8091 ニチモウ 2019-05-15 16:00:00
「第134期中期経営計画(これからの100年に向かって)」策定に関するお知らせ [pdf]

                                                 令和元年 5 月 15 日
各   位
                                会 社 名 ニチモウ株式会社
                                代表社名 代表取締役社長            松本 和明
                                      (コード番号 8091 東証第1部)
                                問合せ先 取締役常務執行役員 八下田 良知
                                      (TEL 03-3458-3530)

「第 134 期中期経営計画(これからの 100 年に向かって)」策定に関するお知らせ

  当社は、令和 2 年(2020 年)3 月期から令和 4 年(2022 年)3 月期までの 3 ヵ年における「第
134 期中期経営計画(これからの 100 年に向かって)」を新たに策定いたしましたので、その概
要を下記のとおりお知らせいたします。

                          記
1.はじめに
  前「第 131 期中期経営計画(100 周年への飛躍)」での当社グループを取り巻く経営環境は、
  少子高齢化にともなう国内マーケットの縮小、労働人口の減少、競合他社による寡占化、ま
  た海外での水産物需要の急激な増加など、依然として厳しい環境下のなか、事業を展開して
  まいりました。
  このような状況のなか、前計画において「ニチモウ全チームとグループ各社の黒字化を実現
  する」目標は達成できなかったものの、事業横断による連携強化を推し進め、令和元年 8 月
  17 日に創立 100 周年を迎えるにあたり、「浜から食卓まで」を網羅した当社グループなら
  では組織力を生かし、次の 100 年に向かって更なる事業の発展を続けるため、本計画を策定
  いたしました。

2.基本姿勢
(1)経営理念
  会社は社会の公器であるとの精神に立ち、業界をリードする技術とサービスをもって広く
  社会の発展に貢献する。
  ※創業以来、脈々と流れる基本精神を当社グループの経営理念として引き続き堅持してま
   いります。
(2)長期ビジョン
  ・“浜から食卓まで”をカバーする唯一の水産専門商社「ニチモウ」を中核とし、周辺領域
   で独自の専門性を持つ連結各社でニチモウグループを構成する。
  ・それぞれの企業は、その事業領域で市場から評価される特色ある「勝ち組企業」となる。
  ・グループで業界トップの経常利益率を実現し、ステークホルダー(従業員、顧客、取引先、
   株主)から信頼される企業集合体として、21 世紀に安定し発展的に事業が行える企業・
   ニチモウおよびニチモウグループになる。
(3)経営方針
  ・ニチモウ全チームとグループ各社の黒字化を実現する。
   ※食品事業は、事業の選択と集中を推し進め、利益体質の再構築を図る
   ※海洋・機械・資材事業は、各分野において新規事業を構築し、更なる利益拡大を図る
  ・ニチモウおよびグループ各社の事業横断による連携を強化し事業拡大を推進する。
   ※従来の近海魚事業から近海養殖事業に変更し、「浜から食卓まで」を具現化したグルー
    プ連携によるニチモウらしさを訴求できる商品の開発や販売体制を構築する。
  ・海外売上比率 20%を目指す。


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3.中期経営計画の目標
(1)最終年度:令和 4 年(2022 年)3 月期の数値目標
   連 結 売 上 高         1,300億円
   営  業   利  益           21億円
   経  常   利  益           23億円
   R    O    E           8%以上
(2)目標達成のための施策
  ・食品事業
   助子部門、凍魚部門の再構築を行うとともに、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、
   事業の選択と集中を推し進めてまいります。
  ・海洋事業
   漁業人口の減少が見込まれるなか、既存事業領域の見直しと合わせ、次の新規事業を推進
   してまいります。
   ①船体一括事業
   ②漁網製造工程の省人・省力化
   ③海外漁網の製造・販売
   ④廃棄漁網のリサイクル
   ⑤次世代漁船の構築
  ・機械事業
   更なる事業の拡大と業務基盤を強化するため、安定顧客の開拓、市場シェアアップの基盤
   作りならびに仕入先の強化を実践してまいります。
  ・資材事業
   既存関連商材および既存分野を基盤とした新規商材の拡販や新規顧客の開拓を行い、安定
   的な利益確保を確立してまいります。
  ・管理部門
   リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図っ
   てまいります。
                                        以 上




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