2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月10日
上 場 会 社 名 極東貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8093 URL http://www.kbk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 義也
問合せ先責任者 (役職名) 理事 経理部長 (氏名) 佐々木 栄 (TEL) 03-3244-3595
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 67,972 9.5 1,080 33.0 2,023 31.6 1,276 △13.0
2018年３月期 62,080 4.1 812 △31.8 1,537 △6.3 1,467 39.0
(注) 包括利益 2019年３月期 385百万円( △81.0％) 2018年３月期 2,023百万円( 26.1％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 200.35 － 5.5 3.8 1.6
2018年３月期 227.65 － 6.6 3.0 1.3
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 548百万円 2018年３月期 575百万円
(注)当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 54,334 23,264 42.8 3,649.22
2018年３月期 52,118 23,254 44.4 3,637.92
(参考) 自己資本 2019年３月期 23,264百万円 2018年３月期 23,154百万円
（注)１.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当年度の期首から適用し
ており、2018年３月期の連結財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
２.当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,080 88 △2,061 7,643
2018年３月期 1,112 377 △1,020 7,619
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 10.00 10.00 318 22.0 1.5
2019年３月期 － 0.00 － 55.00 55.00 350 27.5 1.5
2020年３月期(予想) － 0.00 － 60.00 60.00 31.9
（注）１.当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。2018年３
月期につきましては、株式併合前の実際の配当金の額を記載しており、株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、
50円となります。
２.当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしました。これに伴
い、2019年３月期の１株当たり期末配当金及び、2020年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併
合を考慮した金額を記載しております。
３.2018年３月期配当金の内訳 普通配当 ８円00銭 記念配当 ２円00銭
2019年３月期配当金の内訳 普通配当 55円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する １株当たり
当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 69,000 1.5 1,100 1.8 1,600 △20.9 1,200 △6.0 188.34
（注）当社の経営計画及び業績評価は通期ベースで行っており、第２四半期連結累計期間の業績予想は作成しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名)－ 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,495,918株 2018年３月期 6,495,918株
② 期末自己株式数 2019年３月期 120,649株 2018年３月期 131,273株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,371,361株 2018年３月期 6,447,489株
※ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 41,776 10.3 142 － 1,417 158.1 1,268 55.3
2018年３月期 37,873 6.0 △95 － 549 △36.2 816 28.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 199.04 －
2018年３月期 126.67 －
※ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 44,532 15,852 35.6 2,486.53
2018年３月期 42,762 15,473 36.2 2,431.15
(参考) 自己資本
2019年３月期 15,852百万円 2018年３月期 15,473百万円
※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当年度の期首から
適用しており、2018年３月期の個別財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
※ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ .４「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………３
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………16
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………19
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………22
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………29
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………29
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………35
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………35
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………35
(重要な後発事象） ………………………………………………………………………………35
６．その他 …………………………………………………………………………………………………36
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………36
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………36
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の概況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな景気の拡大基調が続いてお
ります。世界経済においては、米国が堅調な消費を背景に底堅い景気を持続する一方で、米中の通商摩擦に端を発し
た中国経済の落込みや、依然として出口が見えない英国のEU離脱問題など、景気を取り巻く環境は懸念材料が多く、
先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」の最終年度において、次期以降につながる収益基盤
の構築のため、M&Aや海外拠点による事業拡大等の施策を着実に実行してまいりました。
この結果、当グループの当連結会計年度の業績につきましては、基幹産業関連部門の重電設備関連事業が増収とな
り、電子・制御システム関連部門も海外事業の底上げなどもあり着実に業績を伸ばしたことで当グループの当連結会
