2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
(コード番号 8089 東証第一部)
グループ経営推進本部
問 合 せ 先 副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
(TEL. 045 － 521 － 6111)
(再訂正)「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部再訂正について
当社は、2015年５月15日に開示いたしました「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載
内容につき、2019年８月１日に開示いたしました「(訂正)「平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連
結)」の一部訂正について」にて訂正を行いましたが、新たに一部訂正すべき事項が判明いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年11月14日）付「過年度の決算短信等および有
価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しておりま
す。
以上
平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月15日
上場会社名 すてきナイスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8089 URL http://www.suteki-nice.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 （氏名） 日暮 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 （氏名） 大野 弘 TEL 045-521-6111
定時株主総会開催予定日 平成27年6月26日 配当支払開始予定日 平成27年6月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
27年3月期 235,984 △12.8 24 △99.1 △533 ― △1,030 ―
26年3月期 270,749 19.1 2,734 △1.7 1,825 1.5 968 6.3
（注） 包括利益 27年3月期 1,783百万円 （△9.3％） 26年3月期 1,965百万円 (3.0％)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
27年3月期 △10.98 ― △2.5 △0.3 0.0
26年3月期 10.19 10.19 2.4 1.1 1.0
（参考） 持分法投資損益 27年3月期 △23百万円 26年3月期 10百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
27年3月期 179,491 44,796 23.7 453.11
26年3月期 173,370 43,740 24.0 443.71
（参考） 自己資本 27年3月期 42,506百万円 26年3月期 41,630百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
27年3月期 △10,020 △4,029 9,190 27,464
26年3月期 13,823 △5,834 △1,579 30,533
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
26年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 375 39.3 0.9
27年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 375 △83.0 0.9
28年3月期(予想) ― 0.00 ― 4.00 4.00 75.0
3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 105,000 0.1 △500 ― △1,000 ― △1,200 ― △12.79
通期 240,000 1.7 1,800 ― 900 ― 500 ― 5.33
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料19ページ「４. 連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年3月期 96,561,195 株 26年3月期 96,561,195 株
② 期末自己株式数 27年3月期 2,750,309 株 26年3月期 2,737,488 株
③ 期中平均株式数 27年3月期 93,817,558 株 26年3月期 95,012,348 株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは実施中
です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信（添付資料）５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。
すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………… Ｐ．２
（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………… Ｐ．２
（２）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………… Ｐ．６
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………… Ｐ．７
２．経営方針………………………………………………………………………………………………… Ｐ．８
（１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………… Ｐ．８
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標…………………………………………… Ｐ．８
（３）会社の対処すべき課題……………………………………………………………………………… Ｐ．８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………… Ｐ．９
４．連結財務諸表…………………………………………………………………………………………… Ｐ．10
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………… Ｐ．10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………… Ｐ．12
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… Ｐ．14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………… Ｐ．17
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………… Ｐ．19
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………… Ｐ．19
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………… Ｐ．19
