2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
(コード番号 8089 東証第一部)
グループ経営推進本部
問 合 せ 先 副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
(TEL. 045 - 521 - 6111)
(再訂正)「平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
の一部再訂正について
当社は、2015年8月7日に開示いたしました「平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連
結)」の記載内容につき、2019年8月1日に開示いたしました「(訂正)「平成28年3月期 第1四半期決
算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について」にて訂正を行いましたが、新たに一部訂正すべき事
項が判明いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1.訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日(2019年11月14日)付「過年度の決算短信等および有
価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2.訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しておりま
す。
以上
平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年8月7日
上場会社名 すてきナイスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8089 URL http://www.suteki-nice.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 日暮 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 大野 弘 TEL 045-521-6111
四半期報告書提出予定日 平成27年8月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成28 年3 月期第1 四半期の連結業績(平成27 年4 月1 日~平成27 年6 月30 日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
28年3月期第1四半期 48,155 △4.2 △1,499 - △1,579 ― △1,791 ―
27年3月期第1四半期 50,251 △10.1 △1,202 - △1,268 ― △1,111 ―
(注) 包括利益 28年3月期第1四半期 △1,172百万円 (―%) 27年3月期第1四半期 △945百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円 銭 円 銭
28年3月期第1四半期 △19.10 ―
27年3月期第1四半期 △11.84 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
28年3月期第1四半期 181,590 43,252 22.6 436.73
27年3月期 179,491 44,796 23.7 453.11
(参考) 自己資本 28年3月期第1四半期 40,971百万円 27年3月期 42,506百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
27年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
28年3月期 ―
28年3月期(予想) 0.00 ― 4.00 4.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 平成28 年 3 月期の連結業績予想(平成 27 年 4 月 1 日~平成28 年 3 月31 日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 105,000 0.1 △500 ― △1,000 ― △1,200 ― △12.79
通期 240,000 1.7 1,800 ― 900 ― 500 ― 5.33
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料4ページ「2.サマリー情報(注記事項)に関する事項(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 28年3月期1Q 96,561,195 株 27年3月期 96,561,195 株
② 期末自己株式数 28年3月期1Q 2,745,807 株 27年3月期 2,750,309 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 28年3月期1Q 93,811,521 株 27年3月期1Q 93,822,477 株
※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四
半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を
当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想
のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… P.2
(1)経営成績に関する説明……………………………………………………………………… P.2
(2)財政状態に関する説明……………………………………………………………………… P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………… P.4
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項…………………………………………………… P.4
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示………………………………… P.4
3.四半期連結財務諸表…………………………………………………………………………… P.5
(1)四半期連結貸借対照表……………………………………………………………………… P.5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………… P.7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………… P.7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間………………………………………………………………… P.8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………… P.9
(継続企業の前提に関する注記)…………………………………………………………… P.9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)…………………………………… P.9
(セグメント情報等)………………………………………………………………………… P.9
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、建築資材事業において関連が深い
持家の新設住宅着工戸数が前年同期比で減少したことなどから、481 億 55 百万円(前年同期
比 4.2%減少)となりました。また営業損失は 14 億 99 百万円、経常損失は 15 億 79 百万円、
親会社株主に帰属する四半期純損失は 17 億 91 百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
セグメント 部 門 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
