平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年5月15日
上場会社名 ニチモウ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8091 URL http://www.nichimo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松本 和明
取締役常務執行役員総務部長兼財務
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 八下田 良知 TEL 03-3458-3530
部長
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 配当支払開始予定日 令和元年6月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成31年3月期の連結業績(平成30年4月1日∼平成31年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期 128,778 8.6 2,424 76.4 2,275 101.9 △2,689 ―
30年3月期 118,567 4.0 1,374 △43.3 1,127 △26.9 602 △34.1
(注)包括利益 31年3月期 △952百万円 (―%) 30年3月期 139百万円 (△94.5%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
31年3月期 △790.04 ― △18.5 3.4 1.9
30年3月期 176.95 172.39 4.2 1.7 1.2
(参考) 持分法投資損益 31年3月期 474百万円 30年3月期 407百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期 65,051 14,803 22.6 4,310.13
30年3月期 68,744 14,503 20.9 4,225.33
(参考) 自己資本 31年3月期 14,672百万円 30年3月期 14,384百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 3,914 △764 △3,280 5,374
30年3月期 △597 △894 2,395 5,607
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
30年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 170 28.3 1.2
31年3月期 ― ― ― 50.00 50.00 170 ― 1.2
2年3月期(予想) ― ― ― 50.00 50.00 13.0
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想(平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 60,000 △7.4 600 △54.0 700 △51.8 500 △52.8 146.87
通期 120,000 △6.8 1,500 △38.1 1,800 △20.9 1,300 ― 381.86
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期 3,787,400 株 30年3月期 3,787,400 株
② 期末自己株式数 31年3月期 383,107 株 30年3月期 382,947 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 3,404,371 株 30年3月期 3,404,750 株
(参考)個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績(平成30年4月1日∼平成31年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期 83,055 7.9 1,045 △15.2 1,186 △15.5 △942 ―
30年3月期 76,985 1.8 1,233 2.0 1,402 7.4 △204 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 △276.02 ―
30年3月期 △59.78 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
31年3月期 45,889 10,198 21.9 2,949.77
30年3月期 49,525 10,857 21.7 3,146.32
(参考) 自己資本 31年3月期 10,068百万円 30年3月期 10,739百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………13
(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………13
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………16
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………19
1
ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府による各種政策を背景に緩やかな
回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の影響により、海外経済の不確実性や金融資本市
場の変動リスクが懸念されるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきまして
は、世界的な水産物需要の拡大による買付競争の激化や人手不足による生産や物流コストが上昇するなか、食の安心・
安全の高まりから、一部には価格よりも品質を重視した選別消費の動向が見られるものの、依然として国内の消費者マ
インドは低調に推移するなど、引き続き厳しい状況下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3ヵ年経営計画「第131期中期経営計画(100周年への飛躍)」の最終年
度として、「浜から食卓まで」をカバーした当社グループならではの組織力を生かし、顧客のニーズに柔軟に対応した
きめ細かな営業活動に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,287億78百万円と前連結会計年度比102億11百万円の増加となりました。営
業損益は24億24百万円の利益となり前連結会計年度比10億49百万円の増加となりました。経常損益は22億75百万円の利
益となり前連結会計年度比11億48百万円の増加となりました。
特別損益におきましては、特別利益として1億42百万円を計上し、特別損失として海外子会社であるサンアラワS.A.