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………… Ｐ．19
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………… Ｐ．21
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………… Ｐ．21
５．その他…………………………………………………………………………………………………… Ｐ．21
（１）役員の異動…………………………………………………………………………………………… Ｐ．21
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、国による経済対策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇
用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復の兆しがみられたものの、消費増税に伴う個人消費の
停滞感や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金
利引下げ幅の拡大など住宅購入支援策の下支えがある一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反
動減が長期化したことに加え、建設用地の不足や建築費の上昇、労務費の高止まりの影響などもあり、
当期の新設住宅着工戸数は前期比 10.8％減の 88 万戸、持家着工戸数も前期比 21.1％減の 278 千戸とな
りました。
．．
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を
目指します」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、かつ人や環境にもやさしい住まいを提
供するため、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、お客様およびお取引先様に
対する付加価値の高い提案を行ってまいりました。
当期においては、消費増税の駆け込み需要の反動減やマンションの引渡し戸数が減少したことなどか
ら、売上高は 2,359 億 84 百万円（前期比 12.8%減少）、経常損失は 5 億 33 百万円（前期は経常利益 18
億 25 百万円）、当期純損失は 10 億 30 百万円（前期は当期純利益 9 億 68 百万円）となりました。
②当期のセグメント別の概況
セグメント別売上高の内訳
（単位：百万円）
セグメント 部 門 前 期 当 期 増 減
建築資材 建 築 資 材 188,903 172,883 △16,020
マンション 42,043 20,150 △21,893
一戸建住宅 13,691 18,393 4,702
住 宅
管理その他 16,359 14,864 △1,494
計 72,093 53,407 △18,685
そ の 他 そ の 他 9,752 9,692 △59
合 計 270,749 235,984 △34,765
セグメント別営業利益
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
建 築 資 材 2,806 2,180 △625
住 宅 1,836 △705 △2,541
そ の 他 77 △69 △146
計 4,720 1,406 △3,314
消去又は全社 △1,985 △1,381 604
連 結 2,734 24 △2,709
【建築資材事業】
建築資材事業では、お取引先様に対して「木材利用ポイント事業」、「地域型住宅ブランド化事業」、
「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」や「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策に沿
った事業提案を推進しました。平成 27 年４月に完全施行された「平成 25 年改正 省エネルギー基準」
への対応をスムーズに行えるよう「低炭素住宅標準仕様書作成」などのサポートメニューを刷新しまし
た。
名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催した住宅資材の総合展示会「住まいの耐震博覧会」では、住
宅の耐震化促進に向けた普及啓発をはじめ、創・蓄・省エネルギーの最新技術やリフォーム情報などの
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
紹介・提案を行うとともに、産地や樹種によって異なる木の特長を活かした家づくりの提案も行いまし
た。
木材販売では、現在のところ全国 16 カ所で運営している木材市場において、参加する問屋数が平成９
年３月期末の 127 社から平成 27 年３月期末には 36 社となり、売上高につきましては同 653 億 9 百万円
から 135 億 84 百万円に減少しているものの、全国の産地と消費地を結び良質な木材の安定供給を図る
「多産地連携システム」の推進やプレカット工場への付加価値を高めた提案営業、「公共建築物等木材
利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物の取り組みなどを強化しました。
また、昨年 5 月より稼動した徳島製材工場（徳島県小松島市）を中心に、木材事業の川上から川下ま
での一貫体制の構築および販売体制の強化を図るとともに、木材商品の輸出にも取り組みました。
この結果、本事業の売上高は 1,728 億 83 百万円（前期比 8.5%減少）となり、営業利益は 21 億 80 百
万円（前期比 22.3%減少）となりました。
（商品別売上高）
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
木 材 76,507 64,830 △11,677
建 材 ・ 住宅設備機器 112,395 108,052 △4,342
合 計 188,903 172,883 △16,020
【住宅事業】
マンション部門では、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市など
において、地震に対して安全・安心な「免震構造」あるいは耐震強度 1.25 倍の「強耐震構造」による商
品供給に特化しました。消費増税の反動や、土地価格、建築材料、人件費の上昇を背景に首都圏マンシ
ョンの新規発売戸数が大幅に減少するなか、当社グループも首都圏における供給戸数を絞り込んだ結果、
当期における売上計上戸数は 481 戸（前期比 58.6%減少）となり、当部門の売上高は 201 億 50 百万円
（前期比 52.1%減少）となりました。
一戸建住宅部門では、耐震や省エネルギー、維持管理、劣化対策などにおいて「長期優良住宅」の認
定基準を超える高い基本性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super
High Quality & Good Price ～」の供給と、「パワーホーム」のノウハウを活かした東北復興応援型住
宅 「フェニーチェホーム」 の供給を推進いたしました。また、45 分準耐火パネルのオリジナル新商品
「パネルフィット」を用いて耐震等級３を実現した都心部向けの３階建パワーホームや、メゾネット型
の賃貸用集合住宅「パワーホームプラス」も新たに開発し、供給しはじめました。
この結果、当期における売上計上戸数は 507 戸（前期比 46.1%増加）となり、当部門の売上高は 183
億 93 百万円（前期比 34.3%増加）となりました。