計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ58億92百万円増加し、679億72百万円となりました。また、売上総利益に
つきましては、前連結会計年度に比べ６億81百万円増加し、88億75百万円となり、営業利益につきましても前連結会
計年度に比べ２億68百万円増加し、10億80百万円となりました。
経常利益につきましては営業利益の増益に併せ、受取配当金の増加に伴い、前連結会計年度に比べ486百万円増加
し、20億23百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、のれんの減損損失とタイ現地法
人であるSIAM ETO CO.,LTD.の完全子会社化に伴う繰延税金負債の計上による法人税等調整額の増加などがあり、前
連結会計年度に比べ１億91百万円減少し、12億76百万円となりました。
(部門別の概況)
① 基幹産業関連部門
重電設備関連事業においては大口案件に恵まれたことと検査装置関連事業の上振れなどもあり、資源開発機器
関連事業の落込みをカバーすることとなりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ42億61百万円増加
の249億37百万円となり、セグメント利益も68百万円増加の11百万円となりました。
② 電子・制御システム関連部門
新たにこの部門に加わったドイツ現地法人であるKBK Europe GmbHがロシアでの事業で成果を出し、国内電力会
社向け計装システム関連事業及び電子部品を主力とする電子機器関連事業についても堅調に推移し増収増益とな
りました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ26億39百万円増加の125億68百万円となり、セグメント利益
も２億34百万円増加の１億85百万円となりました。
③ 産業素材関連部門
樹脂・塗料関連事業は中国事業の落込みにより減収となりましたが、米国での同事業が堅調だったことに併せ、
各商材の収益率改善などもあり増益となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ９億78百万円減少
の149億94百万円となりましたが、セグメント利益は86百万円増加の２億98百万円となりました。
④ 機械部品関連部門
ねじ関連事業は中国向け商材が当年度後半から落ち込んだ影響を受けて売上の伸びは鈍化し、材料等の値上げ
も影響し収益を圧迫いたしました。また、ばね関連事業も下振れいたしました。この結果、売上高は前連結会計
年度に比べ30百万円減少の154億73百万円となり、セグメント利益も１億19百万円減少の５億84百万円となりまし
た。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億16百万円増加し、543億34百万円
となりました。これは主として受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億６百万円増加し、310億70百万円となりました。これは主とし
て支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、232億64百万円となりました。これは主として
親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としておりま
す。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っておりま
す。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等
物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達
も積極的におこなっています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、76億43百万円(前年同期比23百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、20億80百万円の収入(前年同期比９億67百万円の増加)となりました。
これは主に前受金の増減額が増加した一方、棚卸資産の増減額が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入(前年同期比２億89百万円の減少)となりました。これは
主にその他投資活動が増加した一方、定期預金の払戻しによる収入及び投資有価証券の売却による収入が減少した
ことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億61百万円の支出(前年同期比10億41百万円の減少)となりました。こ
れは主に短期借入金の純増減額の減少及びその他財務活動の減少などによるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 41.3 40.2 42.8 44.4 42.8
時価ベースの
16.0 14.9 15.3 29.2 18.9
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
2.8 4.3 3.0 5.0 1.9
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
16.6 15.2 43.9 34.1 80.9
カバレッジ・レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当年度の期首から適
用しており、2018年３月期の連結財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来に向けた事業展開のため、適正な資本政策の下、財務体質と経営基盤の強化を図り、企業価値の持
続的向上と株主の皆様に継続的に成果の還元を行うことが重要な責務であると認識しており、収益動向などを総合
的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。
上記の方針に基づき、当期につきましては、期末配当金は１株あたり55円とさせていただく予定であります。
また、2020年３月期の配当金につきましても、年間60円を予定しております。
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（５）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、底堅い個人消費や高水準の雇用情勢など景気を取り巻く環境は悪く
ないものの、秋に予定している消費増税や中国経済の動向等により先行きは不透明な状況です。また、世界経済に
おいても米国の通商政策が与える影響が不透明であり、先行きは決して予断を許さぬ状況になっております。
このような事業環境の下、当グループは中期経営計画「KBK 2016」の最終年度を終え、数値目標においては十分
に達成したとは言えませんが、その基本戦略と成長戦略においては次期以降に繋がる一手を打っており、中長期的
視点に立った事業運営を着実に実行しております。
次期中期経営計画はまもなく発表する予定でおりますが、注力すべき事業領域を選別し、それに即した体制強化
を行いつつ、健全な財務基盤の下で新たな事業投資を着実に推し進めるとともに収益力の徹底強化を実現するため
の機能の追及と結集を図っていく所存です。
基幹産業関連部門につきましては、重電設備関連事業や鉄鋼関連事業においては国内及び海外プラントの設備投
資に応えるべく注力いたします。また、検査装置事業においては、新たな技術の確立を図り、国内及びアジアの自
動車産業向けの事業展開を拡大いたします。
電子・制御システム関連部門につきましては、国内電力会社向け計装システム事業が落ち込む傾向があるもの
の、航空電子関連事業においては軽量ケーブル事業の本格稼働が見込まれ、電子機器関連事業につきましては主力
事業の電子部品の販売が安定的に貢献することに加え、欧州を事業基盤とする電池事業において更なる飛躍を目指
します。
産業素材関連部門につきましては、樹脂・塗料関連事業においてはメキシコの事業拡大に注力し、複合材料事業
では炭素繊維や関連副資材及びその設備において今後も着実な事業遂行を果たします。
機械部品関連部門につきましては、ねじ関連事業において、国内需要の更なる掘り起しを継続するとともに海外
では当グループの海外拠点網を効率よく活用し、経営資源や人材の投入を引き続き実行いたします。ばね関連事業
においても新たな製品開発で着実な事業規模の拡大を目指します。