の株式譲渡にともない、関係会社株式売却損16億33百万円、貸倒引当金繰入額32億66百万円など、49億56百万円計上い
たしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は26億89百万円の損失となり前連結会計年度比32億92百万円の減少
となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
<食品事業>
すり身部門では、原料相場が上昇するなか、南米を中心とした取扱量が増加いたしました結果、売上、営業利益と
もに増加いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは原料相場の高騰が続いているものの、通販・外食業界への販売
が堅調に推移し、売上、営業利益ともに増加いたしました。一方、助子は人手不足による生産や物流コストの上昇分
を製品価格に転嫁できず、北方凍魚は原料高製品安の影響により販売が振るわず、それぞれ売上、営業利益ともに減
少いたしました。加工食品部門では、ツナは原料価格の高騰により販売が落ち込んだものの、養殖銀ザケの取扱量の
増加やコンビニ向け総菜の拡販に努め、売上は増加いたしましたが、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。
これらの結果、売上高は825億49百万円となり前連結会計年度比52億55百万円の増加となりました。セグメント損
益は14億31百万円の利益となり前連結会計年度比5億42百万円の増加となりました。
<海洋事業>
漁網・漁具資材部門では、官公庁向け漁具資材や近海まき網用漁具資材の販売が堅調に推移し、売上は増加いたし
ましたが、北海道向け漁業用資材の需要減退が影響し、営業利益は前連結会計年度並みとなりました。船舶・機械部
門では、船体一括案件の建造工事の遅れや船舶機器類の販売が低調に推移し、売上、営業利益ともに減少いたしまし
た。養殖部門では、養殖用機資材、養殖成魚および飼料の販売が順調に伸展いたしました結果、売上、営業利益とも
に増加いたしました。
これらの結果、売上高は188億49百万円となり前連結会計年度比11億64百万円の増加となりました。セグメント損
益は5億30百万円の利益となり前連結会計年度比54百万円の減少となりました。
<機械事業>
機械事業におきまして、国内では豆腐業界向け製造プラントや工場建設などの大型案件の受注に加え、省人省力
化・生産効率向上のための設備投資需要に対応した各種生産設備の受注が幅広く進み、海外でも米国向け豆腐生産設
備や製麺機などの受注を獲得いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は138億93百万円となり前連結会計年度比37億68百万円の増加となりました。セグメント損
益は10億89百万円の利益となり前連結会計年度比4億13百万円の増加となりました。
2
ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
<資材事業>
資材事業におきまして、化成品部門では、住宅用部材シート、印刷用フィルムおよび工業用粘着シートの販売が順
調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。農畜資材では、農業用資材の拡販に努め、売
上、営業利益ともに増加いたしました。
これらの結果、売上高は111億93百万円となり前連結会計年度比4億61百万円の増加となりました。セグメント損
益は3億63百万円の利益となり前連結会計年度比61百万円の増加となりました。
<バイオティックス事業>
バイオティックス事業では、大手健康食品メーカー向けに「アグリマックス」や「イムバランス」の素材販売、薬
局向けPB製品ならびに「ファイトロゲン」などのサプリメントの販売が堅調に推移いたしました結果、売上高は3
億36百万円となり前連結会計年度比11百万円の増加となりました。セグメント損益は38百万円の利益となり前連結会
計年度比1百万円の増加となりました。
<物流事業>
物流事業では、九州地区における食品を中心とした運送業を展開し、継続して業務効率の改善に取り組んでまいり
ましたが、運送業界での深刻な人員不足による労働コスト上昇分を吸収できず、売上高は18億62百万円となり前連結
会計年度比4億57百万円の減少となりました。セグメント損益は4百万円の損失となり前連結会計年度比70百万円の
損失の減少となりました。
<その他>
その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は94百万円となり前連結会計
年度比6百万円の増加となりました。セグメント損益は61百万円の利益となり前連結会計年度比4百万円の増加とな
りました。
(2)当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度における資産の部は650億51百万円となり、前連結会計年度比36億92百万円の減少となりました。
これは、主として、たな卸資産の減少32億57百万円、前渡金の減少5億10万円、船舶の減少12億29百万円、長期貸付
金の増加37億69百万円、貸倒引当金の増加32億96百万円などによるものであります。
②負債
負債の部は502億48百万円となり、前連結会計年度比39億91百万円の減少となりました。これは、主として支払手
形及び買掛金の減少8億6万円、短期借入金の減少72億49万円、1年内返済予定の長期借入金の増加23億7百万円、
社債の増加18億60百万円などによるものであります。
③純資産
純資産の部は148億3百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の
減少28億70百万円、為替換算調整勘定の増加25億54百万円などによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、53億74百万円(前連結会計年度比4.2%の減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益△25億38百万円、貸倒引当金の増加32億85百万円。
