2019 年 11 月 14 日
各 位
会 社 名 すてきナイスグループ株式会社
代 表 者 名 取 締 役 社 長 杉 田 理 之
(コード番号 8089 東証第一部)
グループ経営推進本部
問 合 せ 先 副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
(TEL. 045 － 521 － 6111)
(再訂正)「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部再訂正について
当社は、2016年５月13日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の記載
内容につき、2019年８月１日に開示いたしました「(訂正)「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連
結)」の一部訂正について」にて訂正を行いましたが、新たに一部訂正すべき事項が判明いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年11月14日）付「過年度の決算短信等および有
価証券報告書等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しておりま
す。
以上
平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場会社名 すてきナイスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8089 URL http://www.suteki-nice.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 （氏名） 日暮 清
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 （氏名） 大野 弘 TEL 045-521-6111
定時株主総会開催予定日 平成28年6月29日 配当支払開始予定日 平成28年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年3月期 242,833 2.9 1,358 ― 847 ― 291 ―
27年3月期 235,984 △12.8 24 △99.1 △533 ― △1,030 ―
（注） 包括利益 28年3月期 △1,161百万円 (―％) 27年3月期 1,783百万円 （△9.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年3月期 3.11 3.11 0.7 0.5 0.6
27年3月期 △10.98 ― △2.5 △0.3 0.0
（参考） 持分法投資損益 28年3月期 47百万円 27年3月期 △23百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年3月期 175,111 43,258 23.3 435.50
27年3月期 179,491 44,796 23.7 453.11
（参考） 自己資本 28年3月期 40,855百万円 27年3月期 42,506百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年3月期 △4,690 △438 △1,019 21,242
27年3月期 △10,020 △4,029 9,190 27,464
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 375 ― 0.9
28年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 375 128.8 0.9
29年3月期（予想） ― 0.00 ― 4.00 4.00 46.9
3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 107,000 1.5 △1,000 ― △1,300 ― △1,600 ― △17.06
通期 245,000 0.9 2,000 47.2 1,600 88.9 800 174.6 8.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、決算短信（添付資料）17ページ「４. 連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年3月期 96,561,195 株 27年3月期 96,561,195 株
② 期末自己株式数 28年3月期 2,749,364 株 27年3月期 2,750,309 株
③ 期中平均株式数 28年3月期 93,812,679 株 27年3月期 93,817,558 株
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しており
ません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短
信（添付資料）５ページ「１. 経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。
すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析…………………………………………………………………… Ｐ．２
（１）経営成績に関する分析……………………………………………………………………………… Ｐ．２
（２）財政状態に関する分析……………………………………………………………………………… Ｐ．６
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………… Ｐ．７
２．経営方針………………………………………………………………………………………………… Ｐ．８
（１）会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………… Ｐ．８
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標…………………………………………… Ｐ．８
