2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月７日
上 場 会 社 名 すてきナイスグループ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 8089 URL https://www.suteki-nice.jp/
代 表 者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 杉田 理之
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部広報部長 (氏名) 森 隆士 (TEL) 045-521-6111
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 182,778 10.8 △942 － △1,223 － △2,196 －
2019年３月期第３四半期 164,974 △3.9 △2,844 － △3,238 － △3,879 －
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △4,027百万円( －％) 2019年３月期第３四半期 △5,900百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △234.21 －
2019年３月期第３四半期 △413.70 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 165,296 39,373 21.7 3,830.56
2019年３月期 179,168 43,627 22.5 4,290.97
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 35,920百万円 2019年３月期 40,239百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2020年３月期の配当金額については未定であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないた
め、記載は行っておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 9,656,119株 2019年３月期 9,656,119株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 278,796株 2019年３月期 278,382株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 9,377,513株 2019年３月期３Ｑ 9,378,209株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料4ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………Ｐ．２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………Ｐ．２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………Ｐ．４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………Ｐ．４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………Ｐ．５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………Ｐ．５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………Ｐ．７
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間……………………………………………………………Ｐ．７
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間……………………………………………………………Ｐ．８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………Ｐ．９
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………Ｐ．９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………Ｐ．９
（セグメント情報等）……………………………………………………………………Ｐ．９
（重要な後発事象）………………………………………………………………………Ｐ．11
―1―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（有価証券報告書の虚偽記載の嫌疑と対応について）
2019年５月16日、2015年３月期の不動産売買取引において架空売上計上の疑い（以下「本件嫌疑」といいま
す。）があるとして、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けまし
た。これに対し、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する
必要があると判断し、2019年５月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置
いたしました。そして、2019年７月24日付で調査報告書を受領し、調査結果を踏まえ、2015年３月期の不動産売
買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直すことにより、2014年
３月期の第４四半期以降の決算を訂正し、2019年８月１日に第65期（2014年３月期）以降の訂正有価証券報告書
および訂正四半期報告書と、第70期（2019年３月期）の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年８月23日付で再発防
止策の骨子を策定いたしましたが、株式会社東京証券取引所から2019年９月20日付で特設注意市場銘柄に指定さ
れるとともに、上場契約違約金として3,360万円の徴求を受けました。
当社といたしましては、この事態を深く反省し、2019年８月１日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまる
ことなく、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三
