8093 極東貿易 2019-04-19 17:00:00
株主提案に関する書面の受領のお知らせ [pdf]
2019 年４月 19 日
各 位
〔会社名〕 極東貿易株式会社
〔代表者名〕代表取締役社長 社長執行役員
岡田 義也
（コード番号 8093 ・東証第一部）
〔問合せ先〕取締役 専務執行役員
管理企画グループ長 苫米地 信輝
(TEL.03－3244－3592)
株主提案に関する書面の受領のお知らせ
当社は、当社の株主であるIntertrust Trustees (Cayman) Limited Soley In Its
Capacity As Trustee Of Japan-Up及び株式会社ストラテジックキャピタル(以下「提
案株主」といいます。)より、2019年6月開催予定の当社第99回定時株主総会における
議題について株主提案を行う旨の2019年４月18日付の書面（以下「本株主提案書面」
といいます。）を受領しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 提案株主
株主名 Intertrust Trustees (Cayman) Limited Soley In Its Capacity As Trustee Of
Japan-Up 及び 株式会社ストラテジックキャピタル
2. 提案された内容
（1） 議題
① 資本コストの開示に係る定款変更の件
② 保有する株式の売却に係る定款変更の件
③ 剰余金を処分する件
（2） 議案の内容
別紙「本株主提案書面」に記載のとおりです。
なお、別紙「本株主提案書面」は、提案株主から提出された本株主提案書面の該当記
載を原文のまま掲載したものです。
3. 今後の対応
本株主提案に関する当社取締役会の方針につきましては、提案内容を慎重に検討し、取
締役会としての意見を形成させてまいります。
併せて、開示すべき事項がございましたら速やかに開示いたします。
以上
（別紙）
ご 通 知
東京都千代田区大手町２丁目２番１号
極東貿易株式会社
代表取締役社長 岡田義也 殿
2019 年４月 18 日
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN,
GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
当社株主 INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED
SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
常任代理人 東京都港区港南二丁目 1 5 番 l 号品川インターシティ A 棟
株式会社みずほ銀行決済営業部
及び
当社株主 東京都渋谷区東三丁目１４番１５号
差出人 株式会社ストラテジックキャピタル代表取締役 丸木 強
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP
及び株式会社ストラテジックキャピタル（両者で極東貿易株式会社( 以下「当社」といい
ます。) の議決権を 300 個以上６か月前から引き続き保有) は、会社法第 303 条第２項及
び同第 305 条第１項に基づき、本書をもって次のとおり請求します。なお、個別株主通知
の受付票については別途郵送いたします。
1 後記の提案する議題を、2019 年６月に開催される当社定時株主総会における会議の目
的とすること。
2 後記の提案する議題、提案の内容及び提案の理由を株主総会招集の通知及び添付の
参考書類に記載すること。
第1 提案する議題
１． 資本コストの開示に係る定款変更の件
２． 保有する株式の売却に係る定款変更の件
３． 剰余金を処分する件
第2 提案の内容
１． 資本コストの開示に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第７章 資本コスト
(資本コストの開示)
第 37 条 当会社は、当会社が金融商品取引所に提出するコーポレートガバナンスに
関する報告書(以下「C G 報告書」という。)において、C G 報告書提出日から遡る１
か月以内において当会社が把握する加重平均資本コストを、その算定根拠とともに開
示するものとする。
２． 保有する株式の売却に係る定款変更の件
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
なお、章番号と条数については、上記の議案１の「資本コストの開示に係る定款変更
の件」が可決されなかった場合は、第８章ではなく第７章、第 38 条ではなく第 37 条
とする。
第８章 保有する株式の売却
(保有株式の売却)
第 38 条
① 当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的で保有してい
る株式は、第 100 期中に速やかに売却するものとする。
② 当会社が、前項に規定する日現在、政策保有株式として保有している株式は、第
100 期から第 102 期までの３期中に速やかに売却するものとする。
３． 剰余金を処分する件
（１）配当財産の種類
金銭
（２）財産の割り当て関する事項及びその総額
188 円から、第 99 回定時株主総会において可決された当社取締役会が提案
した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普