管理その他の部門の売上高は 148 億 64 百万円（前期比 9.1%減少）となりました。
この結果、本事業の売上高は 534 億 7 百万円（前期比 25.9%減少）となり、営業損失は 7 億 5 百万円
（前期は営業利益 18 億 36 百万円）となりました。
１）マンション・一戸建住宅の契約・売上計上戸数実績
（契約戸数実績）
（単位：戸）
前 期 当 期 増 減
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 636 330 △306
そ の 他 107 76 △31
計 743 406 △337
一 戸 建 住 宅 365 560 195
合 計 1,108 966 △142
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
（売上計上戸数実績）
（単位：戸）
前 期 当 期 増 減
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 1,040 373 △667
そ の 他 122 108 △14
計 1,162 481 △681
一 戸 建 住 宅 347 507 160
合 計 1,509 988 △521
２）販売用不動産の内訳
契約済を含む「完成販売用不動産」は、前期末に比べ 23 億 14 百万円増加しました。建築着工中の
「仕掛販売用不動産」は、前期末に比べ 53 億 24 百万円増加し、着工前の「開発用不動産」は、前期末
に比べ 10 億 23 百万円増加しました。
「販売用不動産」合計では 86 億 62 百万円増加しております。
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
完成販売用不動産 7,331 9,645 2,314
仕掛販売用不動産 5,544 10,869 5,324
開 発 用 不 動 産 12,993 14,016 1,023
合 計 25,869 34,531 8,662
【その他の事業】
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の
生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにお
ける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供しており
ます。
その他の事業の売上高は 96 億 92 百万円（前期比 0.6%減少）となり、営業損失は 69 百万円（前期は
営業利益 77 百万円）となりました。
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③次期の見通し
（連結業績の見通し）
（単位：百万円）
当 期 次 期 増 減
売 上 高 235,984 240,000 4,016
営 業 利 益 24 1,800 1,776
経 常 利 益 △533 900 1,433
当 期 純 利 益 △1,030 500 1,530
（連結セグメント別売上高の見通し）
（単位：百万円）
セグメント 部 門 上 半 期 下 半 期 通 期
建築資材 建 築 資 材 80,300 84,700 165,000
マンション 4,700 20,000 24,700
一戸建住宅 8,600 17,600 26,200
住 宅
管理その他 7,200 7,900 15,100
計 20,500 45,500 66,000
そ の 他 そ の 他 4,200 4,800 9,000
合 計 105,000 135,000 240,000
次期の見通しとしましては、円安や株高傾向などによる景気の好循環を背景に、国内景気は緩やかな
回復が見込まれるものの、円安によるコスト増や建設人材の不足が続くことが懸念され、厳しい経営環
境が続くものと予想されます。
今年度も「住宅ローン減税」の延長や贈与税の非課税枠の拡大、フラット３５Ｓの金利優遇の拡大を
はじめ、優良な住宅への支援策である「省エネ住宅ポイント」や「地域型住宅グリーン化事業」などに
より、「長期優良住宅」や「ゼロエネルギー住宅」「認定低炭素住宅」などへの補助が行われます。当
社グループでは、お取引先様がこのような施策を活用しながら良質な住宅を供給できるよう多角的にサ
ポートしてまいります。
マンションは「免震構造」、一戸建住宅は「最高等級品質」でありながら 30 歳で持てる安全・安心な
住宅を供給し、お客様に信頼されるナイスブランドを確立します。
また、建築資材の仕入・販売から住宅の分譲、請負、仲介、賃貸、管理、リフォーム等において国内
最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活用しながら、人口動態の変化や消費者ニーズの多様
化などに対応し、さらなる経営の合理化・効率化と収益の向上を図ってまいります。
現時点での連結業績予想といたしましては、売上高 2,400 億円、営業利益 18 億円、経常利益９億円、
当期純利益５億円を見込んでいます。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は、前期末に比べ 61 億 20 百万円増加し、1,794 億 91 百万円となりました。現金及び預金、受
取手形及び売掛金が減少したものの、販売用不動産、機械装置及び運搬具、投資有価証券、退職給付に
係る資産などが増加したことなどによるものです。
負債は、前期末に比べ 50 億 64 百万円増加し、1,346 億 95 百万円となりました。支払手形及び買掛金
が減少したものの、借入金・社債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ 10 億 55 百万円増加して 447 億 96 百万円となりました。その他有価証券評価
差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,823 △10,020 △23,844
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,834 △4,029 1,805
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,579 9,190 10,769
換 算 差 額 58 246 188
現金及び現金同等物の増減額 6,468 △4,612 △11,080
現金及び現金同等物の期首残高 23,479 30,533 7,054
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加高 586 1,543 956
現金及び現金同等物の期末残高 30,533 27,464 △3,068
当期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ 30 億 68 百
万円減少し、274 億 64 百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が 15 億 43 百万円あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、100 億 20 百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加 77 億 39
百万円、仕入債務の減少 58 億 79 百万円、売上債権の減少 32 億 94 百万円、法人税等の支払額 8 億 84 百
万円、税金等調整前当期純利益の計上 2 億 20 百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、40 億 29 百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による