者である外部の専門家とともに再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の
訂正を行うこととし、2019年11月14日付で開示いたしました。
さらに、当社はこれらの決算の訂正および再訂正に至った経緯と概要に加え、本事案の経緯ならびに原因等に
ついて明らかにするとともに、再発防止に向けた改善施策等を取りまとめ、2020年１月29日付で改善計画・状況
報告書を公表いたしました。
（第３四半期の経営成績）
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,827億78百万円(前年同期比10.8％増加)となり、営業損
失は９億42百万円、経常損失は12億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21億96百万円となりまし
た。
セグメント別売上高の内訳
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
セグメント 部門 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
建築資材 建築資材 127,149 129,041 171,522
一戸建住宅 15,233 17,171 29,745
マンション 3,921 3,629 9,246
住宅
管理その他 12,830 26,955 24,740
計 31,985 47,755 63,732
その他 その他 5,839 5,980 8,928
合計 164,974 182,778 244,183
【建築資材事業】
建築資材事業は、木材の売上高は減少したものの、建材・住宅設備機器の売上高は増加し、当第3四半期連結累
計期間の売上高は1,290億41百万円(前年同期比1.5％増加)となり、営業利益は19億63百万円(前年同期比31.2％増
加)となりました。
商品別売上高
(単位：百万円)
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
木材 47,693 44,643 63,416
建材・住宅設備機器 79,456 84,398 108,105
合計 127,149 129,041 171,522
―2―
【住宅事業】
住宅事業は、管理その他の部門における不動産売買等による売上高が増加し、当第３四半期連結累計期間の売
上高は477億55百万円(前年同期比49.3％増加)となり、営業損失は18億78百万円(前年同期は営業損失29億10百万
円)となりました。
Ⅰ 一戸建住宅・マンションの売上計上・契約戸数実績
(売上計上戸数実績)
(単位：戸)
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
一戸建住宅 378 382 743
マンション 83 71 187
(首都圏) (44) (71) (147)
(その他) (39) (―) (40)
合計 461 453 930
(契約戸数実績)
(単位：戸)
前第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
一戸建住宅 540 461 746
マンション 155 136 240
(首都圏) (84) (116) (138)
(その他) (71) (20) (102)
合計 695 597 986
―3―
Ⅱ 販売用不動産の内訳
契約済を含む「完成販売用不動産」は、前連結会計年度末に比べ30億13百万円減少しました。建築中の
「仕掛販売用不動産」は、前連結会計年度末に比べ27億11百万円減少しました。また、建築着工前の「開発
用不動産」は、前連結会計年度末に比べ107億90百万円減少しました。
「販売用不動産」合計では前連結会計年度末に比べ165億15百万円減少しております。
(単位：百万円)
当第３四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
完成販売用不動産 13,305 10,291 △3,013
仕掛販売用不動産 10,661 7,949 △2,711
開発用不動産 23,226 12,436 △10,790
合計 47,193 30,678 △16,515
【その他の事業】
その他の事業の売上高は59億80百万円(前年同期比2.4％増加)となり、営業利益は１億90百万円(前年同期は営
業損失27百万円)となりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ138億72百万円減少し、1,652億96百万円となりました。現金及び預金、受
取手形及び売掛金は増加しましたが、販売用不動産、投資有価証券が減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ96億18百万円減少し、1,259億22百万円となりました。支払手形及び買掛金、
借入金が減少したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ42億54百万円減少し、393億73百万円となりました。親会社株主に帰属する
四半期純損失の計上、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金が減少したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、2019年８月９日公表のとおり、不適切会計処理問題による影響額を精査した
うえで改めて開示させていただく予定であります。
―4―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,439 20,206
受取手形及び売掛金 31,205 36,404
商品 9,070 8,479
販売用不動産 47,193 30,678
未成工事支出金 837 1,890
その他 3,540 5,661
貸倒引当金 △57 △93
流動資産合計 108,229 103,226
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,881 13,258
土地 30,402 30,104
その他（純額） 4,259 3,884
有形固定資産合計 48,543 47,248
無形固定資産 1,347 1,166
投資その他の資産
投資有価証券 12,860 6,099
その他 8,398 7,664
貸倒引当金 △209 △108
投資その他の資産合計 21,049 13,655
固定資産合計 70,939 62,070
資産合計 179,168 165,296
