8093 極東貿易 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 極東貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8093 URL https://www.kbk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 義也
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 岡田 薫 (TEL) 03-3244-3558
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,153 － 11 － 215 － 112 －
2021年３月期第１四半期 12,964 △7.0 △86 － 35 △79.1 3 △96.2
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 368百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △177百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 18.36 －
2021年３月期第１四半期 0.61 －
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高及び利益に大きな影響が生じるため2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、
記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 47,085 22,301 47.4 3,628.86
2021年３月期 51,790 22,258 43.0 3,621.82
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 22,301百万円 2021年３月期 22,258百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 75.00 － 70.00 145.00
(注)2022年３月期第２四半期末に特別配当として75円の配当を実施の予定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 － 850 － 1,250 － 850 － 138.42
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結
業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 6,495,918株 2021年３月期 6,495,918株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 350,332株 2021年３月期 350,221株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 6,145,622株 2021年３月期１Ｑ 6,133,015株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、[添付資料]２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
極東貿易株式会社(8093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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極東貿易株式会社(8093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態
宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、持ち直しの動きが一部で見られ
たものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で世界経済においては中国やEUで回復傾向が見
られるものの、東南アジア諸国での感染拡大など、国内同様の不透明な状況は継続する見通しです。
このような、厳しい環境の下、脱炭素化等のグローバルな事業環境の大規模変化に迅速に対応し、より現実に即
して且つ当グループの中長期的な発展に資する取り組みを行っていくため、2022年３月期を初年度とする新しい中
期経営計画「KBKプラスワン2025」を発表し、計画達成に向け前計画から継続して事業ポートフォリオの最適化を推
進するとともにサステナブルな社会実現に向けた取組みを進めております。
第１四半期連結累計期間につきましては、機械部品関連部門のねじ関連事業とばね関連事業が新型コロナウイル
スの影響からの回復を見せ好調に推移したものの、計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了
した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電子機器事業が低調推移いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は91億53百万円、売上総利益は18億26百万円（前年同期は17億２百万
円）、営業利益は11百万円の利益（前年同期は86百万円の損失）となりました。経常利益については、前年同期の
ような新型コロナウイルスの影響による新興国通貨急落を受けた為替差損の発生もなく２億15百万円（前年同期は
35百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益についても１億12百万円（前年同期は３百万円）利
益となりました。
なお、当グループでは、当第１四半期連結累計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号）等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高計上額をこれ
まで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上
高については、従来の計上方法（取引総額）と比較して36億31百万円減少しております。よって、当第１四半期連
結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額お
よび前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
基幹産業関連部門
重電事業は新型コロナウイルスの影響で大型案件の一部に納期遅延が発生しましたが、資源開発機器事業および
検査装置事業は前年同期に比べて回復基調になりました。この結果、売上高は15億91百万円となり、セグメント利
益は１億34百万円の損失（前年同期は２億20百万円の損失）となりました。
電子・制御システム関連部門
計装システム事業は、既に同事業における販売代理業務を終了した中で受注済み案件の計上に留まったほか、電
子機器事業が低調推移いたしました。この結果、売上高は12億59百万円となり、セグメント利益は49百万円の損失
（前年同期は１億51百万円の利益）となりました。
産業素材関連部門
航空機業界の新型コロナウイルスの影響からの立ち直りの遅さから複合材料事業が低調に推移したものの海外自
動車業界向け樹脂・塗料が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は23億36百万円となり、セグメント利益は
12百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。
