2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月13日
上場会社名 昭光通商株式会社 上場取引所 東
コード番号 8090 ＵＲＬ https://www.shoko.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）稲泉 淳一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）島田 育男 ＴＥＬ 03-3459-5111
定時株主総会開催日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 119,960 △8.1 2,149 14.2 2,484 20.6 1,814 18.8
2018年12月期 130,502 5.0 1,882 19.1 2,060 4.8 1,527 △28.3
（注）包括利益 2019年12月期 2,033百万円 （41.2％） 2018年12月期 1,440百万円 （△44.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 165.85 － 18.9 4.2 1.8
2018年12月期 139.59 － 19.2 3.4 1.4
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 270百万円 2018年12月期 181百万円
2018年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行いました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 58,141 10,842 18.2 965.34
2018年12月期 60,979 8,878 14.2 789.04
（参考）自己資本 2019年12月期 10,560百万円 2018年12月期 8,632百万円
2018年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行いました。１株当たり純資産は、前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 2,797 544 △1,285 6,936
2018年12月期 △1,080 1,072 △145 4,854
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想) － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年1月1日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 120,000 0.0 1,800 △16.3 2,000 △19.5 1,600 △11.8 146.26
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 11,271,468株 2018年12月期 11,271,468株
② 期末自己株式数 2019年12月期 332,052株 2018年12月期 331,033株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 10,939,989株 2018年12月期 10,940,977株
2018年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行いました。前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しておりま
す。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 95,110 △7.5 1,495 44.1 1,820 11.8 1,453 7.5
2018年12月期 102,866 7.8 1,037 66.6 1,627 163.0 1,351 △23.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 132.83 －
2018年12月期 123.50 －
2018年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行いました。１株当たり当期純利益は、前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 47,320 8,576 18.1 784.00
2018年12月期 50,062 7,101 14.2 649.12
（参考）自己資本 2019年12月期 8,576百万円 2018年12月期 7,101百万円
2018年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行いました。１株当たり純資産は、前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、株式併合後の株式数を基に算出しております。
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、〔添付資料〕３ページ「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧ください。
昭光通商㈱ （8090） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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昭光通商㈱ （8090） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出が弱含みで推移し、生産も年後半以降、一段と
弱さが増したものの、個人消費では持ち直し傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループでは、2019年度を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、将来の持続的成長を実現するため
の基盤整備のステージと位置づけ、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題と
し、様々な諸施策を実行しております。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループ事業におきましては、内外の需要の落ち込みと、それに伴
う在庫調整を背景に、主要商材の販売が減少するとともに、販売価格も下落したことから、売上高は前年度を下回
りましたが、貸倒引当金の戻入、持分法による投資利益の拡大等により、営業利益および経常利益は前年度を上回
りました。また、一部固定資産の減損損失を計上したものの、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に
帰属する当期純利益も、前年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、1,199億60百万円（前期比8.1％減）、営業利益は21億49百万円（前期比
14.2％増）、経常利益は24億84百万円（前期比20.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億14百万円（前
期比18.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において定めた事業構造改革のための諸施策立案・実行を
加速すべく、組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、
「金属セラミックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しています。また、当連
結会計年度の比較および分析は、変更後のセグメントの数値に基づいています。
（化学品セグメント）
化学品関連は、主要商材の販売が好調に推移したことから、増収となりました。科学システム関連は、顧客の投
資減速や、前年に一部輸入商材の販売を取り止めた影響から、減収となりました。
以上の結果、売上高は355億12百万円（前期比2.1％増）、営業利益は５億80百万円（前期比44.5％増）となりま
した。
（合成樹脂セグメント）
国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。
また、貿易取引では、輸出販売および輸入原料の国内販売いずれも減少したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は341億５百万円（前期比9.4％減）、営業利益は４億28百万円（前期比136.8%増）となりま
した。
（金属セラミックスセグメント）
軽金属関連は、前年好調であった軽圧品が、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりま
した。無機材料関連は、黒鉛電極は市況上昇により増収となりましたが、在庫調整に伴う他の主要商材の販売が減
少したことにより、減収となりました。
以上の結果、売上高は420億87百万円（前期比11.9％減）、営業利益は７億46百万円（前期比16.4％減）となり
ました。
