8093 極東貿易 2021-05-10 15:00:00
2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年５月10日
上 場 会 社 名 極東貿易株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8093 URL https://www.kbk.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 岡田 義也
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 岡田 薫 (TEL) 03-3244-3558
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 57,405 △4.9 362 △58.7 734 △11.6 278 25.7
2020年３月期 60,387 △11.2 877 △18.8 830 △59.0 221 △82.6
(注) 包括利益 2021年３月期 1,167百万円( －％) 2020年３月期 △288百万円( －％)
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 45.37 － 1.3 1.5 0.6
2020年３月期 35.33 － 1.0 1.6 1.5
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 164百万円 2020年３月期 △205百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 51,790 22,258 43.0 3,621.82
2020年３月期 47,886 22,139 46.2 3,609.91
(参考) 自己資本 2021年３月期 22,258百万円 2020年３月期 22,139百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 648 △7 △1,449 7,303
2020年３月期 928 △765 △105 7,886
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 367 169.8 1.7
2021年３月期 － 0.00 － 60.00 60.00 368 132.2 1.7
2022年３月期(予想) － 75.00 － 70.00 145.00 104.8
(注)2022年３月期第２四半期末に特別配当として75円の配当を実施の予定です。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 － 850 － 1,250 － 850 － 138.42
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動
： 無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名)－ 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 6,495,918株 2020年３月期 6,495,918株
② 期末自己株式数 2021年３月期 350,221株 2020年３月期 362,896株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,140,863株 2020年３月期 6,276,262株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料Ｐ .５「１．経営成績等の概況（５）今後の見通し」をご覧ください。
極東貿易株式会社(8093) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………８
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………17
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………21
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………21
（追加情報） ………………………………………………………………………………………21
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………22
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………25
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………30
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………30
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(当期の概況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言発令の影響を受け、
景気が大幅に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。同宣言解除後においては、政府主導の景気対策の効果
や段階的に社会経済活動が再開されたことなどにより、また海外経済の一部回復によりわが国経済は緩やかなが
ら回復基調にあったものの、変異型ウイルスの出現と拡大により回復のペースは鈍化しつつあり、依然として先
行き不透明な状況が続いております。
世界経済につきましても、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が各国において進んでいるもののウイル
スの変異種が次々と確認されるなど感染被害は収まる気配がありません。また、政権交代後の米国と中国の緊張
関係が増す中で地政学的リスクが高まりを見せ、先行きの不透明感は増しつつあります。
このような状況の中、当社は、新型コロナウイルスの感染症予防対策と拡大防止対策の取組みを継続し、事業
活動を行ってまいりました。また、当社が重点施策として掲げている事業ポートフォリオの最適化を推進すべく、
サステナブルな社会実現に向けた取組みを進めるとともに、社会インフラの安全に寄与する事業における生産体
制の準備など、重点分野への経営リソースのシフトを実施してまいりました。
このようなことから、当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、基幹産
業関連部門における資源開発機器事業の大型案件で納期遅延が発生したことに加え、産業素材関連部門における
国内外向け樹脂・塗料事業と機械部品関連部門におけるねじ関連事業についても年度終盤の回復もおよばず大き
く落ち込んだことから、売上高は、前連結会計年度に比べ29億82百万円減少の、574億５百万円となりました。売