（３）会社の対処すべき課題……………………………………………………………………………… Ｐ．８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………… Ｐ．９
４．連結財務諸表…………………………………………………………………………………………… Ｐ．10
（１）連結貸借対照表……………………………………………………………………………………… Ｐ．10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………… Ｐ．12
（３）連結株主資本等変動計算書………………………………………………………………………… Ｐ．14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………… Ｐ．15
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………… Ｐ．17
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………… Ｐ．17
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………… Ｐ．17
（セグメント情報等）………………………………………………………………………………… Ｐ．17
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………… Ｐ．20
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………… Ｐ．20
５．その他…………………………………………………………………………………………………… Ｐ．20
（１）役員の異動…………………………………………………………………………………………… Ｐ．20
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しましたが、新興国や資源国経済の成長減速の
動きが強まったことなどから、景気は不安定な状況が続きました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金
利引下げ幅の拡大、「省エネ住宅ポイント」制度の施行など住宅購入支援策の下支えを背景に、当期の
新設住宅着工戸数は前期比 4.6％増の 92 万戸、持家着工戸数も前期比 2.2％増の 28 万 4 千戸となりまし
た。
．．
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を
目指します」という経営理念のもと、国内最大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、地
震に強く安全・安心で、人や環境にもやさしい住まいの普及に向けた提案をお客様およびお取引先様に
行ってまいりました。
この結果、当期の売上高は 2,428 億 33 百万円（前期比 2.9%増加）となりました。経営および事業の
合理化・効率化を推進したことなどにより、経常利益は 8 億 47 百万円（前期は経常損失 5 億 33 百万
円）、親会社株主に帰属する当期純利益は 2 億 91 百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失 10
億 30 百万円）となりました。
②当期のセグメント別の概況
セグメント別売上高の内訳
（単位：百万円）
セグメント 部 門 前 期 当 期 増 減
建築資材 建 築 資 材 172,883 167,853 △5,029
一戸建住宅 18,393 26,739 8,346
マンション 20,150 21,554 1,403
住 宅
管理その他 14,864 16,286 1,421
計 53,407 64,580 11,172
そ の 他 そ の 他 9,692 10,399 707
合 計 235,984 242,833 6,849
セグメント別営業利益
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
建 築 資 材 2,180 2,679 499
住 宅 △705 △47 658
そ の 他 △69 240 309
計 1,406 2,873 1,467
消去又は全社 △1,381 △1,514 △133
連 結 24 1,358 1,333
【建築資材事業】
建築資材事業では、「省エネ住宅ポイント」、「地域型住宅グリーン化事業」、「スマートウェルネ
ス住宅等推進事業」などの国の施策をお取引先様が積極的に活用できるように、優れた省エネ性能を有
する住宅資材やゼロエネルギー住宅の仕様などを提案しました。また、「公共建築物等木材利用促進
法」の施行を契機に需要の高まりを見せる中大規模木造建築物へ取り組みを拡大しました。
地震に強い家づくりや木のある暮らし、環境や健康、高齢者に配慮した住宅、リフォームなど幅広い
情報を発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」を名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催し、
一般ユーザーからプロユーザーなど 14 万 5 千名を超える方々にご来場いただきました。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
東京会場からは、それまで「住まいの耐震博覧会」内に設けていた木材ブースを「木と住まいの大博
覧会」として分離発展させ、林野庁の後援のもと、木材を使った住宅を始め、木を用いたインテリアや
家具、中大規模木造建築物、「木育」など、持続可能な環境型社会の実現に向けた木材利用の促進に寄
与する展示会を開催しました。
なお、「住まいの耐震博覧会」は、平成 27 年度に新たに創設された「ウッドデザイン賞 2015」で林
野庁長官賞を受賞しました。
この結果、本事業の売上高は 1,678 億 53 百万円（前期比 2.9%減少）となりましたが、収益性の改善