建築資材 建 築 資 材 42,719 39,262 172,883
マ ン シ ョ ン 1,219 2,137 20,150
一 戸 建 住 宅 1,210 1,450 18,393
住 宅
管 理 そ の 他 3,305 3,336 14,864
計 5,734 6,924 53,407
そ の 他 そ の 他 1,797 1,968 9,692
合 計 50,251 48,155 235,984
【建築資材事業】
建築資材事業では、お取引先様が長寿命型や高度省エネ型の優良な住宅を支援するための
国の施策である「省エネ住宅ポイント」、「地域型住宅グリーン化事業」や「スマートウェ
ルネス住宅等推進事業」などを活用できるように提案しました。また、「公共建築物等木材
利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物の取り組みを推進し
ました。
これらの結果、本事業の売上高は 392 億 62 百万円(前年同期比 8.1%減少)となり、営業
利益は 2 億 10 百万円(前年同期比 58.9%減少)となりました。
商品別売上高
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
木 材 16,239 14,713 64,830
建 材 ・ 住宅設備機器 26,479 24,549 108,052
合 計 42,719 39,262 172,883
【住宅事業】
マンション部門では、地震に対して安全・安心な「免震構造」あるいは、耐震強度が建築
基準法の 1.25 倍である「強耐震構造」による商品を供給しています。当第1四半期連結累計
期間におけるマンションの売上計上戸数は 43 戸(前年同期比 79.2%増加)となり、売上高は 21
億 37 百万円(前年同期比 75.3%増加)となりました。
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の耐震や省エネなど4つの最高基準を超える高い性能
をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ~ Super High Quality &
Good Price ~」、パワーホームのノウハウを生かして東北復興応援型住宅として開発した
「フェニーチェホーム」を供給しています。また、新たに開発したメゾネット型賃貸住宅「パ
ワーホームプラス」の供給も強化しました。当第1四半期連結累計期間における売上計上戸数
は 55 戸(前年同期比 37.5%増加)となり、売上高は 14 億 50 百万円(前年同期比 19.8%増加)
となりました。
管理その他部門の売上高は 33 億 36 百万円(前年同期比 1.0%増加)となりました。
これらの結果、本事業の売上高は 69 億 24 百万円(前年同期比 20.7%増加)となりました。
なお、営業損失は 11 億 75 百万円(前年同期は営業損失 11 億 18 百万円)となりました。
Ⅰ マンション・一戸建住宅の契約・売上計上戸数実績
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(契約戸数実績)
(単位:戸)
前第1四半期 当第1四半期
増 減
連結累計期間 連結累計期間
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 51 75 24
そ の 他 10 19 9
計 61 94 33
一 戸 建 住 宅 83 115 32
合 計 144 209 65
(売上計上戸数実績)
(単位:戸)
前第1四半期 当第1四半期
前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 23 42 373
そ の 他 1 1 108
計 24 43 481
一 戸 建 住 宅 40 55 507
合 計 64 98 988
Ⅱ 販売用不動産の内訳
契約済を含む「完成販売用不動産」は、前連結会計年度末に比べ 11 億 57 百万円増加しま
した。建築中の「仕掛販売用不動産」は、マンションの建設が進んだこと等により、前連結会
計年度末に比べ 17 億 62 百万円増加しました。また、建築着工前の「開発用不動産」は前連結
会計年度末に比べ 14 億 70 百万円増加しました。
「販売用不動産」合計では 43 億 90 百万円増加しております。
(単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度末 増 減
連結累計期間末
完 成 販 売 用 不 動 産 9,645 10,803 1,157
仕 掛 販 売 用 不 動 産 10,869 12,631 1,762
開 発 用 不 動 産 14,016 15,486 1,470
合 計 34,531 38,921 4,390
【その他の事業】
その他の事業の売上高は 19 億 68 百万円(前年同期比 9.5%増加)となり、営業損失は 63 百
万円(前年同期は営業利益 41 百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、前連結会計年度末に比べ 20 億 98 百万円増加し、1,815 億 90 百万円となりまし
た。現金及び預金、受取手形及び売掛金は減少しましたが、販売用不動産や投資有価証券が
増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 36 億 42 百万円増加し、1,383 億 37 百万円となりました。
支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 15 億 43 百万円減少し、432 億 52 百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、配当金の支払いなどにより利益剰余金が減少し
たことなどによるものです。
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すてきナイスグループ株式会社(8089) 平成28年3月期 第1四半期決算短信
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 28 年3月期の連結業績予想につきましては、平成 27 年5月 15 日に発表いたしました
数値から変更はありません。
2.サマリー情報(注記事項)に関する事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 平成 25 年9月 13 日。以下「企業
結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 平
成 25 年9月 13 日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」
(企業会計基準第7号 平成 25 年9月 13 日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等
を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社
の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結
会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間
の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分
額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方
法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株
主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期
連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替
えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-2項(4)、連結会計基
準第 44-5項(4)及び事業分離会計基準第 57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありま
せん。
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3.四半期連結財務諸表
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成27年3月31日) (平成27年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,570 26,243
受取手形及び売掛金 36,073 33,408
商品 8,511 9,964
販売用不動産 34,531 38,921
未成工事支出金 1,147 798
その他 3,310 2,946
貸倒引当金 △100 △102
流動資産合計 111,045 112,181
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 12,506 12,313
土地 32,502 32,502
その他(純額) 3,949 3,932
有形固定資産合計 48,959 48,748
無形固定資産 520 529
投資その他の資産
投資有価証券 11,589 12,718
その他 7,519 7,553
貸倒引当金 △142 △142
投資その他の資産合計 18,966 20,130
固定資産合計 68,446 69,408
資産合計 179,491 181,590
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,002 33,819
短期借入金 32,076 41,657
1年内償還予定の社債 1,140 840
未払法人税等 713 181
引当金 1,296 573
その他 10,993 9,201
流動負債合計 84,223 86,273
固定負債
社債 5,320 5,320
長期借入金 30,905 32,249
退職給付に係る負債 899 948
資産除去債務 76 77
その他 13,270 13,470
固定負債合計 50,472 52,064
負債合計 134,695 138,337
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(平成27年3月31日) (平成27年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,651 15,651
利益剰余金 1,304 △862
自己株式 △673 △672
株主資本合計 38,351 36,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,613 3,228
繰延ヘッジ損益 △56 6
土地再評価差額金 576 576
為替換算調整勘定 △422 △386
退職給付に係る調整累計額 1,444 1,360
その他の包括利益累計額合計 4,155 4,786
新株予約権 2 1
非支配株主持分 2,287 2,279
純資産合計 44,796 43,252
負債純資産合計 179,491 181,590
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年6月30日) 至 平成27年6月30日)
売上高 50,251 48,155
売上原価 44,164 41,447
売上総利益 6,086 6,707
販売費及び一般管理費 7,289 8,207
営業損失(△) △1,202 △1,499
営業外収益
受取利息 11 8
受取配当金 104 87
その他 103 131
営業外収益合計 219 227
営業外費用
支払利息 274 266
その他 10 40
営業外費用合計 285 307
経常損失(△) △1,268 △1,579
特別利益
投資有価証券売却益 - 17
補助金収入 728 -
特別利益合計 728 17
特別損失
固定資産除却損 - 7
特別損失合計 - 7
税金等調整前四半期純損失(△) △539 △1,569
法人税、住民税及び事業税 127 127
法人税等調整額 436 106
法人税等合計 563 234
四半期純損失(△) △1,103 △1,804
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 △12
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,111 △1,791
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 平成26年4月1日 (自 平成27年4月1日
至 平成26年6月30日) 至 平成27年6月30日)
四半期純損失(△) △1,103 △1,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 20 614
繰延ヘッジ損益 △7 63
為替換算調整勘定 162 36
退職給付に係る調整額 △17 △84
その他の包括利益合計 157 631
四半期包括利益 △945 △1,172
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △950 △1,160
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △12
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成 26 年4月1日 至 平成 26 年6月 30 日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 (注)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 42,719 5,734 48,454 1,797 50,251
セ グ メ ン ト 間 の 内 部
626 84 711 330 1,041
売 上 高 又 は 振 替 高
計 43,346 5,819 49,165 2,127 51,292
セグメント利益又は損失(△) 512 △ 1,118 △ 605 41 △ 564
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア
開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
②報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △ 605
「その他」の区分の利益 41
セグメント間取引消去 46
全社費用(注) △ 685
四半期連結損益計算書の営業損失
△ 1,202
(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成 27 年4月1日 至 平成 27 年6月 30 日)
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 (注)
売 上 高
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 39,262 6,924 46,187 1,968 48,155
セ グ メ ン ト 間 の 内 部
1,071 49 1,120 898 2,018
売 上 高 又 は 振 替 高
計 40,334 6,973 47,307 2,867 50,174
セグメント利益又は損失(△) 210 △1,175 △964 △63 △1,028
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア
開発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
②報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 金 額
報告セグメント計 △964
「その他」の区分の損失(△) △63
セグメント間取引消去 19
全社費用(注) △491
四半期連結損益計算書の営業損失
△1,499
(△)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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