（その他）
エレクトロニクス関連は、一部商材を化学品および合成樹脂セグメントにそれぞれ移管したため、減収となりま
した。肥料農材関連は、農業資材の大口案件の受注がありましたが、主力の肥料の販売が減少したことにより、減
収となりました。連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.は、合成樹脂の販売やアルミ二次合金の貿易取引の減
少のため、減収となりました。
以上の結果、売上高は82億54百万円（前期比19.7％減）、営業利益は３億93百万円（前期比2.6％減）となりま
した。
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（２）当期の財政状態の概況
資産は、前連結会計年度末に比べ28億38百万円減少し、581億41百万円となりました。主な要因は、「受取手形
及び売掛金」の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ48億１百万円減少し、472億98百万円となりました。主な要因は、「支払手形
及び買掛金」の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加し、108億42百万円となりました。主な要因は、「親会社
株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から4.0ポイント上昇して18.2％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動は27億97百万円の収入、投資活動は５億44百万円の
収入、財務活動は12億85百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は20億81百万円増加し、当連
結会計年度末残高は69億36百万円（前連結会計年度末比42.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少等により27億97百万円の収入（前連結会計年度は10億80
百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により５億44百万円の収入（前連結会
計年度は10億72百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により12億85百万円の支出（前連結会計
年度は１億45百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中通商問題に加え、新型疾病の影響が懸念される中国経済の先行き、英国のＥ
Ｕ離脱、中東情勢などの不確実要素から、世界経済の減速も懸念されますが、雇用・所得環境の改善も続き、我が
国の経済は緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
このような環境の中、翌連結会計年度（2020年12月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高1,200億円
（前期比0.0％増）、営業利益は18億円（前期比16.3％減）、経常利益は20億円（前期比19.5％減）、親会社株主
に帰属する当期純利益は16億円（前期比11.8％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,269 7,413
受取手形及び売掛金 32,845 29,437
電子記録債権 5,905 5,300
商品及び製品 4,794 4,376
販売用不動産 12 12
仕掛品 102 104
原材料及び貯蔵品 513 530
その他 987 750
貸倒引当金 △491 △28
流動資産合計 49,939 47,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,499 1,421
機械装置及び運搬具（純額） 543 400
土地 4,900 4,736
その他（純額） 95 108
有形固定資産合計 7,039 6,666
無形固定資産
のれん 0 6
その他 154 137
無形固定資産合計 155 143
投資その他の資産
投資有価証券 2,670 2,290
繰延税金資産 341 323
長期未収入金 7,993 7,801
その他 854 840
貸倒引当金 △8,014 △7,822
投資その他の資産合計 3,844 3,432
固定資産合計 11,039 10,243
資産合計 60,979 58,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,942 23,759
電子記録債務 4,212 3,652
短期借入金 600 360
1年内返済予定の長期借入金 1,000 －
未払法人税等 185 236
賞与引当金 155 285
その他 2,517 2,540
流動負債合計 35,614 30,833
固定負債
長期借入金 14,000 14,000
リース債務 21 15
退職給付に係る負債 1,112 1,082
預り保証金 925 995
繰延税金負債 3 1
再評価に係る繰延税金負債 398 347
その他 25 23
固定負債合計 16,486 16,465
負債合計 52,100 47,298
純資産の部
株主資本
資本金 8,021 8,021
資本剰余金 0 0
利益剰余金 △787 1,140
自己株式 △482 △482
株主資本合計 6,752 8,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 129 164
繰延ヘッジ損益 △4 0
土地再評価差額金 902 788
為替換算調整勘定 1,003 1,070
退職給付に係る調整累計額 △149 △144
その他の包括利益累計額合計 1,880 1,880
非支配株主持分 246 281
純資産合計 8,878 10,842
負債純資産合計 60,979 58,141
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 130,502 119,960
売上原価 120,951 110,250
売上総利益 9,551 9,709
販売費及び一般管理費
販売費 1,605 1,253
一般管理費 6,063 6,307
販売費及び一般管理費合計 7,669 7,560
営業利益 1,882 2,149
営業外収益
受取利息 8 10
受取配当金 76 56
持分法による投資利益 181 270
還付消費税等 38 59
その他 40 62
営業外収益合計 346 459
営業外費用
支払利息 113 101
その他 54 22
営業外費用合計 167 124
経常利益 2,060 2,484
特別利益
投資有価証券売却益 － 115
その他 20 7
特別利益合計 20 123
特別損失
減損損失 13 294
課徴金 24 －
その他 7 70
特別損失合計 44 364
税金等調整前当期純利益 2,036 2,243
法人税、住民税及び事業税 435 463
過年度法人税等 △130 －
法人税等調整額 147 △97
法人税等合計 452 365
当期純利益 1,584 1,878
非支配株主に帰属する当期純利益 57 63
親会社株主に帰属する当期純利益 1,527 1,814
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 1,584 1,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116 39
繰延ヘッジ損益 △4 4
為替換算調整勘定 △6 102
持分法適用会社に対する持分相当額 △11 3
退職給付に係る調整額 △3 5
その他の包括利益合計 △144 155
包括利益 1,440 2,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,392 1,963
非支配株主に係る包括利益 48 70
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,021 0 △2,315 △481 5,226
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,527 1,527
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0 △0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,527 △0 1,526
当期末残高 8,021 0 △787 △482 6,752
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 249 0 902 1,009 △146 2,015 236 7,478
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,527
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
△119 △4 － △6 △3 △135 9 △125
変動額（純額）
当期変動額合計 △119 △4 － △6 △3 △135 9 1,400
当期末残高 129 △4 902 1,003 △149 1,880 246 8,878