に努めたことなどにより営業利益は 26 億 79 百万円（前期比 22.9%増加）となりました。
（商品別売上高）
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
木 材 64,830 59,849 △4,981
建 材 ・ 住宅設備機器 108,052 108,004 △48
合 計 172,883 167,853 △5,029
【住宅事業】
一戸建住宅部門では、長期優良住宅の耐震性や省エネ性能など 4 つの最高基準を超える高い性能をリ
ーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality & Good Price
～」、パワーホームのノウハウを活かした東北復興応援型住宅「フェニーチェホーム」を供給しており、
平成 27 年 11 月に日本最大の住宅展示場「tvk ハウジングプラザ横浜」にモデルハウスをオープンしま
した。また、横浜市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携によって健康と環境に優しい家づくりの学
びと体験ができる日本初の施設「スマートウェルネス体感パビリオン～健康な住まいと暮らしのテーマ
パーク～」を横浜市に開設し、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献する「スマートウェルネス住
宅」の普及に努めました。この結果、契約戸数は 817 戸（前期比 45.9%増加）、売上計上戸数は 820 戸
（前期比 61.7%増加）、売上高は 267 億 39 百万円（前期比 45.4%増加）となりました。
マンション部門では、当社グループのシナジー効果を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市等に販
売地域を集中させ、平成 27 年 10 月以降に新たに供給する分譲マンションは全て免震構造を採用する方
針を決定するとともに、新ブランド「Noblesse(ノブレス)」を立ち上げ、安全・安心で快適な暮らしと
地域の発展に努めました。当期における売上計上戸数は 473 戸（前期比 1.7%減少）となり、売上高は 215
億 54 百万円（前期比 7.0%増加）となりました。また、中古住宅買取再販事業を集約するため、平成 27
年 10 月 1 日付で横浜地所㈱とザ・マネジメント㈱を統合、リナイス㈱へと社名変更し経営の効率化およ
びグループ営業体制の強化を図りました。
管理その他の部門の売上高は 162 億 86 百万円（前期比 9.6%増加）となりました。
この結果、本事業の売上高は 645 億 80 百万円（前期比 20.9%増加）となり、営業損失は 47 百万円（前期
は営業損失 7 億 5 百万円）となりました。
１）一戸建住宅・マンションの契約・売上計上戸数実績
（契約戸数実績）
（単位：戸）
前 期 当 期 増 減
一 戸 建 住 宅 560 817 257
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 330 396 66
そ の 他 76 92 16
計 406 488 82
合 計 966 1,305 339
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
（売上計上戸数実績）
（単位：戸）
前 期 当 期 増 減
一 戸 建 住 宅 507 820 313
マ ン シ ョ ン
首 都 圏 373 358 △15
そ の 他 108 115 7
計 481 473 △8
合 計 988 1,293 305
２）販売用不動産の内訳
契約済を含む「完成販売用不動産」は、前期末に比べ 24 億 78 百万円増加しました。建築着工中の
「仕掛販売用不動産」は、前期末に比べ 8 億 43 百万円減少し、着工前の「開発用不動産」は、前期末に
比べ 49 億 29 百万円増加しました。
「販売用不動産」合計では 65 億 63 百万円増加しております。
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
完成販売用不動産 9,645 12,123 2,478
仕掛販売用不動産 10,869 10,026 △843
開 発 用 不 動 産 14,016 18,945 4,929
合 計 34,531 41,095 6,563
【その他の事業】
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の
生活関連サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにお
ける各種放送コンテンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連サービス等を提供しており
ます。
その他の事業の売上高は 103 億 99 百万円（前期比 7.3%増加）となり、営業利益は 2 億 40 百万円（前期は
営業損失 69 百万円）となりました。
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③次期の見通し
（連結業績の見通し）
（単位：百万円）
当 期 次 期 増 減
売 上 高 242,833 245,000 2,166
営 業 利 益 1,358 2,000 641
経 常 利 益 847 1,600 752
親会社株主に帰属する
291 800 508
当 期 純 利 益
（連結セグメント別売上高の見通し）
（単位：百万円）
セグメント 部 門 上 半 期 下 半 期 通 期
建築資材 建 築 資 材 76,200 91,800 168,000
一戸建住宅 13,600 20,400 34,000
マンション 6,100 15,300 21,400
住 宅
管理その他 7,300 7,000 14,300
計 27,000 42,700 69,700
そ の 他 そ の 他 3,800 3,500 7,300
合 計 107,000 138,000 245,000
次期の見通しとしましては、国による住宅取得支援策が継続し、住宅ローン金利も極めて低位で推移