上総利益につきましても、ねじ関連事業の落ち込みに加え、自動車業界、航空機業界が新型コロナウイルスの影
響を受け業界全体が落ち込んだことから電子・制御システム関連部門における航空電子事業と産業素材関連部門
における複合材料事業が利益を落としたことから、前連結会計年度に比べ10億86百万円減少の、75億80百万円と
なりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費が５億71百万円減少したものの売上総利益の減少
が響き、前連結会計年度に比べ５億15百万円減少の、３億62百万円となりました。
経常利益につきましては、前年同期においては持分法投資損失が発生した中、当年度においては持分法投資利
益を計上できたものの、営業利益の落ち込みをカバーするまでには至らず、前連結会計年度に比べ96百万円減少
の、７億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、事業ポートフォリオ最適化
の一環として行った関係会社株式売却損の計上があったものの、昨年度は新型コロナウイルスの影響を受けのれ
んの減損損失が発生し大きな損失を計上していたことから、前連結会計年度に比べ56百万円増加の、２億78百万
円となりました。
(部門別の概況)
① 基幹産業関連部門
新型コロナウイルスの影響により納期遅延が発生した資源開発機器事業と自動車業界全体の落ち込みの影響を
受けた検査装置事業の収益が落ち込んだものの、納期遅延を起こしていた重電事業の大型案件の納入が無事完了
したことから、売上高は、前連結会計年度に比べ８億52百万円増加の215億39百万円となりましたが、セグメント
利益については、74百万円減少の14百万円の損失と増収減益となりました。
② 電子・制御システム関連部門
電子機器事業におけるリチウムイオンバッテリー事業に加えて移管事業過程の地震計測機器事業が堅調に推移
したものの、コロナ禍による自動車業界と航空機業界の落ち込みを受け航空電子事業が大きく収益を落としたこ
とから、売上高は、前連結会計年度に比べ３億22百万円増加の101億42百万円となりましたが、セグメント利益に
ついては42百万円減少の１億28百万円と増収減益となりました。
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③ 産業素材関連部門
新型コロナウイルスの影響により自動車業界向け樹脂・塗料が国内外において落ち込んだことに加え、複合材
料事業においても航空機業界向け炭素繊維関連製品が低調に推移したことから、売上高は、前連結会計年度に比
べ27億48百万円減少の127億53百万円となり、セグメント利益についても１億87百万円減少の１億35百万円と減収
減益となりました。
④ 機械部品関連部門
コア事業であるねじ関連事業は、年度終盤に回復を見せたものの、上半期において建設機械、産業機械向けが
コロナ禍の影響で大きく落ち込んだことに加え、ばね関連事業も伸び悩んだことから、売上高は、前連結会計年
度に比べ14億７百万円減少の129億70百万円となり、セグメント利益についても２億13百万円減少の１億９百万円
と減収減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ39億４百万円増加し、517億90百万円
となりました。これは主として受取手形及び売掛金の増加などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ37億85百万円増加し、295億32百万円となりました。これは主とし
て支払手形及び買掛金の増加などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、222億58百万円となりました。これは主と
してその他有価証券評価差額金の増加、及び利益剰余金の減少などによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、現在及び将来の事業活動に必要な流動性の維持及び財務の健全性・安定性維持を基本方針としておりま
す。当社は、グループ内の資金の管理を当社に集中させる事で事業展開における資本効率の最適化を図っておりま
す。当社は営業活動に関するキャッシュ・フロー、投資活動に関するキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等
物を内部的な資金の主な源泉として考えていますが、必要に応じて、銀行からの長短借入金を中心とした資金調達
も積極的におこなっています。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少の73億３百万円と
なりました。増減額の増減要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、６億48百万円の収入(前年同期比２億80百万円減)となりました。その
主な要因は、売上債権の増減額が115億85百万円減少、前受金の増減額が14億77百万円増加及び仕入債務の増減額が
83億95百万円増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、７百万円の支出(前年同期比７億58百万円増)となりました。その主な要
因は、当連結会計期間において実施した関係会社株式の売却による収入が増加したこと及び定期預金の払戻しによ
る収入が増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億49百万円の支出(前年同期比13億43百万円減)となりました。その主
な要因は、短期借入金の純増減額が13億１百万円減少したこと及び自己株式の取得による支出の減少があったこと
などによるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 42.8 44.4 42.8 46.2 43.0
時価ベースの
15.3 29.2 18.9 16.6 17.8
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
3.0 5.0 1.9 5.3 6.4
対有利子負債比率(年)
インタレスト・
43.9 34.1 80.9 29.8 21.8
カバレッジ・レシオ
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指数は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を2019年３月期の期首
から適用しており、2018年３月期の連結財政状態については、遡及適用後の数値を記載しております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将
来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としており
ます。
上記の方針に基づき、当期期末配当金は１株あたり60円とさせて戴く予定です。
なお、2022年３月期の配当金につきましては、実施予定でありました自己株式取得の代わりに特別配当として中
