8093 極東貿易 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 極東貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8093 URL https://www.kbk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 義也
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 岡田 薫 (TEL) 03-3244-3558
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 19,002 － 201 － 518 － 133 －
2021年３月期第２四半期 23,467 △23.3 △259 － 43 △90.1 △211 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 561百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △51百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.66 －
2021年３月期第２四半期 △34.43 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、記
載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 47,581 22,498 47.3 3,657.09
2021年３月期 51,790 22,258 43.0 3,621.82
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 22,498百万円 2021年３月期 22,258百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 － 75.00
2022年３月期(予想) － 70.00 145.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 - 850 - 1,250 - 850 - 138.27
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,495,918株 2021年３月期 6,495,918株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 344,021株 2021年３月期 350,221株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,147,389株 2021年３月期２Ｑ 6,136,702株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、[添付資料]２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………16
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大により、緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種
は確実に進んでおり、行動制限が緩和され経済活動が正常化することが期待されますが、欧米や東南アジア諸国で
は感染者数は高止まりしており、わが国においても感染症の再拡大なども懸念され、収束時期とともに景況感につ
いてもいまだ不透明な状況にあります。
こうした環境の下、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大きな変化に迅速に対応し、中長期的な当グループの
発展に資する取り組みを行っていくため、2022年３月期を初年度とする中期経営計画「KBKプラスワン2025」を本年
５月に発表いたしました。当グループは、計画の達成に向け事業ポートフォリオの最適化推進を継続するとともに
サステナブルな社会実現に向けた取り組みを進めております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、基幹産業関連部門の海外プラント向け重電事業が好調に推移したこ
とに加え、機械部品関連部門のねじ関連事業が新型コロナウイルスの影響からの回復を見せ好調に推移いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は190億２百万円となり、売上総利益は38億35百万円（前年同期は
32億67百万円）、営業利益は２億１百万円（前年同期は２億59百万円の損失）、経常利益は５億18百万円（前年同
期は43百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、経常増益に加え、投資有価証
券売却益の計上があったものの、事業ポートフォリオ最適化を伴う構造改革の一環として行ったブラジル現地法人
撤退に伴う関係会社出資金評価損の発生や子会社基幹システム入替作業における見直しに伴う減損損失に併せ、持
分法適用会社の清算損などの発生が重なったことにより１億33百万円（前年同期は２億11百万円の損失）となりま
した。
なお、当グループでは、第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）
等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれまで
取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高に
ついては、従来の計上方法（取引総額）と比較して107億57百万円減少しております。よって、当第２四半期連結累
計期間における経営成績に関する説明は、第１四半期連結累計期間から引き続き、売上高については前年同期と比
較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
-2-
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より一部の組織再編に伴い当該事業
の報告セグメントの組替えを行っており、以下については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えた数値で記載しております。
基幹産業関連部門
国内向け重電事業および検査装置事業が新型コロナウイルスからの一定の回復を見せる中、海外プラント向け重
電事業が新興国を中心に好調に推移いたしました。この結果、売上高は38億38百万円となり、セグメント利益は94
百万円の損失（前年同期は３億10百万円の損失）となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電
子機器事業が低調に推移いたしました。この結果、売上高は21億63百万円となり、セグメント利益は94百万円の損
失（前年同期は１億39百万円の利益）となりました。
産業素材関連部門
複合材料事業において新型コロナウイルスの影響からの回復の兆しが見られ、国内外の自動車業界向け樹脂・塗
料がコロナ前水準に回復いたしました。この結果、売上高は51億円となり、セグメント利益は64百万円（前年同期
は８百万円の損失）となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、第１四半期連結累計期間に続き建設機械向け、産業機械向けが好調に推移し、ばね関連事業も
定荷重ばねが堅調に推移いたしました。この結果、売上高は78億99百万円となり、セグメント利益は３億29百万円
（前年同期は82百万円の損失）となりました。
-3-
（２）財政状態に関する説明
当グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42億９百万
円減少し、475億81百万円となりました。その主な要因は、商品及び製品が10億72百万円増加した一方、受取手形、
売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が16億66百万円減少、現金及び預金が10億17百万
円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ44億48百万円減少し、250億83百万円となりました。その主な要因
は、支払手形及び買掛金が30億19百万円減少、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が11億76百万円減少したこ
と等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億39百万円増加し、224億98百万円となりました。その主な要