しているものの、人口動態の変化や建設業界における慢性的な人材不足、今後の消費増税による影響が
懸念され、予断を許さない経営環境が続くものと見込まれます。
このような環境のなか、一戸建住宅は「最高等級品質」でありながら 30 歳で持てる安全・安心な住宅
「パワーホーム」のさらなる供給拡大、マンションは新ブランド「Noblesse（ノブレス）」の普及によ
り、お客様に信頼されるナイスブランドを確立します。また、建築資材の仕入・販売をはじめ、住宅の
分譲、請負、仲介、賃貸、管理、リフォーム、中大規模木造建築物の供給などにおいて、国内最大規模
の木材流通プラットフォームを最大限に活用しながら、消費者ニーズの多様化や市場構造の変化などに
対応し、収益性の向上を図ってまいります。
現時点での連結業績予想といたしましては、売上高 2,450 億円、営業利益 20 億円、経常利益 16 億円、
親会社株主に帰属する当期純利益８億円を見込んでいます。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
①資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
総資産は、前期末に比べ 43 億 80 百万円減少し、1,751 億 11 百万円となりました。販売用不動産が増
加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、退職給付に係る資産が減少したことなどによるも
のです。
負債は、前期末に比べ 28 億 42 百万円減少し、1,318 億 53 百万円となりました。支払手形及び買掛金
が増加したものの、社債が減少したことなどによるものです。
純資産は、前期末に比べ 15 億 38 百万円減少し、432 億 58 百万円となりました。利益剰余金が増加し
たものの、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額が減少したこと
などによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
（単位：百万円）
前 期 当 期 増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,020 △4,690 5,330
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,029 △438 3,591
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,190 △1,019 △10,209
換 算 差 額 246 △93 △340
現金及び現金同等物の増減額 △4,612 △6,241 △1,629
現金及び現金同等物の期首残高 30,533 27,464 △3,068
新規連結に伴う現金及び現金同等 の 加
物 増 高 1,543 19 △1,523
現金及び現金同等物の期末残高 27,464 21,242 △6,222
当期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ 62 億 22 百
万円減少し、212 億 42 百万円となりました。
なお、新規連結による資金の増加が 19 百万円あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、46 億 90 百万円となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加 71 億 86
百万円、売上債権の減少 29 億 15 百万円、法人税等の支払額 9 億 23 百万円、税金等調整前当期純利益の
計上 12 億 86 百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、4 億 38 百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支
出 13 億 78 百万円、有形固定資産の売却による収入 14 億 41 百万円、投資有価証券の取得による支出 3 億
47 百万円、貸付けによる支出 1 億 4 百万円、貸付金の回収による収入 1 億 35 百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、10 億 19 百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の減少 1 億 47 百
万円、長期借入れによる収入 141 億 45 百万円、長期借入金の返済による支出 133 億 79 百万円、社債の償
還による支出 11 億 40 百万円、配当金の支払額 3 億 75 百万円です。
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②キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成24 年３月期 平成25 年３月期 平成26 年３月期 平成27 年３月期 平成28 年３月期
自己資本比率（％） 22.8 24.7 24.0 23.7 23.3
時価ベースの自己資本比率（％） 14.5 14.4 12.3 10.4 7.6
キャッシュ・フロー対有利子負債
比率（年） 3.4 ― 4.9 ― ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 15.7 ― 10.6 ― ―
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
3．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してい
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
4．平成 25 年３月期、平成 27 年３月期および平成 28 年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびイ
ンタレスト・カバレッジ・レシオは、キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、成長と競