支出 27 億 29 百万円、投資有価証券の取得による支出 4 億 42 百万円、貸付けによる支出 13 億 39 百万円、
貸付金の回収による収入 9 億 18 百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、91 億 90 百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加 35 億 63
百万円、長期借入れによる収入 189 億 28 百万円、長期借入金の返済による支出 143 億 67 百万円、社債の
発行による収入 30 億円、社債の償還による支出 14 億 40 百万円です。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
②キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成23 年３月期 平成24 年３月期 平成25 年３月期 平成26 年３月期 平成27 年３月期
自己資本比率（％） 21.3 22.8 24.7 24.0 23.7
時価ベースの自己資本比率（％） 11.7 14.5 14.4 12.3 10.4
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年） 52.3 3.4 ― 4.9 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 0.9 15.7 ― 11.3 ―
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4．平成 25 年３月期及び平成 27 年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、成長と競
争力強化のための資金需要を勘案しながら、配当性向は中期的には 30％を目処としています。
当期の年間配当金は、１株当たり期末配当金を４円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、1 株当たり期末配当金を４円とさせていただく予定です。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
．．
当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念と
し、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさ
しい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。
この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウ
ハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
東日本大震災以降、全国的に減災・防災対策が進められるなか、地震に強い安定した構造の住まいづくり
はきわめて優先度の高い重要課題と位置づけられております。当社グループは、平成 13 年より「住まいの
構造改革」をテーマに昭和 56 年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化と、現行耐震基準よりも安
全・安心な「免震構造」、「強耐震構造」の普及に全社をあげて取り組んでまいりました。今後もこれまで
に培ってきたノウハウとグループの総合力を活かし、住宅の耐震対策などの周知および耐震改修の普及・拡
大に一層努めてまいります。
また、平成 26 年度より推進するグループ中期経営計画「ナイス開花計画 65 」では、当社グループのコ
ア事業である建築資材事業と住宅事業において、耐震をはじめ、断熱、エネルギー関連、リフォーム等、成
長可能分野を取り込むことで、より強固な事業体制を確立するとともに、両事業のシナジーによって当社グ
ループが独自に開発した付加価値の高い「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price ～」の供給
拡大により、新設住宅着工戸数に左右されることのない、お客様に広く選ばれるナイスブランドの確立と、
経営および事業基盤を強化することで企業価値の向上を目指しております。
グループ中期経営計画「ナイス開花計画 65 」
（単位：百万円）
平成 27 年３月期（実績） 平成 29 年３月期（計画）
売 上 高 235,984 300,000
営 業 利 益 24 3,500
経 常 利 益 △533 2,800
当 期 純 利 益 △1,030 1,800
平成 27 年３月期（実績） 平成 29 年３月期（計画）
自 己 資 本 比 率 23.7％ 28.0％
１株当たり当期純利益 △10.98 円 19.18 円
連結Ｄ／Ｅレシオ 2.0 倍 1.2 倍
（３）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費は底堅く推移するものと
思われますが、住宅関連業界におきましては、国による住宅取得支援措置や金融緩和措置が継続されるもの
の、建築費や労務費の高止まりが懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは成長可能分野の開発をはじめ、将来に向けた事業基盤を確立する
ための組織再編や事業体制の強化を図ってまいります。
① お客様に安心と信頼を提供するナイスブランドの確立
・国土強靭化計画で掲げられている、平成３２年までに住宅の耐震化率を９５％とする国の目標のもと、
当社グループは引き続き、全国主要都市で開催する「住まいの耐震博覧会」や地域毎に行う展示会を
通じて、一層の住宅の耐震化を推進するとともに、住宅の長寿命化や省エネ化など、「強靭な理想の
住宅」の実現に努めます。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
・地域における木造住宅の生産体制を強化し、長寿命型や高度省エネ型の家づくりを支援するための国
の施策である「地域型住宅グリーン化事業」などを踏まえ、全国のお取引先様に対して積極的に事業
提案を行ってまいります。
・一戸建住宅は国が定める耐震性能において最高等級となる耐震等級３、マンションは地震の強い揺れ
を軽減する「免震構造」を標準とし、地震に強い安全・安心な住宅の提供を一層推進することで、お
客様に信頼されるナイスブランドを確立します。
・ＩＴ技術と創・蓄・省エネルギーの組み合わせによるエネルギー効率性に加え、高齢者をはじめ多様
な世代が安全で安心、健康、快適に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」について、横浜
市に今秋オープン予定である「スマートウェルネスパビリオン（仮称）」を通じて、この普及を図り
ます。
② 地域に根差した住宅事業の構築
・中古住宅流通やリフォームをはじめ、介護・福祉用品までワンストップで提供するコンシェルジュ型
サービス拠点「ナイス住まいの情報館～住まいるＣａｆｅ～」の店舗展開を図り、地域に根差した安
定収益体制を構築します。
・設計、施工、販売、アフターサービスを一貫体制で行い、住宅メーカーとしての総合力を発揮する体
制を構築するために設立した「ナイスホーム株式会社」を通じて、国が定める長期優良住宅の品質
性能を上回る、グッドプライスな企画型注文住宅「パワーホーム」と、そのノウハウを活かして開
発した東北地方の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の全国規模での販売網の強化を図ります。