関係会社株式売却益16億33百万円、売上債権の増加△12億93百万円たな卸資産の減少24億79百万円などにより、39億
14百万円のプラスとなりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5億40百万円などにより、7億64
百万円のマイナスとなりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△72億67百万円、長期借入れによる収入39億円、長
期借入金の返済による支出△11億97百万円、社債の発行19億48百万円などにより、32億80百万円のマイナスとなりま
した。
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ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
(4)今後の見通し
次期の見通しにつきましては、当連結会計年度は、サンアラワS.A.(アルゼンチン)の株式譲渡にともない、多額の
特別損失を計上することになりましたが、次期においては、アルゼンチン通貨の急激な為替変動リスクなどの根本的な
問題がなくなり、大幅な改善が図れる見込みであります。また、引き続き差別化商材であるミナミダラやホキのすり身
を安定的に確保できることから、株式譲渡による食品事業への影響はほとんどなく、新たな3ヵ年経営計画「第134期
中期経営計画(これからの100年に向かって)」の目標達成に向けて、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事
業の選択と集中を推し進め、より安定的な利益体質を確立してまいる所存であります。
方針といたしましては、次の100年に向けて更なる事業の発展を続けるため、「浜から食卓まで」を網羅した当社グ
ループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、より一層の事業横断による人材と組織の連携強化を進め
てまいります。
食品事業におきましては、安定した利益体質を構築するため、拡大する可能性のある事業に資源を投下し、事業の選
択と集中を推し進めてまいります。海洋・機械・資材の各事業におきましては、更なる利益拡大を確立するため、既存
商材の拡販に加え、新規事業の立上げ、事業基盤の強化など積極的な営業展開に努めてまいります。その他、リスク管
理や法令遵守を徹底するとともに、企業統治体制の充実や財務体質の強化を図ってまいります。
これにより、次期の連結売上高は1,200億円、連結営業利益は15億円、連結経常利益は18億円、親会社株主に帰属
する当期純利益は13億円と予想しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の経年及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,264 6,091
受取手形及び売掛金 16,316 16,897
商品及び製品 20,947 18,559
仕掛品 561 314
原材料及び貯蔵品 3,662 3,041
前渡金 845 334
その他 898 512
貸倒引当金 △69 △59
流動資産合計 49,426 45,692
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,802 7,717
減価償却累計額及び減損損失累計額 △5,787 △5,819
建物及び構築物(純額) 2,015 1,898
機械装置及び運搬具 6,251 6,944
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,665 △4,949
機械装置及び運搬具(純額) 1,586 1,995
船舶 2,155 36
減価償却累計額 △899 △10
船舶(純額) 1,255 26
工具、器具及び備品 667 692
減価償却累計額及び減損損失累計額 △537 △569
工具、器具及び備品(純額) 130 123
土地 2,680 2,744
建設仮勘定 212 51
有形固定資産合計 7,880 6,839
無形固定資産
のれん 197 153
その他 180 101
無形固定資産合計 377 254
投資その他の資産
投資有価証券 10,059 10,982
長期貸付金 77 3,847
破産更生債権等 1,002 1,038
長期預金 - 27
繰延税金資産 232 201
その他 696 428
貸倒引当金 △1,003 △4,299
投資損失引当金 △11 △6
投資その他の資産合計 11,054 12,218
固定資産合計 19,313 19,313
繰延資産
社債発行費 3 46
繰延資産合計 3 46
資産合計 68,744 65,051
5
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,511 13,704
短期借入金 22,069 14,819
1年内償還予定の社債 240 140
1年内返済予定の長期借入金 1,187 3,495
未払法人税等 239 150
賞与引当金 435 436
訴訟損失引当金 0 -
その他 2,620 2,373
流動負債合計 41,304 35,120
固定負債
社債 180 2,040
長期借入金 9,994 10,388
長期未払金 53 18
繰延税金負債 1,121 1,245
役員退職慰労引当金 212 201
退職給付に係る負債 986 721
その他 389 512
固定負債合計 12,936 15,128
負債合計 54,240 50,248
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,411
資本剰余金 22 -
利益剰余金 11,449 8,579
自己株式 △1,084 △1,085
株主資本合計 14,798 11,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,602 2,965
繰延ヘッジ損益 △14 △0