間配当（中間配当基準日：2021年９月30日）を１株あたり75円で実施し、期末配当は1株あたり10円増配の70円とさ
せて戴く予定としており、結果として年間配当金は145円を予定し、積極的な株主還元を行ってまいります。
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極東貿易株式会社(8093) 2021年３月期 決算短信
（５）今後の見通し
今後の世界経済の見通しにつきましては、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウイルス感染症に対
して、ワクチン接種の進展からパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウイルスを含めた感染拡大
のみならず、景気回復の道筋に先進国内であっても大きな差がみられるなど、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象
の発生が続いており、これらのリスク増大によって世界経済は、力強い回復は見込み難く、不透明感がなお色濃い
状況であります。国内においても、内需の下支えや追加経済政策措置等によって、深刻な負の影響をもたらした景
況感に底入れの兆しがみられるも、取引先の一部で事業計画の遅れによる受注や納期遅延なども散見されており、
2021年３月期の連結業績につきましては、計画値に比べて大きく劣る結果となっただけではなく、2020年３月期を
開始初年度とする中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」の見直しも余儀なくされることとなりました。
グローバルな事業環境の変化は新型コロナウイルス感染拡大の影響のみならず、カーボンニュートラルに向けた
各界のパラダイムシフト、DXを活用した未来化対応並びに環境破壊への対応が産業界の大きな改革意識をもたらし
たことなどを踏まえ、当グループは中期経営計画「KBKブレイクスルー2023」を改訂・延長し、より現実に即して、
かつ当グループの中長期的な発展に資する取り組み計画として、2022年３月期が計画初年度となる新たな中期経営
計画である「KBKプラスワン2025」を策定いたしました。
新中期経営計画「KBKプラスワン2025」では、前中期経営計画となった「KBKブレイクスルー2023」から引き続き
事業ポートフォリオの最適化を実行し注力すべき事業領域を選別し収益力の強化を目指しております。また、サス
テナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資を実行することで新たな収益の源泉を創出してま
いります。
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2022年３月期から適用される「収益認識に関する会計基準」及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」により、従来まで総額表示をしていた代理店収益が純額表示となるため
売上高は400億円となりますが、営業利益８億50百万円、経常利益12億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
８億50百万円を見込んでおります。
なお、今後の政府による規制や新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては、当社の業績が変動する可能
性があり、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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２．企業集団の状況
当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社21社及び関連会社12社で構成され、基幹産業関連部門、電子・制
御システム関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の４部門に関係する事業を主に行っております。
当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「４．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメントの
主な取扱商品またはサービスの内容 主な関係会社名
名称
当部門においては、鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プ
ファーレ株式会社
基幹産業 ラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設
国内 オートマックス株式会社
関連部門 備、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービス
プラント・メンテナンス株式会社
などの資源開発機器を販売しております。
当部門においては、電子機器、電子部品及びソフトウェア、 日本システム工業株式会社
電子・制御 国内
計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電 ABB日本ベーレー株式会社 ※
システム
子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置など
関連部門 海外 KBK Europe GmbH
を販売しております。
株式会社ゼットアールシー・ジャパン
国内
KBKスチールプロダクツ株式会社
当部門においては、複合材料製造設備、繊維加工機械、 KBK Inc
産業素材 食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、 極東貿易(上海)有限公司
関連部門 食品用副資材、樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、 Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V.
鋳鍛造品、不織布製品などを販売しております。 海外
藤倉化成塗料(天津)有限公司 ※
藤倉化成(佛山)塗料有限公司 ※
上海藤倉化成塗料有限公司 ※
サンコースプリング株式会社
国内 サンコーテクノロジー株式会社
ヱトー株式会社
ETO (HONG KONG) CO., LTD.
当部門においては、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製 ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.
機械部品
各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具など ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD.
関連部門
を販売しております。 SIAM ETO CO., LTD.
