令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月15日
上場会社名 ニチモウ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8091 URL http://www.nichimo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松本 和明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員総務部長 （氏名） 八下田 良知 TEL 03-3458-3530
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 117,900 △8.4 1,910 △21.2 2,338 2.8 2,365 ―
31年3月期 128,778 8.6 2,424 76.4 2,275 101.9 △2,689 ―
（注）包括利益 2年3月期 1,029百万円 （―％） 31年3月期 △952百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 690.86 670.20 15.7 3.7 1.6
31年3月期 △790.04 ― △18.5 3.4 1.9
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 444百万円 31年3月期 474百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 62,152 15,500 24.8 4,485.06
31年3月期 65,051 14,803 22.6 4,310.13
（参考） 自己資本 2年3月期 15,395百万円 31年3月期 14,672百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 1,721 △865 △915 5,305
31年3月期 3,914 △764 △3,280 5,374
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 170 ― 1.2
2年3月期 ― 50.00 ― 50.00 100.00 342 14.5 2.3
3年3月期(予想) ― 0.00 ― 50.00 50.00 14.3
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 110,000 △6.7 1,700 △11.0 2,000 △14.5 1,400 △40.8 408.97
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 3,787,400 株 31年3月期 3,787,400 株
② 期末自己株式数 2年3月期 354,775 株 31年3月期 383,107 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 3,423,231 株 31年3月期 3,404,371 株
（参考）個別業績の概要
令和2年3月期の個別業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 73,628 △11.3 711 △32.0 1,271 7.2 1,549 ―
31年3月期 83,055 7.9 1,045 △15.2 1,186 △15.5 △942 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年3月期 451.48 438.01
31年3月期 △276.02 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 42,627 10,439 24.2 3,003.06
31年3月期 45,889 10,198 21.9 2,949.77
（参考） 自己資本 2年3月期 10,335百万円 31年3月期 10,068百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………１３
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６
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ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策効果を背景に緩やかな回復基
調が続いていたものの、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動リスクの懸念に加え、国内では
消費税率引上げによる影響など、昨年までの景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。さらに今年に入り、
中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済が急速に悪化するなど、極めて厳しい状
況となっております。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして
は、世界的な水産物需要の増大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、国内での水
産物取扱量は減少傾向にあり、消費者の節約志向や低価格志向も継続するなど、依然として厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第134期中期経営計画（これからの100年に向かって）」
の初年度として、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、
事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,179億円と前連結会計年度比108億78百万円の減少となりました。営業損益
は19億10百万円の利益となり前連結会計年度比５億13百万円の減少となりました。経常損益は23億38百万円の利益とな
り前連結会計年度比62百万円の増加となりました。
特別損益におきましては、特別損失として74百万円計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は23億
65百万円の利益（前年同期は26億89百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
すり身部門では、原料価格が上昇するなか、南米や国内生産の取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益と
もに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場が高値で推移したことにより、業務用や外食業界向け
の販売が低迷し、売上、営業利益ともに減少いたしました。一方、北方凍魚および助子は原料価格が下落し、売上は
減少いたしましたが、採算重視の販売に努めました結果、営業利益は増加いたしました。加工食品部門では、養殖銀
ザケの取扱量が減少したことに加え、煮魚・焼き魚の新商品開発が計画通りに進まず、売上、営業利益ともに減少い
たしました。その他、昨年３月に海外子会社を株式譲渡したことにより、売上は大きく減少いたしました。
これらの結果、売上高は756億28百万円となり前連結会計年度比69億21百万円の減少となりました。セグメント損
益は15億21百万円の利益となり前連結会計年度比90百万円の増加となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸において水揚げ不振による資材購買意欲減退の影響を受け漁具資
材の販売は低迷いたしましたものの、官公庁向け漁具資材や海外まき網用漁具資材の販売が増加いたしました結果、
売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船体一括案件の受注や船舶用機器類の販売が順調に
推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。養殖部門では、養殖成魚の販売が伸び悩み、売上は減少いたしま
したが、配合飼料の販売が堅調に推移し、営業利益は増加いたしました。
これらの結果、売上高は189億51百万円となり前連結会計年度比１億１百万円の増加となりました。セグメント損
益は６億６百万円の利益となり前連結会計年度比75百万円の増加となりました。
＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内では総菜加工業界・豆腐業界・水産加工業界向けから既存工場でのライン設備や移設
工事、生産機器類など、海外では米国向け豆腐生産設備や春巻・餃子の成型機、製麺機など、幅広く受注が進みまし
た。しかしながら、前連結会計年度に比べ新工場建設などの大型案件が少なく、売上、営業利益ともに大きく減少い
たしました。
これらの結果、売上高は96億53百万円となり前連結会計年度比42億39百万円の減少となりました。セグメント損益