為替換算調整勘定 △2,676 △121
退職給付に係る調整累計額 △324 △75
その他の包括利益累計額合計 △413 2,767
新株予約権 118 130
非支配株主持分 0 0
純資産合計 14,503 14,803
負債純資産合計 68,744 65,051
6
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 118,567 128,778
売上原価 108,630 117,438
売上総利益 9,937 11,340
販売費及び一般管理費 8,563 8,916
営業利益 1,374 2,424
営業外収益
受取利息 8 5
受取配当金 145 133
持分法による投資利益 407 474
受取地代家賃 53 53
その他 72 91
営業外収益合計 685 758
営業外費用
支払利息 456 431
為替差損 385 313
貸倒引当金繰入額 6 11
シンジケートローン手数料 9 71
その他 74 78
営業外費用合計 932 906
経常利益 1,127 2,275
特別利益
固定資産売却益 6 117
投資有価証券売却益 43 -
投資損失引当金戻入額 0 4
補助金収入 - 19
特別利益合計 51 142
特別損失
固定資産除却損 - 35
固定資産圧縮損 - 19
投資有価証券評価損 - 1
関係会社株式売却損 - 1,633
貸倒引当金繰入額 - 3,266
特別損失合計 - 4,956
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,178 △2,538
失(△)
法人税、住民税及び事業税 545 177
法人税等調整額 29 △26
法人税等合計 575 150
当期純利益又は当期純損失(△) 602 △2,689
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
0 △0
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
602 △2,689
帰属する当期純損失(△)
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 602 △2,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 404
繰延ヘッジ損益 0 13
為替換算調整勘定 △588 1,110
退職給付に係る調整額 84 249
持分法適用会社に対する持分相当額 47 △41
その他の包括利益合計 △463 1,737
包括利益 139 △952
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 139 △952
非支配株主に係る包括利益 0 △0
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 22 11,017 △1,084 14,367
当期変動額
剰余金の配当 △170 △170
親会社株主に帰属する当
602 602
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 431 △0 430
当期末残高 4,411 22 11,449 △1,084 14,798
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,561 △14 △2,087 △409 49 101 0 14,518
当期変動額
剰余金の配当 △170
親会社株主に帰属する当
602
期純利益
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得に
-
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
41 0 △588 84 △463 17 0 △445
期変動額(純額)
当期変動額合計 41 0 △588 84 △463 17 0 △15
当期末残高 2,602 △14 △2,676 △324 △413 118 0 14,503
9
ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,411 22 11,449 △1,084 14,798
当期変動額
剰余金の配当 △170 △170
親会社株主に帰属する当
△2,689 △2,689
期純損失(△)
自己株式の取得 △0 △0
連結子会社株式の取得に
△22 △10 △32
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △22 △2,870 △0 △2,892
当期末残高 4,411 - 8,579 △1,085 11,905
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,602 △14 △2,676 △324 △413 118 0 14,503
当期変動額
剰余金の配当 △170
親会社株主に帰属する当
△2,689
期純損失(△)
自己株式の取得 △0
連結子会社株式の取得に
△32
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
363 13 2,554 249 3,180 11 △0 3,192
期変動額(純額)
当期変動額合計 363 13 2,554 249 3,180 11 △0 299
当期末残高 2,965 △0 △121 △75 2,767 130 0 14,803
10
ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
1,178 △2,538
純損失(△)
減価償却費 776 784
のれん償却額 21 43
繰延資産償却額 2 8
賞与引当金の増減額(△は減少) △28 25
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △21 △15
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7 △10