以上の結果、2020年３月期の連結業績予想は、売上高690億円、営業利益11億円、経常利益16億円、親会社株主に
帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
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２．企業集団の状況
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社14社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制
御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの
主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名
名称
当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プ
ファーレ株式会社
基幹産業 ラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
国内 オートマックス株式会社
関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービス
プラント・メンテナンス株式会社
などの資源開発機器を販売しております。
当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、
電子・制御 日本システム工業株式会社
計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電
システム 国内 KBK Europe GmbH
子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置など
関連部門 ABB日本ベーレー株式会社 ※
を販売しております。
株式会社ゼットアールシー・ジャパン
国内
KBKスチールプロダクツ株式会社
当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、
KBK Inc
産業素材 食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、
極東貿易(上海)有限公司
関連部門 食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、
海外 藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※
鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。
藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※
上海藤倉化成塗料有限公司 ※
サンコースプリング株式会社
国内
ヱトー株式会社
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製 ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
機械部品
各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など SIAM ETO CO., LTD.
関連部門
を販売しております。 海外 ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
E&H PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD. ※
無印：連結子会社、※：持分法適用会社
上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引
海外現地法人 の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行って
おり、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,204 8,741
受取手形及び売掛金 21,600 25,248
有価証券 48 －
商品及び製品 2,687 2,757
仕掛品 495 754
原材料及び貯蔵品 229 235
前渡金 2,247 1,799
その他 2,209 1,393
貸倒引当金 △44 △49
流動資産合計 37,679 40,880
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,825 1,826
減価償却累計額 △1,120 △1,170
建物及び構築物（純額） 705 655
機械装置及び運搬具 534 549
減価償却累計額 △454 △467
機械装置及び運搬具（純額） 79 81
工具、器具及び備品 1,129 1,086
減価償却累計額 △1,038 △997
工具、器具及び備品（純額） 90 89
土地 1,251 1,251
リース資産 153 146
減価償却累計額 △94 △45
リース資産（純額） 58 101
建設仮勘定 1 18
有形固定資産合計 2,187 2,199
無形固定資産
のれん 0 329
リース資産 12 8
その他 215 223
無形固定資産合計 227 562
投資その他の資産
投資有価証券 9,525 8,154
長期貸付金 11 8
その他 2,505 2,549
貸倒引当金 △18 △19
投資その他の資産合計 12,023 10,692
固定資産合計 14,439 13,454
資産合計 52,118 54,334
― 8 ―
極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,627 20,318
1年内償還予定の社債 237 237
短期借入金 2,680 1,597
リース債務 32 37
未払法人税等 235 273
前受金 2,372 3,237
賞与引当金 283 295
その他 796 857
流動負債合計 24,265 26,854
固定負債
社債 949 712
長期借入金 1,569 1,352
リース債務 43 83
長期未払金 53 45
繰延税金負債 596 524
退職給付に係る負債 1,375 1,486
資産除去債務 11 11
固定負債合計 4,598 4,215
負債合計 28,863 31,070
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,974 7,942
利益剰余金 8,257 9,276
自己株式 △281 △258
株主資本合計 21,447 22,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,890 1,194
繰延ヘッジ損益 △4 △7
為替換算調整勘定 △32 △283
退職給付に係る調整累計額 △146 △96
その他の包括利益累計額合計 1,706 808
非支配株主持分 100 －
純資産合計 23,254 23,264
負債純資産合計 52,118 54,334
― 9 ―
極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 62,080 67,972
売上原価 53,887 59,097
売上総利益 8,193 8,875
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,083 3,249
従業員賞与 307 313
賞与引当金繰入額 233 247
退職給付費用 210 255
減価償却費 154 116
貸倒引当金繰入額 0 1
その他 3,390 3,610
販売費及び一般管理費合計 7,381 7,795
営業利益 812 1,080
営業外収益
受取利息 36 34
受取配当金 184 398
持分法による投資利益 575 548
その他 29 69
営業外収益合計 826 1,051
営業外費用
支払利息 32 25
支払補償費 － 28
為替差損 42 3
その他 25 51
営業外費用合計 101 108
経常利益 1,537 2,023
特別利益
投資有価証券売却益 338 142
特別利益合計 338 142
特別損失
減損損失 － 94
投資有価証券売却損 － 105
投資有価証券評価損 11 8
関係会社出資金評価損 25 －
特別損失合計 36 207
税金等調整前当期純利益 1,839 1,957
法人税、住民税及び事業税 375 483
法人税等調整額 △11 191
法人税等合計 363 675
当期純利益 1,475 1,282
非支配株主に帰属する当期純利益 7 5
親会社株主に帰属する当期純利益 1,467 1,276