は４億72百万円の利益となり前連結会計年度比６億17百万円の減少となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シート、印刷用フィルムおよび包装資材の販売は堅調に推移
いたしましたものの、付加価値の高い工業用粘着シートの販売が低迷し、売上、営業利益ともに減少いたしました。
農畜資材では、度重なる台風の影響などにより、既存商材の販売が伸び悩み、売上、営業利益ともに減少いたしまし
た。
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ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
これらの結果、売上高は111億14百万円となり前連結会計年度比78百万円の減少となりました。セグメント損益は
３億18百万円の利益となり前連結会計年度比45百万円の減少となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材販売の拡
販および薬局向けＯＥＭ商品の販売などが順調に推移いたしました結果、売上高は３億39百万円となり前連結会計年
度比３百万円の増加となりました。セグメント損益は42百万円の利益となり前連結会計年度比３百万円の増加となり
ました。
＜物流事業＞
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、不採算部門の閉鎖や業務効率の改善を図ると
ともに、積極的な営業活動により新規取引先への配送業務が増加いたしました結果、売上高は21億14百万円となり前
連結会計年度比２億52百万円の増加となりました。セグメント損益は40百万円の利益（前年同期は４百万円のセグメ
ント損失）となりました。
＜その他＞
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は97百万円となり前連結会計
年度比３百万円の増加となりました。セグメント損益は67百万円の利益となり前連結会計年度比６百万円の増加とな
りました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度における資産の部は621億52百万円となり、前連結会計年度比28億99百万円の減少となりました。
これは、主として、受取手形及び売掛金の減少21億40百万円、投資有価証券の時価の下落による減少10億80百万円な
どによるものであります。
②負債
負債の部は466億51百万円となり、前連結会計年度比35億97百万円の減少となりました。これは、主として支払手
形及び買掛金の減少24億21万円、短期借入金の減少７億32万円、長期借入金の減少９億74万円、社債の増加12億18百
万円、繰延税金負債の減少８億41百万円などによるものであります。
③純資産
純資産の部は155億円となり、前連結会計年度比６億97百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加19
億76百万円、その他有価証券評価差額金の減少９億98百万円などによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、53億５百万円（前連結会計年度比1.3％の減）となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益22億64百万円、売上債権の減少額22億14百万円、
仕入債務の減少額24億47百万円などにより17億21百万円のプラスとなりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出７億55百万円などにより、８億65
百万円のマイナスとなりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△７億22百万円、長期借入れによる収入26億20百万
円、長期借入金の返済による支出△36億25百万円、社債の発行による収入14億75百万円などにより、９億15百万円の
マイナスとなりました。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、中国武漢に端を発した新型コロナウイルス感染症は世界中で蔓延しており、海外経済
をさらに下振れさせる懸念や国内でも緊急事態宣言発令にともない営業活動が制限されるなど、当社グループを取り巻
く経営環境は、なお一層厳しい状況が続くものと予想されます。
また、「浜から食卓まで」を網羅し繋ぐ水産専門商社として、当社ならではの強みを生かしたきめ細かな営業展開を
推し進めるとともに、引き続き事業を横断した人材と組織の連携を強化し、新しい価値を創造してまいる所存でありま
す。
食品事業におきましては、安定した利益体質を構築するため、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選
択と集中を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するため、既存
商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。その他、リスク管
理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図ってまいります。
これにより、次期の連結売上高は1,100億円、連結営業利益は17億円、連結経常利益は20億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は14億円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の経年及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,091 6,054
受取手形及び売掛金 16,897 14,756
商品及び製品 18,559 18,492
仕掛品 314 703
原材料及び貯蔵品 3,041 2,928
前渡金 334 466
その他 512 396
貸倒引当金 △59 △94
流動資産合計 45,692 43,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,717 7,832
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,819 △5,937
建物及び構築物（純額） 1,898 1,895
機械装置及び運搬具 6,944 7,300
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,949 △5,309
機械装置及び運搬具（純額） 1,995 1,990
船舶 36 36
減価償却累計額 △10 △16
船舶（純額） 26 19
工具、器具及び備品 692 828
減価償却累計額及び減損損失累計額 △569 △620
工具、器具及び備品（純額） 123 208
土地 2,744 2,767
建設仮勘定 51 126
有形固定資産合計 6,839 7,008
無形固定資産
のれん 153 109
その他 101 113
無形固定資産合計 254 223
投資その他の資産
投資有価証券 10,982 9,901
長期貸付金 3,847 3,843
破産更生債権等 1,038 940
長期預金 27 18
繰延税金資産 201 228
その他 428 436
貸倒引当金 △4,299 △4,210
投資損失引当金 △6 －
投資その他の資産合計 12,218 11,159
固定資産合計 19,313 18,390
繰延資産
社債発行費 46 57
繰延資産合計 46 57
資産合計 65,051 62,152
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,704 11,282
短期借入金 14,819 14,087
1年内償還予定の社債 140 282
1年内返済予定の長期借入金 3,495 3,464
未払法人税等 150 250
賞与引当金 436 464
その他 2,373 2,017
流動負債合計 35,120 31,849
固定負債
社債 2,040 3,258
長期借入金 10,388 9,414
長期未払金 18 18
繰延税金負債 1,245 403
役員退職慰労引当金 201 186
退職給付に係る負債 721 1,035
その他 512 485
固定負債合計 15,128 14,802
負債合計 50,248 46,651
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
利益剰余金 8,579 10,556
自己株式 △1,085 △1,003
株主資本合計 11,905 13,964
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,965 1,966
繰延ヘッジ損益 △0 14
為替換算調整勘定 △121 △160
退職給付に係る調整累計額 △75 △389
その他の包括利益累計額合計 2,767 1,431
新株予約権 130 104