因は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定４億31百万円の増加及び、親会社株主に帰属する四半期純利益１
億33百万円を計上した一方、配当金の支払い３億68百万円を実施したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億13百万円減少の63億89
百万円となりました。減少額の増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、13億84百万円の支出(前年同期比69百万円減)となりました。その主な
要因は、売上債権の減少、仕入債務の減少、契約負債の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億71百万円の収入(前年同期比８億41百万円増)となりました。その主
な要因は、定期預金の預入れによる支出の減少、当第２四半期連結累計期間において実施した関係会社株式の清算
による収入及び投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億86百万円の支出(前年同期比67百万円増)となりました。その主な要
因は、長期借入金返済に伴う支出の減少、社債の償還による支出の減少などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期における業績は概ね予定通り推移しており、2021年５月10日発表の通期連結業績予想に変更はあり
ません。
-4-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,010 7,992
受取手形及び売掛金 21,635 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,968
商品及び製品 3,264 4,336
仕掛品 893 134
原材料及び貯蔵品 278 297
前渡金 2,447 2,284
その他 2,011 1,112
貸倒引当金 △67 △65
流動資産合計 39,473 36,062
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,753 1,826
減価償却累計額 △1,182 △1,208
建物及び構築物（純額） 571 617
機械装置及び運搬具 774 790
減価償却累計額 △508 △535
機械装置及び運搬具（純額） 265 255
工具、器具及び備品 1,075 1,101
減価償却累計額 △973 △992
工具、器具及び備品（純額） 102 108
土地 1,127 1,127
リース資産 146 154
減価償却累計額 △72 △81
リース資産（純額） 74 73
使用権資産 277 228
減価償却累計額 △155 △98
使用権資産（純額） 121 129
建設仮勘定 5 8
有形固定資産合計 2,268 2,320
無形固定資産
のれん 37 28
リース資産 2 0
その他 437 284
無形固定資産合計 477 313
投資その他の資産
投資有価証券 7,307 7,289
長期貸付金 24 2
その他 2,254 1,606
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 9,571 8,885
固定資産合計 12,317 11,519
資産合計 51,790 47,581
-5-
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,310 15,291
短期借入金 2,843 2,941
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 344 284
未払法人税等 155 364
前受金 3,478 －
契約負債 － 2,301
賞与引当金 297 305
その他 698 670
流動負債合計 26,366 22,397
固定負債
社債 238 119
長期借入金 490 357
リース債務 91 100
長期未払金 20 17
繰延税金負債 896 685
退職給付に係る負債 1,416 1,393
資産除去債務 11 11
固定負債合計 3,165 2,685
負債合計 29,532 25,083
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 8,338 8,136
自己株式 △704 △692
株主資本合計 21,071 20,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,587 1,577
繰延ヘッジ損益 10 11
為替換算調整勘定 △401 30
退職給付に係る調整累計額 △10 △3
その他の包括利益累計額合計 1,186 1,615
純資産合計 22,258 22,498
負債純資産合計 51,790 47,581
-6-
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 23,467 19,002
売上原価 20,199 15,167
売上総利益 3,267 3,835
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,606 1,628
従業員賞与 27 28
賞与引当金繰入額 220 222
退職給付費用 107 97
減価償却費 113 115
貸倒引当金繰入額 4 △3
その他 1,448 1,545
販売費及び一般管理費合計 3,527 3,634
営業利益又は営業損失（△） △259 201
営業外収益
受取利息 12 7
受取配当金 120 117
為替差益 － 60
持分法による投資利益 196 121
その他 70 32
営業外収益合計 398 338
営業外費用
支払利息 16 10
為替差損 64 －
その他 14 11
営業外費用合計 95 21
経常利益 43 518
特別利益
投資有価証券売却益 － 335
特別利益合計 － 335
特別損失
投資有価証券評価損 42 3
関係会社株式売却損 95 －
関係会社出資金評価損 － 294
関係会社清算損 － 95
減損損失 － 140
特別損失合計 138 534
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△94 320
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 66 384
法人税等調整額 49 △197
法人税等合計 116 186
四半期純利益又は四半期純損失（△） △211 133
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△211 133
に帰属する四半期純損失（△）
-7-
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △211 133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 496 △10
繰延ヘッジ損益 10 0
為替換算調整勘定 △284 369
退職給付に係る調整額 3 7
持分法適用会社に対する持分相当額 △67 61
その他の包括利益合計 159 428
四半期包括利益 △51 561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △51 561
-8-
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△94 320
半期純損失（△）
減価償却費 161 165
減損損失 － 140
のれん償却額 9 9
持分法による投資損益（△は益） △196 △121
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 8
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △16 △15
受取利息及び受取配当金 △132 △124
支払利息 16 10
投資有価証券評価損益（△は益） 42 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △335
契約負債の増減額（△は減少） 568 △1,199
売上債権の増減額（△は増加） 4,234 1,782
関係会社株式売却損益（△は益） 95 －
関係会社清算損益（△は益） － 95
棚卸資産の増減額（△は増加） △140 △251
前渡金の増減額（△は増加） △215 171
未収入金の増減額（△は増加） 71 615
その他の流動資産の増減額（△は増加） 141 △32