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 36,682 31,616
短期借入金 39,825 43,511
1年内償還予定の社債 40 40
未払法人税等 939 518
引当金 1,305 557
その他 9,550 9,686
流動負債合計 88,343 85,930
固定負債
社債 160 140
長期借入金 33,890 27,782
退職給付に係る負債 1,264 1,387
資産除去債務 41 42
その他 11,840 10,640
固定負債合計 47,197 39,992
負債合計 135,541 125,922
―5―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,701 15,686
利益剰余金 1,020 △138
自己株式 △678 △678
株主資本合計 38,112 36,938
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,330 305
繰延ヘッジ損益 △27 13
土地再評価差額金 68 △969
為替換算調整勘定 △720 △773
退職給付に係る調整累計額 476 405
その他の包括利益累計額合計 2,127 △1,018
新株予約権 1 －
非支配株主持分 3,387 3,453
純資産合計 43,627 39,373
負債純資産合計 179,168 165,296
―6―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 164,974 182,778
売上原価 143,587 160,800
売上総利益 21,387 21,977
販売費及び一般管理費 24,231 22,919
営業損失（△） △2,844 △942
営業外収益
受取利息 18 11
受取配当金 279 262
その他 258 250
営業外収益合計 555 524
営業外費用
支払利息 828 732
その他 120 73
営業外費用合計 949 806
経常損失（△） △3,238 △1,223
特別利益
固定資産売却益 7 47
投資有価証券売却益 1 2,452
特別利益合計 8 2,499
特別損失
固定資産除売却損 8 71
投資有価証券売却損 － 624
事業構造改善費用 － 715
その他 － 56
特別損失合計 8 1,467
税金等調整前四半期純損失（△） △3,238 △191
法人税、住民税及び事業税 489 1,022
法人税等調整額 56 795
法人税等合計 546 1,817
四半期純損失（△） △3,785 △2,008
非支配株主に帰属する四半期純利益 94 187
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △3,879 △2,196
―7―
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △3,785 △2,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,820 △1,953
繰延ヘッジ損益 6 41
為替換算調整勘定 △131 △35
退職給付に係る調整額 △169 △71
その他の包括利益合計 △2,114 △2,019
四半期包括利益 △5,900 △4,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,990 △4,214
非支配株主に係る四半期包括利益 90 187
―8―
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高 127,149 31,985 159,135 5,839 164,974
セグメント間の内部
2,978 148 3,126 3,336 6,463
売上高又は振替高
計 130,128 32,133 162,262 9,176 171,438
セグメント利益又は損失(△) 1,496 △2,910 △1,413 △27 △1,440
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,413
「その他」の区分の損失(△) △27
セグメント間取引消去 28
全社費用(注) △1,432
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △2,844
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
―9―
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高 129,041 47,755 176,797 5,980 182,778
セグメント間の内部
1,913 230 2,144 3,727 5,871
売上高又は振替高
計 130,955 47,986 178,941 9,708 188,649
セグメント利益又は損失(△) 1,963 △1,878 85 190 276
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業及び一般放送事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 85
「その他」の区分の利益 190
セグメント間取引消去 58
全社費用(注) △1,276
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △942
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
―10―
（重要な後発事象）
(完全子会社の吸収合併及び当社商号の変更について)
当社は、2020年1月7日付で開示いたしました「完全子会社の吸収合併及び当社商号の変更についての方針に関す
るお知らせ」に記載のとおり、同日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナイス株式会社（以下「ナ
イス」といいます。）の吸収合併（以下「本合併」といいます。）及び当社商号の変更に関する方針を決議してお
りましたが、2020年2月7日開催の取締役会において、本合併並びに当社の商号及び定款の一部変更について決議
し、同日、合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
当社は、2007年10月1日付で会社分割により持株会社体制に移行し、当社が持株会社としてコーポレート・ガバ
ナンスの充実やグループ全体最適のための戦略立案を推進し、ナイスが建築資材事業及び住宅事業を主たる事業領