貸倒引当金の増減額(△は減少) △126 3,285
投資損失引当金の増減額(△は減少) △0 △4
受取利息及び受取配当金 △153 △138
持分法適用会社からの配当金の受取額 71 88
支払利息 456 431
持分法による投資損益(△は益) △407 △474
シンジケートローン手数料 9 71
投資有価証券売却損益(△は益) △43 -
関係会社株式売却損益(△は益) - 1,633
投資有価証券評価損益(△は益) - 1
固定資産除却損 - 35
有形固定資産売却損益(△は益) △6 △117
固定資産圧縮損 - 19
補助金収入 - △19
売上債権の増減額(△は増加) △267 △1,293
たな卸資産の増減額(△は増加) △3,721 2,479
前渡金の増減額(△は増加) △655 491
仕入債務の増減額(△は減少) 2,406 △531
前受金の増減額(△は減少) 866 △490
その他 △15 679
小計 350 4,443
利息及び配当金の受取額 153 138
利息の支払額 △455 △428
法人税等の支払額 △645 △239
営業活動によるキャッシュ・フロー △597 3,914
11
ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △65 △201
定期預金の払戻による収入 35 117
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△85 △217
る支出
有形及び無形固定資産の取得による支出 △1,024 △540
有形及び無形固定資産の売却による収入 7 151
投資有価証券の取得による支出 △14 △9
投資有価証券の売却による収入 128 -
長期貸付けによる支出 - △0
長期貸付金の回収による収入 6 5
補助金の受取額 - 19
その他 119 △87
投資活動によるキャッシュ・フロー △894 △764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,836 △7,267
長期借入れによる収入 1,200 3,900
長期借入金の返済による支出 △1,137 △1,197
社債の発行による収入 - 1,948
社債の償還による支出 △240 △240
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △170 △170
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △32
による支出
シンジケートローン手数料の支払額 △9 △71
その他 △82 △149
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,395 △3,280
現金及び現金同等物に係る換算差額 △43 △103
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 859 △233
現金及び現金同等物の期首残高 4,748 5,607
現金及び現金同等物の期末残高 5,607 5,374
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ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」が232百万円に含めて表示しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称:サンアラワS.A.(San Arawa S.A.)
事業内容:水産物および水産加工品の製造・販売
②企業結合日
平成31年2月1日(みなし取得日は平成31年2月28日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④企業結合後の名称
変更ありません
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引によりサンアラワS.A.(San Arawa S.A.)を
当社の完全子会社といたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共
通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価:現金 32百万円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
32百万円
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ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称:サンアラワS.A.(San Arawa S.A.)
事業内容:水産物および水産加工品の製造・販売
②企業結合日
平成31年3月1日(みなし取得日は平成31年2月28日)
③企業結合の法的形式
前渡金の現物出資による株式取得(デット・エクイティ・スワップ)
④企業結合後の名称
変更ありません
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方法で引き受け
ております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共
通支配下の取引等として処理しております。
(3)子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 4,387百万円
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 -百万円
取得原価 4,387百万円
事業分離
3.子会社株式の売却
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
ペスカマール ホールディングAS (Pescamar Holding AS)
②分離した事業の内容
名 称:サンアラワS.A. (San Arawa S.A.)