非支配株主持分 0 0
純資産合計 14,803 15,500
負債純資産合計 65,051 62,152
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 128,778 117,900
売上原価 117,438 107,847
売上総利益 11,340 10,052
販売費及び一般管理費 8,916 8,141
営業利益 2,424 1,910
営業外収益
受取利息 5 72
受取配当金 133 149
持分法による投資利益 474 444
為替差益 － 66
受取地代家賃 53 58
その他 91 136
営業外収益合計 758 927
営業外費用
支払利息 431 396
為替差損 313 －
その他 161 102
営業外費用合計 906 499
経常利益 2,275 2,338
特別利益
固定資産売却益 117 －
投資損失引当金戻入額 4 －
補助金収入 19 －
特別利益合計 142 －
特別損失
固定資産除却損 35 25
固定資産圧縮損 19 －
投資有価証券評価損 1 40
投資有価証券売却損 － 8
関係会社株式売却損 1,633 －
貸倒引当金繰入額 3,266 －
特別損失合計 4,956 74
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△2,538 2,264
失（△）
法人税、住民税及び事業税 177 307
法人税等調整額 △26 △408
法人税等合計 150 △100
当期純利益又は当期純損失（△） △2,689 2,365
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△0 0
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,689 2,365
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △2,689 2,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 404 △992
繰延ヘッジ損益 13 15
為替換算調整勘定 1,110 △38
退職給付に係る調整額 249 △314
持分法適用会社に対する持分相当額 △41 △6
その他の包括利益合計 1,737 △1,335
包括利益 △952 1,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △952 1,029
非支配株主に係る包括利益 △0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 22 11,449 △1,084 14,798
当期変動額
剰余金の配当 △170 △170
親会社株主に帰属する当
△2,689 △2,689
期純損失
連結子会社株式の取得に
△22 △10 △32
よる持分の増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △22 △2,870 △0 △2,892
当期末残高 4,411 － 8,579 △1,085 11,905
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,602 △14 △2,676 △324 △413 118 0 14,503
当期変動額
剰余金の配当 △170
親会社株主に帰属する当
△2,689
期純損失
連結子会社株式の取得に
△32
よる持分の増減
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
363 13 2,554 249 3,180 11 △0 3,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 363 13 2,554 249 3,180 11 △0 299
当期末残高 2,965 △0 △121 △75 2,767 130 0 14,803
9
ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 － 8,579 △1,085 11,905
当期変動額
剰余金の配当 △342 △342
親会社株主に帰属する当
2,365 2,365
期純利益
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △45 82 36
自己株式処分差損の振替 45 △45 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,976 81 2,058
当期末残高 4,411 － 10,556 △1,003 13,964
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,965 △0 △121 △75 2,767 130 0 14,803
当期変動額
剰余金の配当 △342
親会社株主に帰属する当
2,365
期純利益
連結子会社株式の取得に
－
よる持分の増減
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 36
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の
△998 15 △38 △314 △1,335 △25 0 △1,361
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △998 15 △38 △314 △1,335 △25 0 697
当期末残高 1,966 14 △160 △389 1,431 104 0 15,500
10
ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△2,538 2,264
純損失（△）
減価償却費 784 720
のれん償却額 43 43
繰延資産償却額 8 13
賞与引当金の増減額（△は減少） 25 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15 △23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 △15
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,285 △54
投資損失引当金の増減額（△は減少） △4 △6
受取利息及び受取配当金 △138 △222
持分法適用会社からの配当金の受取額 88 110
支払利息 431 396
持分法による投資損益（△は益） △474 △444
投資有価証券売却損益（△は益） － 8
関係会社株式売却損益（△は益） 1,633 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1 40
固定資産除却損 35 25
有形固定資産売却損益（△は益） △117 －
固定資産圧縮損 19 －
補助金収入 △19 －
売上債権の増減額（△は増加） △1,293 2,214
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,479 △217
前渡金の増減額（△は増加） 491 △131
仕入債務の増減額（△は減少） △531 △2,447
前受金の増減額（△は減少） △490 △310
その他 750 139
小計 4,443 2,133
利息及び配当金の受取額 138 222
利息の支払額 △428 △393
法人税等の支払額 △239 △240
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,914 1,721
11
ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △201 △162
定期預金の払戻による収入 117 138
関係会社株式の取得による支出 － △90
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△217 －
る支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △540 △755
有形及び無形固定資産の売却による収入 151 6
投資有価証券の取得による支出 △9 △10
投資有価証券の売却による収入 － 14
長期貸付けによる支出 △0 －
長期貸付金の回収による収入 5 1
補助金の受取額 19 －
その他 △87 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △764 △865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △7,267 △722
長期借入れによる収入 3,900 2,620
長期借入金の返済による支出 △1,197 △3,625
社債の発行による収入 1,948 1,475
社債の償還による支出 △240 △140
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △170 △341