・スマートハウスとして、１０ｋｗ以上の太陽光パネルを標準装備したゼロエネルギー住宅「ゼロエネ
10（テン）」のほか、相続税の改正により注目が高まる土地活用に関連して、メゾネット型の賃貸集
合住宅として新たに開発した「パワーホームプラス」を販売強化してまいります。
③ 木材の安定供給と木材利用の推進
・木材事業の川上から川下までの一貫体制を可能にした徳島製材工場の稼働により一層の木材の安定供
給に努めるとともに、地球温暖化の防止に向け、ＣＯ2 の吸収に優れたエコロジー素材「木材」を活
用した住宅の推進と、非戸建木造建築物等に対する積極的な国産材の利用提案を通じて、木材の取
扱量の増大を図ります。
④ 海外事業の展開
・低炭素で環境にやさしく、従来工法に比べて工期が大幅に短縮できる木造住宅への関心が高まるヨ
ーロッパや東南アジア等での戸建住宅などの普及を進めてまいります。また、「釜山新港総合物流
センター」では、これまで日本のメインポートに輸入していた建築用資材の物流機能を集約すると
ともに、韓国、中国、ロシア、東南アジア方面への輸出拠点とし、アジアにおける事業展開の拡大
を図ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用に関しましては、株主構成および国内の同業他社
の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,630 27,570
受取手形及び売掛金 38,691 36,073
商品 8,197 8,511
販売用不動産 25,869 34,531
未成工事支出金 632 1,147
繰延税金資産 383 160
その他 5,079 3,150
貸倒引当金 △92 △100
流動資産合計 109,391 111,045
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,025 12,506
機械装置及び運搬具（純額） 2,264 2,821
土地 32,241 32,502
その他（純額） 1,732 1,128
有形固定資産合計 47,263 48,959
無形固定資産 493 520
投資その他の資産
投資有価証券 10,335 11,589
長期貸付金 1,762 2,121
退職給付に係る資産 1,347 2,233
繰延税金資産 99 147
その他 2,850 3,016
貸倒引当金 △173 △142
投資その他の資産合計 16,222 18,966
固定資産合計 63,979 68,446
資産合計 173,370 179,491
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,971 38,002
短期借入金 28,671 32,076
1年内償還予定の社債 1,440 1,140
未払法人税等 591 713
繰延税金負債 9 32
賞与引当金 1,528 1,296
その他 8,811 10,961
流動負債合計 84,023 84,223
固定負債
社債 3,460 5,320
長期借入金 26,049 30,905
繰延税金負債 1,406 1,901
再評価に係る繰延税金負債 4,098 3,707
退職給付に係る負債 3,068 899
資産除去債務 75 76
その他 7,448 7,661
固定負債合計 45,606 50,472
負債合計 129,630 134,695
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,651 15,651
利益剰余金 3,324 1,304
自己株式 △671 △673
株主資本合計 40,374 38,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,679 2,613
繰延ヘッジ損益 △3 △56
土地再評価差額金 185 576
為替換算調整勘定 △947 △422
退職給付に係る調整累計額 342 1,444
その他の包括利益累計額合計 1,256 4,155
新株予約権 2 2
少数株主持分 2,107 2,287
純資産合計 43,740 44,796
負債純資産合計 173,370 179,491
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 270,749 235,984
売上原価 237,102 205,250
売上総利益 33,647 30,733
販売費及び一般管理費 30,912 30,708
営業利益 2,734 24
営業外収益
受取利息 35 28
受取配当金 157 216
その他 349 489
営業外収益合計 541 735
営業外費用
支払利息 1,221 1,130
その他 229 163
営業外費用合計 1,451 1,294
経常利益又は経常損失（△） 1,825 △533
特別利益
固定資産売却益 2 0
投資有価証券売却益 27 33
負ののれん発生益 99 31
補助金収入 100 924
特別利益合計 228 989
特別損失
固定資産売却損 - 48
固定資産除却損 52 43
投資有価証券評価損 - 12
減損損失 1 50
関係会社整理損 - 60
役員退職慰労金 - 20
特別損失合計 54 235
税金等調整前当期純利益 2,000 220
法人税、住民税及び事業税 667 965
法人税等調整額 228 370
法人税等合計 895 1,335
少数株主損益調整前当期純利益又は
1,104 △1,115
少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益 136 △85
当期純利益又は当期純損失（△） 968 △1,030
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は
1,104 △1,115
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 874 934
繰延ヘッジ損益 4 △53
土地再評価差額金 - 391
為替換算調整勘定 △18 524
退職給付に係る調整額 - 1,102
その他の包括利益合計 861 2,899
包括利益 1,965 1,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,822 1,868
少数株主に係る包括利益 142 △85
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,651 2,806 △154 40,372
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,069 15,651 2,806 △154 40,372
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △383 △383
当期純利益 968 968
自己株式の取得 △516 △516
自己株式の処分
連結範囲の変動 △66 △66
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 518 △516 1
当期末残高 22,069 15,651 3,324 △671 40,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 790 △8 185 △929 ― 38
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
790 △8 185 △929 ― 38
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 888 4 ― △18 342 1,217