事業内容:水産物および水産加工品の製造・販売
③事業分離を行った主な理由
当社は、平成25年にすり身の安定確保をはかる目的からサンアワラS.A.を連結子会社といたしましたが、
その後の大幅なインフレとアルゼンチンペソの下落の継続等により同社は債務超過となり回復が困難な状況
となりましたので、今般、同社株式をペスカマールホールディングASに譲渡することといたしました。
④事業分離日
平成31年3月1日(みなし譲渡日は平成31年2月28日)
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益の金額 -円
移転損益は、受取対価の種類が長期貸付金であり、ペスカマールホールディングASを仲介してサンア
ラワS.A.と仕入取引を継続して行っており、移転先との間に重要な継続的関与が認められることから
認識しておりません。なお、サンアラワS.A.の連結除外に伴い生じた為替換算調整勘定の実現分であ
る1,627百万円については関係会社株式売却損として計上しております。
②受取対価の種類
長期貸付金
③移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,479百万円
固定資産 978 百万円
資産合計 2,458 百万円
流動負債 273 百万円
固定負債 - 百万円
負債合計 273 百万円
上記の帳簿価額は、デット・エクイティ・スワップ実施後の金額を記載しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
食品事業セグメント
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売 上 高:3,477百万円
営業利益: 181百万円
(5)その他
受取対価の長期貸付金3,774百万円につきましては個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金繰入額3,266百
万円を特別損失として計上しております。
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ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
(セグメント情報等)
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区
分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械
事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の6つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売
を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製
造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業とし
ております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としており
ます。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。
「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
16
ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
バイオテ その他 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ィックス 物流事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 77,294 17,685 10,124 10,731 324 2,320 118,480 87 118,567
セグメント間の内部
195 685 68 205 1 33 1,189 - 1,189
売上高又は振替高
計 77,489 18,370 10,193 10,936 325 2,354 119,669 87 119,757
セグメント利益
888 585 675 302 36 △74 2,415 56 2,472
又は損失(△)
セグメント資産 34,879 14,042 4,082 4,154 240 833 58,233 684 58,918
その他の項目
減価償却費 384 197 36 15 1 84 719 9 728
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 488 481 34 0 1 212 1,216 20 1,236
額
のれんの償却額 21 - - - - - 21 - 21
のれんの未償却残高 197 - - - - - 197 - 197
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
バイオテ その他 合計
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ィックス 物流事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 82,549 18,849 13,893 11,193 336 1,862 128,684 94 128,778
セグメント間の内部
180 1,039 42 214 - 41 1,517 - 1,517
売上高又は振替高
計 82,729 19,889 13,935 11,407 336 1,903 130,202 94 130,296
セグメント利益
1,431 530 1,089 363 38 △4 3,449 61 3,511
又は損失(△)
セグメント資産 29,936 14,461 3,124 4,184 258 948 52,914 677 53,591
その他の項目
減価償却費 314 224 42 14 0 132 728 10 739
有形固定資産及び
無形固定資産の増加 335 195 36 - 3 296 867 36 904
額
のれんの償却額 43 - - - - - 43 - 43
のれんの未償却残高 153 - - - - - 153 - 153
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。
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ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 119,669 130,202
「その他」の区分の売上高 87 94
セグメント間取引消去 △1,189 △1,517
連結財務諸表の売上高 118,567 128,778
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,415 3,449
「その他」の区分の利益 56 61
セグメント間取引消去 - -
全社費用(注) △1,098 △1,087
連結財務諸表の営業利益 1,374 2,424
(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,233 52,914
「その他」の区分の資産 684 677
全社資産(注) 9,825 11,459
連結財務諸表の資産合計 68,744 65,051
(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等
であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 719 728 9 10 48 45 776 784
有形固定資産及び
1,216 867 20 36 7 4 1,244 909
無形固定資産の増加額
のれんの償却額 21 43 - - - - 21 43
のれんの未償却残高 197 153 - - - - 197 153
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の管理部門の設備投資額であります。
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ニチモウ株式会社(8091) 平成31年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 4,225円33銭 4,310円13銭
1株当たり当期純利益金額
176円95銭 △790円04銭
又は1株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 172円39銭 -
(注)11株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
602 △2,689
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
602 △2,689
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,404,750 3,404,371
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(新株予約権)(株) 90,056 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当
- -
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
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