口
案件の納入が計画より早まったことと産業素材関連部門においてインド向けの設備案件が貢献することなどもあり、
売上高は前年同期に比べ10億27百万円増加し、305億98百万円となりました。売上総利益につきましても機械部品関
連部門の減速をカバーし、前年同期に比べ１億14百万円増加し、41億74百万円となり、営業利益につきましても、
前年同期に比べ１億60百万円増加し、３億57百万円となりました。
一方で経常利益につきましては、中国上海にある持分法適用会社が本年末に清算することを受けて清算に係る費
用を引当計上したことから、持分法による投資利益が大きく落ち込み、前年同期に比べ２億55百万円減少し、４億
40百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同期に比べ２億26百万円減少し、
３億46百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電設備事業において大口案件の納入が早まったことに加え、検査装置事業において大手自動車メーカー向けリ
ニューアル・メンテナンス事業が好調な伸びを見せました。この結果、セグメント利益は損失に留まったものの増
収増益となり、売上高は前年同期に比べ14億45百万円増加の95億78百万円となり、セグメント利益は１億78百万円
増加の84百万円の損失となりました。
電子・制御システム関連部門
電力会社向け計装システム事業は、前年同期のような勢いがなく大口案件の納入も一部に留まりましたが、電子
機器事業が好調に推移したことなどにより減収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ９億23百万
円減少の56億58百万円となり、セグメント利益は69百万円増加の１億20百万円の利益となりました。
産業素材関連部門
樹脂塗料事業において、インド向けの設備案件が収益に貢献したほか、複合材料事業では国内向け炭素繊維の販
売が好調に推移したことから増収増益となりました。この結果、売上高は前年同期に比べ９億68百万円増加の81億
40百万円となり、セグメント利益も21百万円増加の１億47百万円となりました。
機械部品関連部門
ヱトー株式会社のねじ関連事業は、米中貿易摩擦の長引きから顧客の生産減少が顕著となっており、ばね関連事
業も翌年への持越し案件が発生したことから減収減益となりました。この結果、売上高は前年同期と比べ４億62百
万円減少の72億20百万円となり、セグメント利益も１億19百万円減少の１億72百万円となりました。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77億45百万
円減少し、465億89百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が73億10百万円、現金および預金が
7億14百万円減少した一方、商品及び製品が３億15百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75億48百万円減少し、235億21百万円となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が61億48百万円、短期借入金が７億62百万円及び前受金が２億27百万円減少したこと等に
よるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少し、230億67百万円となりました。その主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億46百万円計上された一方で配当金の支払い３億50百万円を実施し
たこと、自己株式が92百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が79百万円減少したこと等によるもので
す。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、10億82百万円
の減少となりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間は前第２四半期連結累計期間に比べ３億92百万円の収入減となりました。その主な要
因は、売上債権の増減額が19億52百万円増加、前受金の増減額が12億17百万円減少及び仕入債務の増減額が10億77
百万円減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間は前第２四半期連結累計期間に比べ７億38百万円の支出増となりました。その主な要
因は、前第２四半期連結累計期間に実行したM＆Aによる連結子会社の増加が当第２四半期連結累計期間には存在し
なかったこと及び投資有価証券の売却収入が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間は前第２四半期連結累計期間に比べ32百万円の支出増となりました。その主な要因
は、長期借入金の返済額が減少した一方、前第２四半期連結累計期間に実行したM&Aによる借入金による収入が存
在しなかったことや、自己株式の取得などで支出があったことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月10日に公表いたしました通期の業績予想を修正いたしました。
なお、詳細については、本日（2019年11月8日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご
参照ください。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,741 8,026
受取手形及び売掛金 25,248 17,937
商品及び製品 2,757 3,072
仕掛品 754 899
原材料及び貯蔵品 235 271
前渡金 1,799 1,700
その他 1,393 1,273
貸倒引当金 △49 △15
流動資産合計 40,880 33,166
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,826 1,825
減価償却累計額 △1,170 △1,192
建物及び構築物（純額） 655 633
機械装置及び運搬具 549 590
減価償却累計額 △467 △472
機械装置及び運搬具（純額） 81 117
工具、器具及び備品 1,086 1,092
減価償却累計額 △997 △997
工具、器具及び備品（純額） 89 95
土地 1,251 1,251
リース資産 146 146
減価償却累計額 △45 △60
リース資産（純額） 101 86
使用権資産 － 200
減価償却累計額 － △50
使用権資産（純額） － 150
建設仮勘定 18 62
有形固定資産合計 2,199 2,397
無形固定資産
のれん 329 288
リース資産 8 7
その他 223 285
無形固定資産合計 562 581
投資その他の資産
投資有価証券 8,154 8,155
長期貸付金 8 28
その他 2,549 2,278
貸倒引当金 △19 △19
投資その他の資産合計 10,692 10,443
固定資産合計 13,454 13,422
資産合計 54,334 46,589
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,318 14,169
短期借入金 1,597 835
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 37 134
未払法人税等 273 157
前受金 3,237 3,009
賞与引当金 295 306
その他 857 726
流動負債合計 26,854 19,576
固定負債
社債 712 593
長期借入金 1,352 1,169
リース債務 83 118
長期未払金 45 41
繰延税金負債 524 548
退職給付に係る負債 1,486 1,463
資産除去債務 11 11
固定負債合計 4,215 3,945
負債合計 31,070 23,521
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,276 9,267
自己株式 △258 △351
株主資本合計 22,456 22,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 1,115
繰延ヘッジ損益 △7 △22
為替換算調整勘定 △283 △302
退職給付に係る調整累計額 △96 △77
その他の包括利益累計額合計 808 713
純資産合計 23,264 23,067
負債純資産合計 54,334 46,589
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 29,570 30,598
売上原価 25,510 26,423
売上総利益 4,060 4,174
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,631 1,616
従業員賞与 38 51
賞与引当金繰入額 246 228
退職給付費用 117 126
減価償却費 56 110
貸倒引当金繰入額 △3 △30
その他 1,777 1,714
販売費及び一般管理費合計 3,864 3,817