域に中核事業会社として事業を展開する体制を目指してまいりました。
しかしながら、持株会社体制移行後、2008年9月に起きたリーマンショックの影響を受け、2009年3月期におい
て、売上高の減少や販売費の増加に加え、販売用不動産の評価損などにより、多額の当期純損失を計上し、当社グ
ループの収益構造の大きな転換期となりました。
また、持株会社体制に移行後の当社の取締役会は、創業家が当社とナイスの代表者を兼任し、事実上、ナイスの
取締役会と一体的に開催されるなど、管理部門の十分とはいえない人員体制と相まって、当社の持株会社体制によ
るガバナンス機能が当初の想定どおりに機能しておらず、子会社の管理・監督が必ずしも十分にできてはおりませ
んでした。
さらに、創業家である代表者が、当社代表取締役を退任し、ナイスの代表者を継続したものの、引き続き、実質
的な当社グループのトップとしてグループ全体の意思決定を行っていたため、ガバナンス機能がナイスに集中する
構造がより顕著化していきました。
そのようななか、2019年5月16日に金融商品取引法違反の容疑で証券取引等監視委員会の強制調査等を受け、同
年9月20日付で株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高いと認
められ「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
当社は、2019年8月23日付「第三者委員会調査報告書の受領に伴う再発防止策のお知らせ」にて開示いたしまし
たとおり、創業家と決別し、新たな管理体制・企業風土を構築していくため、同日付で外部専門家である弁護士を
中心とした「創業家との関係整理委員会」を設置いたしました。さらにグループ全体を対象に、組織及び事業の再
編について検討を行い、このたび管理部門の組織改編を行うとともに、当社がナイスを吸収合併することで、当社
とナイスの二層構造を解消し、強固なガバナンス体制を敷いたうえ、中核事業会社として収益モデルの迅速な再構
築、並びにグループの不採算会社の撤退・清算が急務であると判断いたしました。
本合併後は、当社を中核事業会社とする体制でコーポレート・ガバナンス並びにグループの競争力の強化を図
り、企業価値の向上に努めてまいります。
２．本合併の要旨
(1)本合併の日程
本合併方針決定取締役会 1月 7日(火)
株主総会基準日公告日 1月 7日(火)
株主総会基準日 1月 22日(水)
合併契約承認取締役会 2月 7日(金)
合併契約締結日 2月 7日(金)
合併契約承認株主総会 3月 12日(木)（予定）
合併予定日（効力発生日） 3月 31日(火)（予定）
※本合併は、ナイスにおいては、会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、合併契約に関する株主
総会決議を経ずに行います。
(2)本合併の方式
当社を存続会社とし、ナイスを消滅会社とする吸収合併を予定しております。
(3)本合併に関する割当ての内容
ナイスは当社の完全子会社であるため、本合併に際して、当社は株式の割当て及び金銭その他の財産の交
付をいたしません。
(4)本合併に伴う消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
ナイスは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
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３．本合併の当事会社の概要
存続会社 消滅会社
(1) 商号 すてきナイスグループ株式会社 ナイス株式会社
(2) 本店所在地 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号 横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 杉田 理之 代表取締役社長 杉田 理之
(4) 事業内容 建築資材事業・住宅事業及びその他の事業 住宅建築用資材の国内流通・輸入販売
を営む当社グループにおけるグループ戦略 事業、住宅分譲・不動産仲介事業
立案・経営管理及び社有資産の賃貸など
(5) 資本金 22,069百万円 9,000百万円
(6) 設立年月日 1950年6月23日 2007年4月17日
(7) 発行済株式数 9,656,119株 100,000株
(8) 決算期 3月末日 3月末日
(9) 大株主及び持株比率 株主名 持株比率 株主名 持株比率
※2019年9月30日現在 ㈱横浜銀行 4.95% すてきナイスグループ㈱ 100%
※持株比率は自己株式数 ㈱みずほ銀行 4.94%
を控除して計算しており ㈱りそな銀行 3.56%
ます。 明治安田生命保険相互会社 3.42%
ナイス従業員持株会 2.68%
(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
2019年3月期（連結） 2019年3月期（単体）
純資産 43,627百万円 9,481百万円
総資産 179,168百万円 102,366百万円
1株当たり純資産 4,290.97円 94,813.13円
売上高 244,183百万円 203,230百万円
営業利益 1,456百万円 1,162百万円
経常利益 784百万円 483百万円
親会社株主に帰属する
当期純利益 368百万円 227百万円
1株当たり当期純利益 39.34円 2,275.17円
４．本合併後の状況
本合併後の当社商号の変更については、下記６をご参照ください。その他、本合併による当社の本店所在
地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
５．今後の見通し
本合併は、当社による完全子会社の吸収合併であるため、連結業績に与える影響は軽微です。
６．当社商号の変更について
(1) 変更の理由
本合併により、当社は建築資材事業と住宅事業を主たる事業領域とする中核事業会社へ移行することに
なり、これに伴い2020年3月31日をもって、商号を変更することを予定しております。
この商号の変更は、2020年3月12日(木)開催予定の臨時株主総会に付議する予定の本合併に係る合併契約の
承認議案及び商号変更に係る定款一部変更の議案が承認されることを条件とします。
(2) 新商号（英文表記）
ナイス株式会社（英文名：Nice Corporation）
(3) 変更予定日
2020年3月31日（火）
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として会計処理を行う予定であります。
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