機械部品関連部門
ねじ関連事業は、新型コロナウイルスの影響からの回復を見せ建設機械向け、産業機械向け等が好調に推移し、
ばね関連事業も車載設備向け定荷重ばねが好調に推移いたしました。この結果、売上高は39億65百万円となり、セ
グメント利益は１億83百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
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極東貿易株式会社(8093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ47億５百万
円減少し、470億85百万円となりました。その主な要因は、前渡金が５億９百万円増加した一方、受取手形、売掛金
及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が38億68百万円、仕掛品が８億１百万円減少したこと等
によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47億48百万円減少し、247億83百万円となりました。その主な要因
は、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が２億84百万円、その他流動負債が94百万円増加した一方、支払手形
及び買掛金が48億89百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、223億１百万円となりました。その主な要因
は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定３億26百万円の増加及び、親会社株主に帰属する四半期純利益１億
12百万円を計上した一方、配当金の支払い３億68百万円を実施したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期における業績は概ね予定通り推移しており、2021年５月10日発表の通期連結業績予想に変更はあり
ません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,010 8,557
受取手形及び売掛金 21,635 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,766
商品及び製品 3,264 3,719
仕掛品 893 92
原材料及び貯蔵品 278 291
前渡金 2,447 2,957
その他 2,011 1,501
貸倒引当金 △67 △64
流動資産合計 39,473 34,821
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,753 1,754
減価償却累計額 △1,182 △1,195
建物及び構築物（純額） 571 559
機械装置及び運搬具 774 776
減価償却累計額 △508 △521
機械装置及び運搬具（純額） 265 254
工具、器具及び備品 1,075 1,085
減価償却累計額 △973 △985
工具、器具及び備品（純額） 102 99
土地 1,127 1,127
リース資産 146 140
減価償却累計額 △72 △73
リース資産（純額） 74 67
使用権資産 277 213
減価償却累計額 △155 △107
使用権資産（純額） 121 106
建設仮勘定 5 93
有形固定資産合計 2,268 2,307
無形固定資産
のれん 37 32
リース資産 2 1
その他 437 437
無形固定資産合計 477 471
投資その他の資産
投資有価証券 7,307 7,222
長期貸付金 24 24
その他 2,254 2,251
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 9,571 9,484
固定資産合計 12,317 12,263
資産合計 51,790 47,085
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極東貿易株式会社(8093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,310 13,421
短期借入金 2,843 2,857
1年内償還予定の社債 237 237
リース債務 344 308
未払法人税等 155 92
前受金 3,478 －
契約負債 － 3,762
賞与引当金 297 198
その他 698 793
流動負債合計 26,366 21,672
固定負債
社債 238 238
長期借入金 490 490
リース債務 91 75
長期未払金 20 18
繰延税金負債 896 872
退職給付に係る負債 1,416 1,404
資産除去債務 11 11
固定負債合計 3,165 3,110
負債合計 29,532 24,783
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 8,338 8,125
自己株式 △704 △704
株主資本合計 21,071 20,858
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,587 1,505
繰延ヘッジ損益 10 18
為替換算調整勘定 △401 △74
退職給付に係る調整累計額 △10 △6
その他の包括利益累計額合計 1,186 1,442
純資産合計 22,258 22,301
負債純資産合計 51,790 47,085
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極東貿易株式会社(8093) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,964 9,153
売上原価 11,261 7,326
売上総利益 1,702 1,826
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 813 812
従業員賞与 16 10
賞与引当金繰入額 116 113
退職給付費用 50 48
減価償却費 57 58
貸倒引当金繰入額 8 △3
その他 725 774
販売費及び一般管理費合計 1,788 1,814
営業利益又は営業損失（△） △86 11
営業外収益
受取利息 6 2
受取配当金 37 72
持分法による投資利益 168 76
為替差益 － 44
その他 20 23
営業外収益合計 233 218
営業外費用
支払利息 9 5
為替差損 91 －
その他 11 9
営業外費用合計 112 14
経常利益 35 215
特別利益
投資有価証券売却益 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
投資有価証券評価損 42 －
特別損失合計 42 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△7 216
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40 95
法人税等調整額 △51 8
法人税等合計 △11 103
四半期純利益 3 112
親会社株主に帰属する四半期純利益 3 112
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 3 112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 327 △82
繰延ヘッジ損益 2 7
為替換算調整勘定 △405 269
退職給付に係る調整額 2 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △107 57