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,475 1,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 302 △695
繰延ヘッジ損益 1 △2
為替換算調整勘定 104 △167
退職給付に係る調整額 38 50
持分法適用会社に対する持分相当額 101 △81
その他の包括利益合計 548 △897
包括利益 2,023 385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,010 377
非支配株主に係る包括利益 13 7
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,424 7,016 △48 19,887
当期変動額
剰余金の配当 △226 △226
親会社株主に帰属す
1,467 1,467
る当期純利益
自己株式の取得 △232 △232
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 550 550
変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 550 1,241 △232 1,559
当期末残高 5,496 7,974 8,257 △281 21,447
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,588 △5 △233 △184 1,164 638 21,690
当期変動額
剰余金の配当 △226
親会社株主に帰属す
1,467
る当期純利益
自己株式の取得 △232
自己株式の処分 －
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 550
変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 302 1 200 38 542 △537 4
額）
当期変動額合計 302 1 200 38 542 △537 1,564
当期末残高 1,890 △4 △32 △146 1,706 100 23,254
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,974 8,257 △281 21,447
当期変動額
剰余金の配当 △318 △318
親会社株主に帰属す
1,276 1,276
る当期純利益
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 △0 25 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △32 △32
変動
連結範囲の変動 60 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △32 1,018 23 1,009
当期末残高 5,496 7,942 9,276 △258 22,456
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,890 △4 △32 △146 1,706 100 23,254
当期変動額
剰余金の配当 － △318
親会社株主に帰属す
－ 1,276
る当期純利益
自己株式の取得 － △2
自己株式の処分 － 25
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － △32
変動
連結範囲の変動 2 2 62
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △695 △2 △253 50 △901 △100 △1,002
額）
当期変動額合計 △695 △2 △250 50 △898 △100 9
当期末残高 1,194 △7 △283 △96 808 － 23,264
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,839 1,957
減価償却費 219 197
減損損失 － 94
のれん償却額 26 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △17 11
受取利息及び受取配当金 △221 △433
持分法による投資損益（△は益） △575 △548
支払利息 32 25
投資有価証券評価損益（△は益） 11 8
投資有価証券売却損益（△は益） △338 △37
関係会社出資金評価損 25 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,665 △3,217
たな卸資産の増減額（△は増加） 710 △287
前渡金の増減額（△は増加） 216 498
未収入金の増減額（△は増加） △485 281
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 48
その他の流動資産の増減額（△は増加） 83 △85
仕入債務の増減額（△は減少） 3,163 2,330
未払金の増減額（△は減少） 22 22
前受金の増減額（△は減少） △1,050 780
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20 △3
その他 △20 11
小計 1,020 1,762
利息及び配当金の受取額 560 817
利息の支払額 △32 △25
法人税等の支払額 △435 △474
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,112 2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △940 △1,203
定期預金の払戻による収入 1,351 684
有価証券の売却等による収入 300 48
投資有価証券の取得による支出 △264 △32
投資有価証券の売却による収入 998 378
固定資産の取得による支出 △118 △146
固定資産の売却による収入 43 6
差入保証金の増減額（△は増加） △0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 399
る収入
その他 △989 △47
投資活動によるキャッシュ・フロー 377 88
― 14 ―
極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △287 △792
長期借入れによる収入 500 300
長期借入金の返済による支出 △606 △850
社債の償還による支出 △137 △237
自己株式の取得による支出 △232 △2
自己株式の処分による収入 － 0
配当金の支払額 △224 △315
その他 △31 △164
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,020 △2,061
現金及び現金同等物に係る換算差額 173 △129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 643 △23
現金及び現金同等物の期首残高 6,975 7,619
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 46
現金及び現金同等物の期末残高 7,619 7,643
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 17社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(２) 非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
Kyokuto Trading(India) Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社の数 ７社
持分法適用の関連会社名は、「第１．企業の概況 ３．事業の内容」及び「４．関係会社の状況」に記載してい
るため、省略しております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 11社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Kyokuto Trading(India) Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
ETO MEXICO SOLUCIONES TECNICAS, S.A.de C.V.