通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）を控除した
金額を、会社提案配当金額に加えて配当する。
第 99 期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下
「実績 EPS」という。）が 188 円と異なる場合は冒頭の 188 円を実績 EPS に読
み替える。
なお、配当金額は、上記の普通株式 1 株当たりの配当金額に 2019 年３月 31
日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
2019 年６月に開催される第 99 回当社定時株主総会の開催日の翌日なお、本
議案は、第 99 回定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案
とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。
第３ 提案の理由
１． 資本コストの開示に係る定款変更の件
当社の株価は解散価値を大きく下回る状態が継続している。これは、当社の ROE
（自己資本利益率）が投資家の求める水準（株主資本コスト） に達していないとい
うことである。
東京在券取引所の有価証券上場規程別添の「コーポレートガバナンス・コード」
（以
下「コード」という。）において、
「経営戦略や経営計画の策定・公表に当たっては、
自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策の基本的な方針を示
すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示し、その実現のために、事業
ポートフォリオの見直しや、設備投資・研究開発投資・人材投資等を含む経営資源
の配分等に関し具体的に何を実行するのかについて、株主に分かりやすい言葉・論
理で明確に説明を行うべきである」として、経営陣が自社の資本コストを的確に把
握することを求めている( コードの「原則５－２ . 経営戦略や経営計画の策定・公
表」) 。当社経営陣においても、当社の株主資本コストを踏まえた加重平均資本コ
ストを的確に把握したうえで事業計画や資本政策等を立案・検証することが求めら
れているというべきである。また、加重平均資本コストが開示されることにより、
当社経営陣と株主を含む投資家との問で、共通の尺度に基づく対話も可能となる。
このように資本コストを開示することによって、当社株式の市場における低い評価
の改善を目指すことができると考える。
２． 保有する株式の売却に係る定款変更の件
当社は、2018 年３月末現在、貸借対照表計上額で 15 億 67 百万円となる３ 銘柄
の政策保有株式を保有し、また、貸借対照表計上額で 42 億 64 百万円の株式を純投
資目的で保有している。
当社の有価証券報告書によれば、政策保有株式の株式発行企業は、当社の「仕入
先であり（中略） 国内外で協業体制を取って」 いると説明されているが、株式を
保有することと仕入れを行うなど協業体制を取ることがどう関係するのか理解でき
ない。
さらに、当社の株主は、株式投資による利益ではなく、当社の本業での利益拡大
に期待して当社の株式を保有しているのであって、純投資目的で保有する株式につ
いても、当社がこれを保有する理由はない。
当社は、現在保有する政策保有株式及び純投資目的の株式を早期に全て売却し、
その売却代金を当社の株主価値向上のために使うべきである。具体的には、純投資
目的の株式は今期中に売却することとし、政策保有株式は売却に時間を要する可能
性があることに鑑み、今期を含む今後３期以内に売却することとする。
３． 剰余金を処分する件
「第２ ３．剰余金を処分する件」に記載の 188 円とは、2019 年４月 15 日現在最
新の当社予想 1 株当たり当期純利益の金額である。本件は、会社提案の 1 株当たり
配当金がいくらであっても、当期純利益全てを配当すること、つまり、配当性向 100%
を企図した提案である。
当社の自己資本比率は 2018 年３月末現在で 44.4 % 、同年 12 月末では 48.0% と
なっているが、これは、当社が商社を生業としていることに鑑みれば、非常に高い
数値である。この高い自己資本比率を反映して、2018 年３月期の ROE （自己資本利
益率） は 6.6 % と低い水準であり、2019 年３月期も 5.2 % とさらに低い予想値と
なっている。さらに、当社は自己資本比率が高いのみならず、2018 年 12 月末現在で
現預金約 88 億円、投資有価証券約 82 億円、有利子負債は約 40 億円と、現金類似資
産も十分な水準で保有している。
当社は、これ以上会社内に資金を留保する必要はなく、また、これ以上自己資本
を増加させても ROE は減少するだけである。余剰資金を株主に還元することが、株
主価値を高め、ひいては株価の向上につながるので、剰余金の配当を大幅に増額す
べきである。
なお、今回提案する剰余金の処分案を実行しても、その配当総額は当期純利益の
範囲内であることから、前期末の当社の自己資本及び現預金水準を大きく変えるも
のではなく、当社の財務状態は良好なままである。
上記提案の詳細な説明は、https://proposal-for-kyokuto-from-sc.com/ 又は株式会社
ストラテジックキャピタルのホームページ右上の特設サイトリンクを参照されたい。
以上