海外
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD.
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.
E.C.F PRECISION (THAILAND) CO., LTD. ※
SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD. ※
（注）1．無印：連結子会社、※：持分法適用会社
2．SHANGHAI S&E PRECISION CO., LTD.は、清算手続きを開始しております。
上記４部門の輸出入業、外国間取引及び、国内販売を行い、当社の北米、中南米、欧州、アジアに対する輸出入取引
海外現地法人 の一部について、海外の拠点を経由して、それぞれの国または、地域の取引先に対し商品の仕入れ及び販売を行って
おり、それぞれの国または、地域において独自に商品の仕入れ及び販売を行っております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基
準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,571 9,010
受取手形及び売掛金 17,674 21,635
商品及び製品 3,949 3,264
仕掛品 1,011 893
原材料及び貯蔵品 263 278
前渡金 2,109 2,447
その他 1,326 2,011
貸倒引当金 △18 △67
流動資産合計 35,887 39,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,836 1,753
減価償却累計額 △1,218 △1,182
建物及び構築物（純額） 617 571
機械装置及び運搬具 600 774
減価償却累計額 △477 △508
機械装置及び運搬具（純額） 123 265
工具、器具及び備品 1,082 1,075
減価償却累計額 △964 △973
工具、器具及び備品（純額） 117 102
使用権資産 214 277
減価償却累計額 △103 △155
使用権資産（純額） 110 121
リース資産 142 146
減価償却累計額 △61 △72
リース資産（純額） 80 74
土地 1,247 1,127
建設仮勘定 105 5
有形固定資産合計 2,402 2,268
無形固定資産
のれん 56 37
リース資産 5 2
その他 333 437
無形固定資産合計 395 477
投資その他の資産
投資有価証券 6,957 7,307
長期貸付金 27 24
その他 2,229 2,254
貸倒引当金 △13 △13
投資その他の資産合計 9,200 9,571
固定資産合計 11,998 12,317
資産合計 47,886 51,790
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,027 18,310
1年内償還予定の社債 237 237
短期借入金 3,285 2,843
リース債務 111 344
未払法人税等 179 155
前受金 2,610 3,478
賞与引当金 304 297
その他 704 698
流動負債合計 22,459 26,366
固定負債
社債 475 238
長期借入金 786 490
リース債務 93 91
長期未払金 37 20
繰延税金負債 383 896
退職給付に係る負債 1,500 1,416
資産除去債務 11 11
固定負債合計 3,287 3,165
負債合計 25,746 29,532
純資産の部
株主資本
資本金 5,496 5,496
資本剰余金 7,942 7,942
利益剰余金 9,133 8,338
自己株式 △730 △704
株主資本合計 21,841 21,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 465 1,587
繰延ヘッジ損益 1 10
為替換算調整勘定 △91 △401
退職給付に係る調整累計額 △77 △10
その他の包括利益累計額合計 298 1,186
純資産合計 22,139 22,258
負債純資産合計 47,886 51,790
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 60,387 57,405
売上原価 51,720 49,825
売上総利益 8,667 7,580
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 3,260 3,212
従業員賞与 345 292
賞与引当金繰入額 234 217
退職給付費用 254 223
減価償却費 228 225
貸倒引当金繰入額 △19 62
その他 3,486 2,985
販売費及び一般管理費合計 7,789 7,218
営業利益 877 362
営業外収益
受取利息 39 33
受取配当金 188 183
持分法による投資利益 － 164
助成金収入 － 53
その他 67 64
営業外収益合計 295 500
営業外費用
支払利息 31 29
持分法による投資損失 205 －
為替差損 64 49
その他 41 49
営業外費用合計 342 128
経常利益 830 734
特別利益
投資有価証券売却益 76 58
特別利益合計 76 58
特別損失
関係会社株式売却損 － 95
減損損失 191 －
投資有価証券評価損 79 42
特別損失合計 270 138
税金等調整前当期純利益 636 653
法人税、住民税及び事業税 360 230
法人税等調整額 54 144
法人税等合計 414 375
当期純利益 221 278
親会社株主に帰属する当期純利益 221 278
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 221 278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △729 1,121
繰延ヘッジ損益 9 8
為替換算調整勘定 150 △277
退職給付に係る調整額 18 67
持分法適用会社に対する持分相当額 41 △31
その他の包括利益合計 △509 888
包括利益 △288 1,167
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △288 1,167
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 9,276 △258 22,456
当期変動額
剰余金の配当 △350 △350
親会社株主に帰属す
221 221
る当期純利益
自己株式の取得 △500 △500
自己株式の処分 △0 △5 29 23
連結範囲の変動 △8 △8
持分法の適用範囲の
－
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 －
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △0 △142 △471 △615