持分法を適用しない関連会社の名称
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
尼利可自動控制机器(上海)有限公司
滄州正旭精密鋳造有限公司
㈱ソキエ
㈱エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ㈱
MES TECHNOSERVICE A.S.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
KBK Inc １月31日
極東貿易(上海)有限公司 12月31日
KBK Europe GmbH 12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD. 12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. 12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD. 12月31日
SIAM ETO CO., LTD. 12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. 12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算出)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個
別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
(３) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘ
ッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が301百万円減少し「投
資その他の資産」の「その他」は67百万円増加いたしました。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は234百万円
減少いたしました。
（連結貸借対照表関係）
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
投資有価証券(株式) 2,567百万円 2,473百万円
その他(出資金) 1,649 1,577
２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 302百万円 243百万円
支払手形 566 17
３ 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額及び
13,459百万円 14,389百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,973 1,080
差引額 11,485 13,308
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
41百万円 33百万円
２ 減損損失
前連結会計年度（自2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
東京都千代田区 － のれん 94
当社は、管理会計上の区分を基準に、会社を単位としてグルーピングを実施しております。
当社の連結子会社であるプラント・メンテナンス株式会社の全株式を取得し子会社化した際に発生したのれんに
ついて、国際情勢の変化などの事業環境の変化に伴う事業計画の見直しの結果、当初想定していた収益を見込めな
くなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額94百万円を減損損失として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを17.9%で割り引いて算出しており
ます。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,479 － － 32,479
合計 32,479 － － 32,479
自己株式
普通株式 164 491 － 656
合計 164 491 － 656
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加491千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加484千株、単元未
満株式の買取りによる増加７千株であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月21日
普通株式 226 7.00 2017年３月31日 2017年６月22日
定時株主総会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 318 利益剰余金 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注)１. 2018年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 32,479 － 25,983 6,495
合計 32,479 － 25,983 6,495
自己株式
普通株式 656 2 538 120
合計 656 2 538 120
(変動事由の概要)
１．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少25,983千株は、株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少538千株は、株式併合による減少479千株及び役員の株式報酬による処分58千
株であります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 318 10.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(注)１ 当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施いたしま
した。2018年３月期につきましては株式併合前の実際の配当金の額を記載しており、株式併合後の基準で換算し
た１株当たり年間配当額は、50円となります。
２ 2018年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 利益剰余金 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 8,204百万円 8,741百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△585 △1,098
金
現金及び現金同等物 7,619 7,643
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにプラント・メンテナンス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりです。
流動資産 930百万円
固定資産 147
のれん 529
流動負債 △514
固定負債 △133
株式の取得価額 960百万円
前連結会計年度に支払った取得価額 △960
新規連結子会社の現金及び現金同等物 399
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 399百万円
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：プラント・メンテナンス株式会社
事業の内容： 石油化学工業、石油精製工業、ガス化学工業、製鉄工業、その他各種工業
分野に関する工場施設に関連する部品、消耗品、機器・資材の調達、販売、
据付、修理等
（２）企業結合を行った主な理由
プラント・メンテナンス株式会社は、輸出商社の位置づけで、主として新興国の石油化学プラントから製鉄、
発電プラントまで部品・機器などのハードウェアの調達から点検・修理や技術指導等のテクニカルサポートま
で、一連のサービスを一元的に提供できる事業を展開しております。
当グループは、中期経営計画「KBK 2016」に掲げた「既存事業の強化」、「新規事業の推進と投資機会の強