額）
当期変動額合計 888 4 ― △18 342 1,217
当期末残高 1,679 △3 185 △947 342 1,256
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
当期首残高 2 1,635 42,048
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2 1,635 42,048
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △383
当期純利益 968
自己株式の取得 △516
自己株式の処分
連結範囲の変動 △66
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 472 1,689
額）
当期変動額合計 ― 472 1,691
当期末残高 2 2,107 43,740
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,651 3,324 △671 40,374
会計方針の変更による
△443 △443
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,069 15,651 2,880 △671 39,930
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
当期純損失（△） △1,030 △1,030
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 29 29
持分法の適用範囲の
△200 △200
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 △1,576 △2 △1,579
当期末残高 22,069 15,651 1,304 △673 38,351
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,679 △3 185 △947 342 1,256
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,679 △3 185 △947 342 1,256
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 934 △53 391 524 1,102 2,899
額）
当期変動額合計 934 △53 391 524 1,102 2,899
当期末残高 2,613 △56 576 △422 1,444 4,155
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
当期首残高 2 2,107 43,740
会計方針の変更による
△443
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2 2,107 43,296
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375
当期純損失（△） △1,030
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 29
持分法の適用範囲の
△200
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 179 3,078
額）
当期変動額合計 ― 179 1,499
当期末残高 2 2,287 44,796
― 16 ―
すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,000 220
減価償却費 1,382 1,825
減損損失 1 50
のれん償却額 - 7
負ののれん発生益 △99 △31
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △25
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 △232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 256 283
受取利息及び受取配当金 △192 △245
支払利息 1,221 1,130
持分法による投資損益（△は益） △10 23
有形固定資産除売却損益（△は益） 50 91
投資有価証券売却損益（△は益） △27 △33
投資有価証券評価損益（△は益） - 12
売上債権の増減額（△は増加） △2,862 3,294
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,357 △7,739
仕入債務の増減額（△は減少） 6,098 △5,879
その他 △1,754 △990
小計 15,569 △8,236
利息及び配当金の受取額 204 235
利息の支払額 △1,317 △1,134
法人税等の支払額 △632 △884
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,823 △10,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,139 △2,729
有形固定資産の売却による収入 - 16
投資有価証券の取得による支出 △718 △442
投資有価証券の売却による収入 52 109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
27 -
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △166
る支出
子会社株式の売却による収入 6 14
子会社株式の取得による支出 - △276
貸付けによる支出 △2,758 △1,339
貸付金の回収による収入 860 918
その他 △164 △133
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,834 △4,029
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,476 3,563
長期借入れによる収入 19,362 18,928
長期借入金の返済による支出 △24,541 △14,367
社債の発行による収入 4,400 3,000
社債の償還による支出 △1,300 △1,440
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △516 △2
配当金の支払額 △383 △375
少数株主への配当金の支払額 △62 △65
その他 △14 △49
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,579 9,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,468 △4,612
現金及び現金同等物の期首残高 23,479 30,533
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 586 1,543
現金及び現金同等物の期末残高 30,533 27,464
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年３月 26 日。以
下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項本文に掲げら