営業利益 196 357
営業外収益
受取利息 16 18
受取配当金 127 108
持分法による投資利益 333 7
為替差益 29 －
その他 33 26
営業外収益合計 540 160
営業外費用
支払利息 14 13
為替差損 － 41
支払手数料 － 9
その他 26 13
営業外費用合計 40 77
経常利益 695 440
特別利益
投資有価証券売却益 142 76
特別利益合計 142 76
特別損失
投資有価証券売却損 105 －
特別損失合計 105 －
税金等調整前四半期純利益 732 516
法人税、住民税及び事業税 160 120
法人税等調整額 △4 49
法人税等合計 156 170
四半期純利益 576 346
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 573 346
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 576 346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60 △79
繰延ヘッジ損益 11 △14
為替換算調整勘定 △138 △26
退職給付に係る調整額 30 18
持分法適用会社に対する持分相当額 △77 7
その他の包括利益合計 △234 △94
四半期包括利益 342 251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342 251
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 732 516
減価償却費 95 152
のれん償却額 53 41
持分法による投資損益（△は益） △333 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 26 11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 △4
受取利息及び受取配当金 △143 △127
支払利息 14 13
投資有価証券売却損益（△は益） △37 △76
売上債権の増減額（△は増加） 5,334 7,287
たな卸資産の増減額（△は増加） △657 △500
前渡金の増減額（△は増加） 120 98
未収入金の増減額（△は増加） 303 105
その他の流動資産の増減額（△は増加） △80 △129
仕入債務の増減額（△は減少） △5,040 △6,118
未払金の増減額（△は減少） △42 △69
前受金の増減額（△は減少） 992 △224
その他の流動負債の増減額（△は減少） △32 △88
その他 △2 △26
小計 1,325 818
利息及び配当金の受取額 195 312
利息の支払額 △14 △13
法人税等の支払額 △221 △226
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,284 891
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △355 △351
定期預金の払戻による収入 355 351
有価証券の売却等による収入 48 －
投資有価証券の取得による支出 △7 △2
投資有価証券の売却による収入 378 178
固定資産の取得による支出 △58 △198
固定資産の売却による収入 5 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
399 －
る収入
差入保証金の増減額（△は増加） △0 0
その他 0 51
投資活動によるキャッシュ・フロー 766 28
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △820 △710
長期借入れによる収入 300 －
長期借入金の返済による支出 △599 △234
社債の償還による支出 △118 △118
自己株式の取得による支出 △0 △121
配当金の支払額 △316 △347
その他 △11 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,567 △1,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △134 △29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 349 △710
現金及び現金同等物の期首残高 7,619 7,643
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 46 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,015 6,932
－9－
極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
海外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16
号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計
方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「使用権資産」が150百万円増加し、流動負債の「リ
ース債務」が96百万円、固定負債の「リース債務」が54百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期
間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が52百万円減少し、財務
活動によるキャッシュ・フローの支出が52百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
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極東貿易株式会社(8093) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 8,133 6,581 7,171 7,683 29,570 － 29,570
セグメント間の内部売上高
14 199 336 135 686 △686 －
又は振替高
計 8,148 6,781 7,508 7,818 30,257 △686 29,570
セグメント利益又は損失(△) △263 51 125 292 205 △9 196
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△９百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社の株式を取得し連結子会社としたことによりのれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は529百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 9,578 5,658 8,140 7,220 30,598 － 30,598
セグメント間の内部売上高
21 21 208 147 397 △397 －
又は振替高
計 9,599 5,679 8,348 7,368 30,996 △397 30,598
セグメント利益又は損失(△) △84 120 147 172 355 1 357
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
基幹産業関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連す
る部品・据付修理等を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電
電子・制御システム関連部門
子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品
産業素材関連部門
用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを
機械部品関連部門
販売
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（追加情報）
(自己株式の取得)
当社は、 2019年８月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました
１.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２.取得に係る事項の内容
(１) 取得対象株式の種類 当社普通株式
32万株(上限)
(２) 取得し得る株式の総数
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.0%
(３) 株式の取得価額の総額 ５億円(上限)
(４) 取得期間 2019円８月13日から2020年８月12日
(５) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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