化」、「海外での収益力強化」並びに「グループ経営の強化」の４つの成長戦略を軸に、より積極的な投資活動
を内外で実行し、既存事業の周辺での事業拡大を目指すと同時に新しい事業領域の開拓を推し進めており、当該
株式の取得は当グループの成長戦略のベクトルに合致しております。プラント・メンテナンス株式会社の事業内
容は当グループとの親和性もあり、同社を当グループの一員にすることによって、新興国での事業拡大に弾みを
つけ、当グループの競争力及び収益力の強化に資すると判断いたしました。
（３）企業結合日
2018年４月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる-被取得企業の業績の期間
2018年４月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 960百万円
取得原価 960 〃
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
529百万円
（２）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 930百万円
固定資産 147 〃
資産合計 1,078 〃
流動負債 514 〃
固定負債 133 〃
負債合計 648 〃
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産
業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの報告セ
グメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム
関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、
複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種
ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有
割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子・制御 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品 (注)１
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 20,676 9,928 15,972 15,503 62,080 － 62,080
セグメント間の内部売上高
48 29 258 389 725 △725 －
又は振替高
計 20,724 9,957 16,231 15,892 62,806 △725 62,080
セグメント利益又は損失(△) △57 △49 211 704 809 3 812
セグメント資産 10,242 5,558 5,872 16,420 38,094 14,023 52,118
その他の項目
減価償却費 56 34 33 94 219 － 219
のれん償却費 25 1 － － 26 － 26
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び
19 0 1 82 104 20 125
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(２) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券
であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資
産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と
一致しております。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当年度の期首から
適用しており、2018年３月期のセグメント資産については、遡及適用後の数値を記載しております。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子・制御 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品 (注)１
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 24,937 12,568 14,994 15,473 67,972 － 67,972
セグメント間の内部売上高
30 281 731 286 1,329 △1,329 －
又は振替高
計 24,967 12,849 15,725 15,760 69,302 △1,329 67,972
セグメント利益 11 185 298 584 1,079 0 1,080
セグメント資産 14,667 5,854 5,912 15,853 42,287 12,047 54,334
その他の項目
減価償却費 53 24 27 92 197 － 197
のれん償却費 105 0 － － 106 － 106
減損損失 94 － － － 94 － 94
有形固定資産及び
603 2 17 60 683 83 767
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(１) セグメント利益の調整額０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(２) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券
であります。
(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資
産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益の報告セグメント合計の金額に調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致して
おります。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘
基幹産業関連部門
削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、
産業素材関連部門
樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重バネ、ぜんまい、ステンレス製各種バネ類、ネジ鋲螺その他工具、ネジ関連機械器具などを販売
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
48,474 4,737 908 7,893 66 62,080
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
52,696 5,587 1,499 8,012 177 67,972
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん94百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 電子・制御システム 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 25 1 － － 26
当期末残高 － 0 － － 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 電子・制御システム 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 105 0 － － 106
当期末残高 329 － － － 329
（注）基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失94百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,637.92円 3,649.22円
１株当たり当期純利益 227.65円 200.35円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,467百万円 1,276百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,467百万円 1,276百万円