れた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の
期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単
一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が 3 億 24 百万円減少し、退職給付に係る負債が 1 億 35
百万円増加し、利益剰余金が 4 億 43 百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び
税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に
「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「事業開発本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資
材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅
事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っており
ます。
②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 25 年４月１日 至 平成 26 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 188,903 72,093 260,997 9,752 270,749
セグメント間の内部
3,977 386 4,364 880 5,244
売 上 高 又 は 振 替 高
計 192,881 72,480 265,361 10,632 275,994
セ グ メ ン ト 利 益 2,806 1,836 4,643 77 4,720
セ グ メ ン ト 資 産 91,689 52,403 144,092 14,354 158,447
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 491 189 681 621 1,303
の れ ん の 償 却 額 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
777 418 1,195 1,703 2,898
無形固定資産の増加額
― 19 ―
すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 172,883 53,407 226,291 9,692 235,984
セグメント間の内部
4,387 205 4,593 3,502 8,095
売 上 高 又 は 振 替 高
計 177,271 53,613 230,884 13,195 244,079
セグメント利益又は損失（△） 2,180 △705 1,475 △69 1,406
セ グ メ ン ト 資 産 86,331 57,456 143,787 15,261 159,048
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 847 204 1,051 731 1,782
の れ ん の 償 却 額 7 ― 7 ― 7
有形固定資産及び
2,321 425 2,747 697 3,444
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
⑤報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 265,361 230,884
「その他」の区分の売上高 10,632 13,195
セグメント間取引消去 △ 5,244 △8,095
連結財務諸表の売上高 270,749 235,984
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,643 1,475
「その他」の区分の利益又は損失（△） 77 △69
セグメント間取引消去 151 413
全社費用（注） △ 2,136 △1,794
連結財務諸表の営業利益 2,734 24
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,092 143,787
「その他」の区分の資産 14,354 15,261
セグメント間の債権相殺消去等 △ 2,074 △3,988
全社資産（注） 16,997 24,431
連結財務諸表の資産合計 173,370 179,491
（注）全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 681 1,051 621 731 80 42 1,382 1,825
のれんの償却額 ― 7 ― ― ― ― ― 7
有形固定資産及び
1,195 2,747 1,703 697 9 93 2,908 3,538
無形固定資産の増加額
― 20 ―
すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成27年３月期 決算短信
（1 株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日
１株当たり純資産額 443.71 円 １株当たり純資産額 453.11 円
１株当たり当期純利益 10.19 円 １株当たり当期純損失(△) △10.98 円
潜在株式調整後 1 株当たり 潜在株式調整後 1 株当たり
10.19 円 －
当期純利益 当期純利益
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失が計上されいるため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は以下のとおりであります。
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日 至 平成27年３月31日
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
968 △1,030
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社
968 △1,030
株主に帰属する当期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 95,012 93,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数 (千株) 12 －
（うち新株予約権） (千株) (12) (－)
希薄化効果を有していないため、潜在 ――――― ―――――
株式調整後１株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（１）役員の異動
（平成 27 年６月 26 日予定）
① 代表取締役の異動
新任代表取締役候補
代表取締役会長 平田 恒一郎 (現 ナイス㈱代表取締役社長）
② 取締役の異動
新任取締役候補
取締役 勝間田 清 敏 (現 ナイス㈱取締役常務執行役員)
取締役（社外取締役） 横 田 純 典 (元 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
専門調査員)
退任予定取締役
取締役 高 島 章 生
③ 監査役の異動
新任監査役候補
監査役（常 勤） 高 島 章 生 （現 取締役）
退任予定監査役
監査役（常 勤） 武 田 昭 典
以 上
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