当期末残高 5,496 7,942 9,133 △730 21,841
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,194 △7 △283 △96 808 － 23,264
当期変動額
剰余金の配当 － △350
親会社株主に帰属す
－ 221
る当期純利益
自己株式の取得 － △500
自己株式の処分 － 23
連結範囲の変動 △45 △45 △53
持分法の適用範囲の
－
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 －
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △729 9 236 18 △464 － △464
額）
当期変動額合計 △729 9 191 18 △509 － △1,125
当期末残高 465 1 △91 △77 298 － 22,139
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 5,496 7,942 9,133 △730 21,841
当期変動額
剰余金の配当 △367 △367
親会社株主に帰属す
278 278
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △9 26 17
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
△644 △644
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 △52 △52
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － △795 25 △769
当期末残高 5,496 7,942 8,338 △704 21,071
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 純資産合計
有価証券 係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 465 1 △91 △77 298 － 22,139
当期変動額
剰余金の配当 － △367
親会社株主に帰属す
－ 278
る当期純利益
自己株式の取得 － △0
自己株式の処分 － 17
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の
40 40 △604
変動
連結子会社と非連結
子会社との合併に伴 17 17 △34
う変動額
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,121 8 △367 67 830 － 830
額）
当期変動額合計 1,121 8 △309 67 888 － 118
当期末残高 1,587 10 △401 △10 1,186 － 22,258
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 636 653
減価償却費 326 327
減損損失 191 －
のれん償却額 82 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32 48
賞与引当金の増減額（△は減少） 8 △7
受取利息及び受取配当金 △227 △216
持分法による投資損益（△は益） 205 △164
支払利息 31 29
投資有価証券評価損益（△は益） 79 42
投資有価証券売却損益（△は益） △76 △58
売上債権の増減額（△は増加） 7,577 △4,008
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,185 646
前渡金の増減額（△は増加） △310 △333
未収入金の増減額（△は増加） △23 △343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 33 △15
その他の流動資産の増減額（△は増加） △147 109
仕入債務の増減額（△は減少） △5,395 3,000
未払金の増減額（△は減少） △76 △10
前受金の増減額（△は減少） △625 852
関係会社株式売却損益（△は益） － 95
その他の流動負債の増減額（△は減少） △191 24
その他 △36 △5
小計 843 686
利息及び配当金の受取額 577 234
利息の支払額 △31 △29
法人税等の支払額 △461 △242
営業活動によるキャッシュ・フロー 928 648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,750 △1,778
定期預金の払戻による収入 1,195 1,700
投資有価証券の取得による支出 △4 △16
投資有価証券の売却による収入 178 143
固定資産の取得による支出 △433 △316
固定資産の売却による収入 0 124
差入保証金の増減額（△は増加） △3 △18
関係会社株式の売却による収入 － 125
その他 54 29
投資活動によるキャッシュ・フロー △765 △7
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極東貿易株式会社(8093) 2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,332 31
長期借入れによる収入 200 20
長期借入金の返済による支出 △417 △766
社債の償還による支出 △237 △237
自己株式の取得による支出 △500 △0
配当金の支払額 △347 △367
その他 △136 △130
財務活動によるキャッシュ・フロー △105 △1,449
現金及び現金同等物に係る換算差額 104 206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 162 △601
現金及び現金同等物の期首残高 7,643 7,886
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 80 18
現金及び現金同等物の期末残高 7,886 7,303
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19社
連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であ
り、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 ６社
持分法適用の関連会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ８社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Kyokuto Boeki India Private Limited
KBK do Brasil Comércio de Máquinas Ltda.