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△32 －
による支出
シンジケートローン手数料の支払額 △71 －
その他 △149 △181
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,280 △915
現金及び現金同等物に係る換算差額 △103 △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △233 △68
現金及び現金同等物の期首残高 5,607 5,374
現金及び現金同等物の期末残高 5,374 5,305
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ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」及び「シンジケート
ローン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」11
百万円、「シンジケートローン手数料」71百万円、「その他」78百万円は、「その他」１億61百万円として組み替
えております。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートロ
ーン手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「シンジケートローン手数料」71百万円、「その他」６億79百万円は、「その他」７億50百万円として組み替え
ております。
(セグメント情報等)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分
ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事
業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を
主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・
加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としており
ます。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。
「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事
業」は、物流配送を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
13
ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオテ その他 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ィックス 物流事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 82,549 18,849 13,893 11,193 336 1,862 128,684 94 128,778
セグメント間の内部
180 1,039 42 214 － 41 1,517 － 1,517
売上高又は振替高
計 82,729 19,889 13,935 11,407 336 1,903 130,202 94 130,296
セグメント利益
1,431 530 1,089 363 38 △4 3,449 61 3,511
又は損失（△）
セグメント資産 29,936 14,461 3,124 4,184 258 948 52,914 677 53,591
その他の項目
減価償却費 314 224 42 14 0 132 728 10 739
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 335 195 36 － 3 296 867 36 904
額
のれんの償却額 43 － － － － － 43 － 43
のれんの未償却残高 153 － － － － － 153 － 153
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
バイオテ その他 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ィックス 物流事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 75,628 18,951 9,653 11,114 339 2,114 117,802 97 117,900
セグメント間の内部
173 953 40 218 1 28 1,416 － 1,416
売上高又は振替高
計 75,802 19,905 9,693 11,333 340 2,143 119,219 97 119,317
セグメント利益
1,521 606 472 318 42 40 3,001 67 3,069
セグメント資産 26,619 15,133 3,685 4,813 298 999 51,550 663 52,213
その他の項目
減価償却費 204 243 57 2 3 161 672 10 682
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 258 288 132 1 21 156 858 － 858
額
のれんの償却額 43 － － － － － 43 － 43
のれんの未償却残高 109 － － － － － 109 － 109
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
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ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 130,202 119,219
「その他」の区分の売上高 94 97
セグメント間取引消去 △1,517 △1,416
連結財務諸表の売上高 128,778 117,900
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,449 3,001
「その他」の区分の利益 61 67
セグメント間取引消去 － －
全社費用(注) △1,087 △1,158
連結財務諸表の営業利益 2,424 1,910
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 52,914 51,550
「その他」の区分の資産 677 663
全社資産(注) 11,459 9,938
連結財務諸表の資産合計 65,051 62,152
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等
であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 728 672 10 10 45 37 784 720
有形固定資産及び
867 858 36 － 4 30 909 888
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 43 43 － － － － 43 43
のれんの未償却残高 153 109 － － － － 153 109
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の管理部門の設備投資額であります。
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ニチモウ株式会社（8091） 令和2年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり純資産額 4,310円13銭 4,485円06銭
１株当たり当期純利益
△790円04銭 690円86銭
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 670円20銭
（注）1１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
△2,689 2,365
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△2,689 2,365
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,404,371 3,423,231
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（新株予約権）(株) － 105,557
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
－ －
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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