仕入債務の増減額（△は減少） △5,840 △3,110
未払金の増減額（△は減少） △42 △66
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1 13
関係会社出資金評価損 － 294
その他 △16 63
小計 △1,350 △1,567
利息及び配当金の受取額 159 373
利息の支払額 △16 △9
法人税等の支払額 △107 △180
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,314 △1,384
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △335 △1,366
定期預金の払戻による収入 346 1,481
投資有価証券の取得による支出 △2 △2
投資有価証券の売却による収入 － 439
固定資産の取得による支出 △120 △133
固定資産の売却による収入 0 0
関係会社株式の売却による収入 125 －
関係会社の清算による収入 － 368
差入保証金の増減額（△は増加） △1 4
その他 18 78
投資活動によるキャッシュ・フロー 29 871
-9-
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 62 132
長期借入れによる収入 20 －
長期借入金の返済による支出 △183 △183
社債の償還による支出 △118 △118
自己株式の取得による支出 △0 △1
配当金の支払額 △366 △367
その他 △68 △48
財務活動によるキャッシュ・フロー △653 △586
現金及び現金同等物に係る換算差額 11 186
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,927 △913
現金及び現金同等物の期首残高 7,886 7,303
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,958 6,389
-10-
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業
素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在
までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見
積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る
収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
②サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービス
が含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引
慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供され
る時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において
約束された金額を按分し収益を認識しております。
-11-
③本人・代理人の判断
履行義務の識別に際し、当グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判
定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、
販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当
グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で
収益を表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は107億57百万円減少し、売上原価は108億67百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億10百万円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は43百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第
１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さら
に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的な
経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年３月期中は引き続き影響を受けるものと仮定した会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
-12-
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 6,554 5,769 5,370 5,771 23,467 － 23,467
セグメント間の内部売上高
79 55 118 119 372 △372 －
又は振替高
計 6,634 5,825 5,488 5,891 23,839 △372 23,467
セグメント利益又は損失(△) △310 139 △8 △82 △262 3 △259
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております
-13-
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 3,201 1,968 4,957 7,899 18,027 － 18,027
サービス等に係る収益
仲介手数料 203 137 110 － 450 － 450
その他サービスに係る
433 57 33 － 524 － 524
収益
顧客との契約から生じる
3,838 2,163 5,100 7,899 19,002 － 19,002
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 3,838 2,163 5,100 7,899 19,002 － 19,002
セグメント間の内部売上高
46 47 125 228 447 △447 －
又は振替高
計 3,884 2,210 5,226 8,127 19,450 △447 19,002
セグメント利益又は損失(△) △94 △94 64 329 205 △3 201
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△３百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
機械部品関連部門において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において１億40百万円であります。
-14-
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「基幹産業関連部門」の売上高は56億４百万
円減少、セグメント利益は１億４百万円増加し、「電子・制御関連部門」の売上高は33億82百万円減少し、「産業素
材関連部門」の売上高は17億79百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「機械部品関連部門」の売上高は９
百万円増加、セグメント利益は５百万円増加しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、石油掘
基幹産業関連部門 削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、工場施設に関連する部品・据付修理等
を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
-15-
（収益認識関係）
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱う製品・サービスについて国内
および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹
産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの事
業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報）１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
-16-