持分法を適用しない関連会社の名称
新昌越峰不銹鋼鋳造有限公司
株式会社ソキエ
株式会社エムズプロダクション
環境ビジネスコンサルタンツ株式会社
MES TECHNOSERVICE A.S.
CFW(Thailand)Co.,Ltd.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、その合計額において、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(持分法適用範囲の変更)
関連会社であるE&H PRECISION（THAILAND）CO.,LTD.は株式の一部売却により、第２四半期連結会計期間より持
分法適用の範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結子会社名 決算日
KBK Inc １月31日
極東貿易(上海)有限公司 12月31日
KBK Europe GmbH 12月31日
ETO (HONG KONG) CO., LTD. 12月31日
ETO (SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD. 12月31日
ETO INTERNATIONAL TRADE (DALIANFTZ) CO., LTD. 12月31日
SIAM ETO CO., LTD. 12月31日
ETO PRECISION (MALAYSIA) SDN. BHD. 12月31日
ETO PRECISION OF TAIWAN CO., LTD. 12月31日
Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A.de C.V 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため当該連結子会社の決算日現
在の財務諸表を使用しております。
なお、決算日が異なることから生じる連結会社間の重要な取引の差異については、連結財務諸表作成上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算出)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。一部子会社に関しては移動平均法を採用しております。ただし、一部個
別受注品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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極東貿易株式会社(8093) 2021年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は
主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては当社の利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号
「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、原則としてすべてのリース
を貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産についてはリース期間を耐用年数
とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当
処理を採用しております。
又、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金
ハ ヘッジ方針
社内管理制度に基づき、提出会社経理部及び各子会社管理部門にて契約の管理を行い、為替変動リスク及び金
利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘ
ッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
１．営業債権の回収不能見込額の見積り
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上した受取手形及び売掛金21,635百万円には、基幹産業関連部門にお
ける海外顧客向けの営業債権残高938百万円が含まれています。
基幹産業関連部門では、取引金額が高額な大型案件が生じることがありますが、海外顧客との取引においては、顧
客の財務状況が悪化した場合の他、顧客の所在地国における政治及び経済状況の変化等の予期せぬ事象の発生によっ
て債権の回収に重大な問題が生じ、金額的に重要な貸倒懸念債権が発生する可能性があります。
このような貸倒懸念債権の回収不能見込額の見積りにおいて、顧客の所在地国のカントリーリスクも踏まえて検討
し、その結果、当連結会計年度末において個別に貸倒引当金を43百万円計上しています。
但し、各国の経済状況の急変などによっては見積りとの差異要因となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産186百万円は、将来減算一時差異等を使用できるだけの課税所得等が稼得される可能性が高いと見込ま
れる範囲内で計上しています。
当該繰延税金資産の回収可能性は、一時差異等の解消タイミングを含めた将来の課税所得等が稼得される見込に基
づいており、将来の課税所得の見込みには、受注状況を考慮した連結会社の予算や新型コロナウィルス感染症拡大に
伴う影響等、外部要因を織り込んでいます。
将来の課税所得等は、連結会社の予算等に基づき見積もっていますが、連結会社の業績や経営環境の変化によって
は見積りとの差異が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当グループは前連結会計年度の有価証券報告書において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が少なくとも
2021年３月期まで続くとの仮定のもとに会計処理に反映しておりました。これに対し、第３四半期連結会計期間にお
いて行った見直しから引き続き、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復が期待できるものの、2022年３月期中
は引き続き影響を受けるものと仮定して会計上の見積りを会計処理に反映しております。
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(連結貸借対照表関係)
１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
固定資産
投資有価証券(株式) 2,428百万円 1,302百万円
その他(出資金) 1,260 1,279
２ 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
当座貸越極度額及び
14,517百万円 14,666百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,779 2,521
差引額 11,737 12,144
(連結損益計算書関係)
１ 売上原価及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
27百万円 29百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 － － 6,495
合計 6,495 － － 6,495
自己株式
普通株式 120 255 13 362
合計 120 255 13 362
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加255千株は、取締役会決議による自己株式取得及び単元未満株式の買取りに
よる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 350 55.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 利益剰余金 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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極東貿易株式会社(8093) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,495 － － 6,495
合計 6,495 － － 6,495
自己株式
普通株式 362 0 13 350