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昭光通商㈱ （8090） 2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,021 0 △787 △482 6,752
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,814 1,814
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 0 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
0 △0 -
土地再評価差額金の取崩 113 113
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,928 △0 1,927
当期末残高 8,021 0 1,140 △482 8,680
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 129 △4 902 1,003 △149 1,880 246 8,878
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,814
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
利益剰余金から資本剰余金
への振替
-
土地再評価差額金の取崩 113
株主資本以外の項目の当期
35 4 △113 67 5 0 35 35
変動額（純額）
当期変動額合計 35 4 △113 67 5 0 35 1,963
当期末残高 164 0 788 1,070 △144 1,880 281 10,842
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,036 2,243
減価償却費 256 255
減損損失 13 294
のれん償却額 0 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 39 △25
貸倒引当金の増減額（△は減少） 126 △450
受取利息及び受取配当金 △84 △67
支払利息 113 101
持分法による投資損益（△は益） △181 △270
投資有価証券売却損益（△は益） － △111
売上債権の増減額（△は増加） △2,816 4,034
たな卸資産の増減額（△は増加） △890 410
長期未収入金の増減額（△は増加） 24 △12
仕入債務の増減額（△は減少） 515 △3,759
預り保証金の増減額（△は減少） 63 69
賞与引当金の増減額（△は減少） 10 129
その他 162 331
小計 △612 3,176
利息及び配当金の受取額 89 70
利息の支払額 △97 △118
法人税等の支払額 △460 △332
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,080 2,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △102 △35
有形固定資産等の取得による支出 △123 △131
有形固定資産等の売却による収入 13 0
投資有価証券の取得による支出 △8 △7
投資有価証券の売却による収入 1 295
投資有価証券の償還による収入 1,000 500
貸付けによる支出 △0 △121
貸付金の回収による収入 340 100
その他 △46 △55
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,072 544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △100 △240
長期借入金の返済による支出 － △1,000
自己株式の取得・売却による純支出 △0 △0
リース債務の返済による支出 △6 △9
その他 △38 △34
財務活動によるキャッシュ・フロー △145 △1,285
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △168 2,081
現金及び現金同等物の期首残高 5,023 4,854
現金及び現金同等物の期末残高 4,854 6,936
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が403百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が328百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が75百万円減
少しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は主として、取り扱う商品・製品、提供するサービス及び販売経路の共通性により区分したセグメントか
ら構成されており、「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」を報告セグメント、報告セグメントに含
まれない事業セグメントを「その他」としております。
なお、各セグメントの主な商品は以下のとおりであります。
化学品 ： 有機・無機化学品、食品添加物、分析機器等
合成樹脂 ： 合成樹脂原料・製品等
金属セラミックス ： アルミニウム合金、軽圧品、加工製品、研削材、耐火材、黒鉛電極、建材等
その他 ： 肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業、その他
なお、当社グループの報告セグメントの区分は、従来「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・ア
グリ」、「海外その他」としておりましたが、当連結会計年度より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミ
ックス」、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」に変更しました。
これは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画において定めた事業構造改革の為の諸施策立案・実行
を加速すべく、組織の一部を再編成したことに伴うもので、これまで「生活環境・アグリ」及び「海外その他」
を構成していた各主要事業のうち、「生活環境・アグリ」に含まれる「建材」関連を「金属」に変更し、それ以
外の事業は「その他」として、報告セグメントに含まれない事業セグメントに変更するとともに、「金属」は
「金属セラミックス」に、報告セグメント名を改称したものです。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
連結
金属セラ その他 調整額
化学品 合成樹脂 計 財務諸表
ミックス （注１） （注２）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 34,799 37,657 47,762 10,282 130,502 － 130,502
セグメント間の内部売上
68 104 252 457 882 △882 －
高又は振替高
計 34,867 37,761 48,015 10,740 131,385 △882 130,502
セグメント利益 401 180 893 404 1,880 1 1,882
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動
産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
連結
金属セラ その他 調整額
化学品 合成樹脂 計 財務諸表
ミックス （注１） （注２）
計上額
売上高
外部顧客への売上高 35,512 34,105 42,087 8,254 119,960 － 119,960
セグメント間の内部売上
92 89 184 225 592 △592 －
高又は振替高
計 35,605 34,194 42,272 8,480 120,552 △592 119,960
セグメント利益 580 428 746 393 2,148 0 2,149
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動
産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 789.04円 965.34円
１株当たり当期純利益 139.59円 165.85円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,527 1,814
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,527 1,814
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,940,977 10,939,989
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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