当期純利益
期中平均株式数 6,447千株 6,371千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結包括利益計算書、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関す
る注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,114 1,372
受取手形 1,901 1,777
売掛金 12,704 15,886
商品及び製品 992 1,125
前渡金 1,914 1,330
前払費用 62 80
その他 2,074 1,144
貸倒引当金 △30 △33
流動資産合計 20,734 22,683
固定資産
有形固定資産
建物 174 159
構築物 4 3
機械及び装置 0 4
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 38 26
土地 123 123
リース資産 33 77
有形固定資産合計 375 395
無形固定資産
借地権 71 71
ソフトウエア 49 41
その他 21 31
無形固定資産合計 143 144
投資その他の資産
投資有価証券 5,871 4,737
関係会社株式 14,109 15,080
出資金 177 145
関係会社出資金 1,002 1,002
長期前払費用 0 0
長期貸付金 11 8
差入保証金 327 326
その他 11 11
貸倒引当金 △4 △4
投資その他の資産合計 21,509 21,309
固定資産合計 22,027 21,849
資産合計 42,762 44,532
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,536 1,047
買掛金 11,405 14,024
1年内償還予定の社債 237 237
短期借入金 8,016 7,216
未払金 131 171
未払法人税等 73 92
未払費用 5 4
前受金 1,742 2,275
賞与引当金 111 125
その他 137 169
流動負債合計 23,396 25,363
固定負債
社債 949 712
長期借入金 1,568 1,352
繰延税金負債 529 338
長期未払金 1 1
退職給付引当金 805 845
その他 38 67
固定負債合計 3,891 3,317
負債合計 27,288 28,680
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金
資本準備金 5,096 5,096
その他資本剰余金 － 0
資本剰余金合計 5,096 5,097
利益剰余金
利益準備金 356 356
その他利益剰余金
建物圧縮積立金 17 16
別途積立金 242 242
繰越利益剰余金 2,755 3,705
利益剰余金合計 3,371 4,321
自己株式 △281 △258
株主資本合計 13,682 14,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,795 1,203
繰延ヘッジ損益 △4 △7
評価・換算差額等合計 1,791 1,196
純資産合計 15,473 15,852
負債純資産合計 42,762 44,532
― 31 ―
極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 37,873 41,776
売上原価 34,411 38,159
売上総利益 3,462 3,616
販売費及び一般管理費
役員報酬 229 210
従業員給料及び賞与 1,431 1,384
賞与引当金繰入額 111 125
退職給付費用 136 168
福利厚生費 340 331
交際費 55 54
旅費及び交通費 207 188
通信費 32 29
地代家賃 278 273
減価償却費 83 62
業務委託費 181 167
のれん償却額 1 0
その他 469 477
販売費及び一般管理費合計 3,558 3,474
営業利益又は営業損失（△） △95 142
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 730 1,332
その他 15 30
営業外収益合計 748 1,363
営業外費用
支払利息 76 71
為替差損 13 2
その他 12 14
営業外費用合計 103 88
経常利益 549 1,417
特別利益
投資有価証券売却益 336 142
特別利益合計 336 142
特別損失
投資有価証券売却損 － 105
投資有価証券評価損 11 8
関係会社出資金評価損 25 －
特別損失合計 36 113
税引前当期純利益 849 1,445
法人税、住民税及び事業税 55 147
法人税等調整額 △22 29
法人税等合計 32 177
当期純利益 816 1,268
― 32 ―
極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 建物圧縮 繰越利益
余金 合計 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 － 5,096 356 18 242 2,163
当期変動額
剰余金の配当 △226
建物圧縮積立金の取崩 △0 0
当期純利益 816
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △0 － 591
当期末残高 5,496 5,096 － 5,096 356 17 242 2,755
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高 2,780 △48 13,324 1,574 △5 1,569 14,894
当期変動額
剰余金の配当 △226 △226 △226
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 816 816 816
自己株式の取得 △232 △232 △232
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
220 0 221 221
当期変動額（純額）
当期変動額合計 590 △232 357 220 0 221 578
当期末残高 3,371 △281 13,682 1,795 △4 1,791 15,473
― 33 ―
極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 建物圧縮 繰越利益
余金 合計 別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 5,496 5,096 － 5,096 356 17 242 2,755
当期変動額
剰余金の配当 △318
建物圧縮積立金の取崩 △0 0
当期純利益 1,268
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △0 － 950
当期末残高 5,496 5,096 0 5,097 356 16 242 3,705
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
合計 評価差額金
当期首残高 3,371 △281 13,682 1,795 △4 1,791 15,473
当期変動額
剰余金の配当 △318 △318 △318
建物圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 1,268 1,268 1,268
自己株式の取得 △2 △2 △2
自己株式の処分 △0 25 25 25
株主資本以外の項目の
△591 △2 △594 △594
当期変動額（純額）
当期変動額合計 949 23 973 △591 △2 △594 378
当期末残高 4,321 △258 14,655 1,203 △7 1,196 15,852
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極東貿易㈱ (8093) 2019年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」529百万円に含めて表示しております。