合計 362 0 13 350
(変動事由の概要)
１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、役員の株式報酬による処分であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 367 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 368 利益剰余金 60.00 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定 9,571百万円 9,010百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預
△1,685 △1,706
金
現金及び現金同等物 7,886 7,303
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当グループは、取り扱う製品及びサービス等のセグメントから4つの部門として構成され、営業統括本部の下、執行
役員を部門長として国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「基幹産
業関連部門」、「電子・制御システム関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の４つの報告セ
グメントとしております。
「基幹産業関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「電子・制御システム
関連部門」は、航空電子、電子機器、計装制御関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、
複合材料、食品関連製品を販売しております。「機械部品関連部門」は、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種
ばね類の製造及び販売、ねじ関連機械器具、鉄鋼、非鉄金属、合成樹脂の製品などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子・制御 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品 (注)１
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 20,687 9,820 15,501 14,378 60,387 － 60,387
セグメント間の内部売上高
45 71 374 320 811 △811 －
又は振替高
計 20,732 9,891 15,876 14,698 61,199 △811 60,387
セグメント利益又は損失 60 170 323 322 877 △0 877
セグメント資産 10,435 4,615 6,226 14,879 36,157 11,729 47,886
その他の項目
減価償却費 63 28 62 172 326 － 326
のれん償却費 82 － － － 82 － 82
減損損失 191 － － － 191 － 191
有形固定資産及び
139 4 46 316 506 41 547
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産
にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
電子・制御 計上額
基幹産業 産業素材 機械部品 (注)１
システム 計 (注)２
関連部門 関連部門 関連部門
関連部門
売上高
外部顧客への売上高 21,539 10,142 12,753 12,970 57,405 － 57,405
セグメント間の内部売上高
140 94 224 375 834 △834 －
又は振替高
計 21,680 10,236 12,977 13,345 58,239 △834 57,405
セグメント利益又は損失 △14 128 135 109 359 2 362
セグメント資産 13,651 5,233 6,326 14,489 39,701 12,089 51,790
その他の項目
減価償却費 74 27 65 159 327 － 327
のれん償却費 18 － － － 18 － 18
減損損失 － － － － － － －
有形固定資産及び
62 9 15 101 188 141 330
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券で
あります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額141百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資
産にかかる増加額であります。
２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益
と一致しております。
各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。
セグメントの名称 主な取扱商品またはサービスの内容
鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装
基幹産業関連部門
置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器を販売
電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、
電子・制御システム関連部門
地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置、リチウムイオン電池などを販売
複合材料製造設備、繊維加工機械、食肉加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、
産業素材関連部門
樹脂、塗料、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品、不織布製品などを販売
機械部品関連部門 定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類、ねじ鋲螺その他工具、ねじ関連機械器具などを販売
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
42,721 6,852 1,871 8,628 314 60,387
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 欧州 アジア その他 合計
40,668 7,719 2,139 6,698 179 57,405
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
基幹産業関連部門において、プラント・メンテナンス株式会社ののれん191百万円を減損損失として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 電子・制御システム 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 82 － － － 82
当期末残高 56 － － － 56
（注）基幹産業関連部門に帰属するのれんについて、減損損失191百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
基幹産業 電子・制御システム 産業素材 機械部品
合計
関連部門 関連部門 関連部門 関連部門
当期償却額 18 － － － 18
当期末残高 37 － － － 37
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 3,609.91円 3,621.82円
１株当たり当期純利益 35.33円 45.37円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 221百万円 278百万円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
221百万円 278百万円
当期純利益
期中平均株式数 6,276千株 6,140千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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