その他の包括利益合計 △181 255
四半期包括利益 △177 368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △177 368
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
①商品の販売等に係る収益
商品の販売等に係る収益には、卸売、小売、製造・加工を通じた基幹産業関連、電子・制御システム関連、産業
素材関連、機械部品関連の機械装置・機械設備・機器・部品・資材等の販売が含まれております。
当グループは、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点など、約束した商品を顧客
に移転することによって履行義務を充足した時点で認識しております。
長期の据付工事契約については、一定の条件を満たす場合、収益と原価を一定期間にわたり履行義務が充足され
ることによって認識しております。履行義務が充足される進捗度は、工事契約等に必要な見積総原価に対する現在
までにかかった工事原価の割合、又は顧客による出来高検収の割合に基づいて算定しております。当初の収益の見
積り、完成までの進捗状況に変更が生じる可能性がある場合、見積りの見直しを行っております。工事契約に係る
収益に金額的重要性はないため、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
②サービス等に係る収益
サービス等に係る収益には、仲介取引に係る手数料、及び修理・調整・定期検査・保守・維持等に係るサービス
が含まれております。
仲介取引としての手数料、及び修理・調整・定期検査サービスについては、契約及び関連する法令・判例・取引
慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しておりま
す。
保守・維持サービスについては、日常的又は反復的なサービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供され
る時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において
約束された金額を按分し収益を認識しております。
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③本人・代理人の判断
履行義務の識別に際し、当グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判
定にあたっては、顧客に対する商品又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、
販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当
グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から売上原価を控除した純額で
収益を表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は36億31百万円減少し、売上原価は36億51百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は43百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 2,920 4,267 2,739 3,036 12,964 － 12,964
セグメント間の内部売上高
60 31 88 68 249 △249 －
又は振替高
計 2,980 4,298 2,828 3,105 13,213 △249 12,964
セグメント利益又は損失(△) △220 151 △3 △14 △86 0 △86
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電子・制御 (注)１ 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
商品の販売等に係る収益 1,339 1,156 2,249 3,965 8,710 － 8,710
サービス等に係る収益
仲介手数料 77 68 62 － 208 － 208
その他サービスに係る
174 34 24 － 233 － 233
収益
顧客との契約から生じる
1,591 1,259 2,336 3,965 9,153 － 9,153
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 1,591 1,259 2,336 3,965 9,153 － 9,153
セグメント間の内部売上高
5 28 88 100 222 △222 －
又は振替高
計 1,597 1,288 2,424 4,066 9,375 △222 9,153
セグメント利益又は損失(△) △134 △49 12 183 12 △1 11
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△１百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が低いため、注記を省略しております。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、一部の組織再編に伴い当該事業の報告セグメントの組替えを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「基幹産業関連部門」の売上高は13億54百万
円減少、セグメント利益は13百万円増加し、「電子・制御関連部門」の売上高は14億１百万円減少し、「産業素材関
連部門」の売上高は８億84百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、「機械部品関連部門」の売上高は９百万
円増加、セグメント利益は５百万円増加しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
基幹産業関連部門
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資
産業素材関連部門
材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の影響に関して、段階的な
経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年３月期中は引き続き影響を受けるものと仮定した会
計上の見積りについて重要な変更はありません。
（収益認識関係）
(1) 収益の分解
当グループは、本社に製品・グループ別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹
産業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの事
業本部で計上される収益を「売上高」として表示しています。
事業本部別の収益は「（セグメント情報）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2021年７月20日に開催された取締役会において、当社の子会社が保有する投資有価証券を売却すること
を決議致しました。
（1） 投資有価証券の売却理由 投資先企業の売却要請に応じたため
（2） 投資有価証券の売却の内容
① 売却株式銘柄 当社子会社保有の非上場有価証券1銘柄
② 投資有価証券の売却日 2021年７月30日
③ 投資有価証券売却益 約３億35百万円
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