争力強化のための資金需要を勘案しながら、配当性向は中期的には 30％を目処としています。
当期の年間配当金は、１株当たり期末配当金を４円とさせていただく予定です。
なお、次期の配当につきましては、1 株当たり期末配当金を４円とさせていただく予定です。
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２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
．．
当社グループは、「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」を経営理念と
し、地震に強い安定した構造の住まいづくりおよび健康で快適な居住空間づくりの推進と、人と環境にやさ
しい自然素材「木」の普及を、経営活動における基本としております。
この経営理念を実現するため、建築資材事業と住宅事業をコアな経営基盤として、それぞれの情報、ノウ
ハウ、技術などを相互に有効に活用することにより、収益の増大と企業価値の向上に取り組んでおります。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
東日本大震災以降、全国的に減災・防災対策が進められるなか、地震に強い安定した構造の住まいづくり
はきわめて優先度の高い重要課題と位置づけられております。当社グループは、平成 13 年より「住まいの
構造改革」をテーマに昭和 56 年以前の旧耐震基準で建てられた住宅の耐震化と、現行耐震基準よりも安
全・安心な「免震構造」、「強耐震構造」の普及に全社をあげて取り組んでまいりました。今後もこれまで
に培ってきたノウハウとグループの総合力を活かし、住宅の耐震対策などの周知および耐震改修の普及・拡
大に一層努めてまいります。
当社グループのコア事業である建築資材事業と住宅事業において、耐震をはじめ、断熱、エネルギー関連、
リフォーム等、成長可能分野を取り込むことで、より強固な事業体制を確立するとともに、両事業のシナジ
ーによって当社グループが独自に開発した付加価値の高い「パワーホーム ～ Super High Quality & Good
Price ～」の供給拡大により、新設住宅着工戸数に左右されることのない、お客様に広く選ばれるナイスブ
ランドの確立と、経営および事業基盤を強化することで企業価値の向上を目指しております。
（３）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、平成 28 年熊本地震の経済に与える影響が懸念されるものの、政府の
経済財政政策等の推進により、雇用・所得環境の改善や個人消費の堅調な推移が見込まれます。
住宅関連業界におきましては、国による住宅取得支援策や金融緩和策が継続されるものの、建築費や労務
費の高止まりが懸念されるほか、消費増税の動向にも注視する必要があるなど、経営環境は予断を許さない
状況が続くものと思われます。
．．
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指
します」という経営理念に則り、安全・安心で人や環境にもやさしい住まいの普及に努めてまいります。
① お客様に安心と信頼を提供するナイスブランドの確立
・平成３２年までに住宅の耐震化率等を少なくとも９５％とする国の目標のもと、当社グループは引き
続き、全国主要都市で開催する「住まいの耐震博覧会」を通じて、住宅の耐震化を一層推進するとと
もに、環境や健康、高齢者に配慮した住宅の普及に努めます。
・地域における木造住宅の生産体制を強化し、長寿命型や高度省エネ型の家づくりを支援するための国
の施策である「地域型住宅グリーン化事業」などを踏まえ、全国のお取引先様に対して積極的に事業
提案を行ってまいります。
・一戸建住宅は国が定める耐震性能において最高等級となる耐震等級３、マンションは地震の強い揺れ
を軽減する「免震構造」に限定し、地震に強い安全・安心な住宅の提供を一層推進することで、お客
様に信頼されるナイスブランドを確立します。
・ＩＴ技術と創・蓄・省エネルギーの組み合わせによるエネルギー効率性に加え、高齢者をはじめ多様
な世代が安全で安心、健康、快適に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」について、横浜
市と慶應義塾大学と共同で、産官学の連携により昨秋オープンした「スマートウェルネス体感パビリ
オン～健康な住まいと暮らしのテーマパーク～」を通じて、健康寿命の延伸に寄与して環境にも貢献
する「スマートウェルネス住宅」の普及を図ります。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
② 地域に根差した住宅事業の構築
・中古住宅流通やリフォームをはじめ、介護・福祉用品までワンストップで提供するコンシェルジュ型
サービス拠点「ナイス住まいの情報館～住まいるＣａｆｅ～」の店舗展開を図り、地域に根差した安
定収益体制を構築します。
・設計、施工、販売、アフターサービスを一貫体制で行い、住宅メーカーとしての総合力を発揮する体
制を確立し、国が定める長期優良住宅の品質性能を上回る、グッドプライスな企画型注文住宅「パワ
ーホーム」と、そのノウハウを活かして開発した東北地方の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」
の全国規模での販売網の強化を図ります。また、横浜市における分譲戸建住宅２棟で、建築物省エネ
ルギー性能表示制度「ＢＥＬＳ住宅版」最高ランク「☆☆☆☆☆」評価を取得しました。
・相続税の改正により注目が高まる土地活用に関連して、メゾネット型の賃貸集合住宅として新たに開
発した「パワーホームプラス」の販売を強化してまいります。
③ 木材の安定供給と木材利用の推進
・木材事業の川上から川下までの一貫体制を可能にした徳島製材工場の稼働により一層の木材の安定供
給に努めるとともに、地球温暖化の防止に向け、ＣＯ2 の吸収に優れたエコロジー素材「木材」を活
用した住宅の推進と、非戸建木造建築物等に対する積極的な国産材の利用提案を通じて、木材の取
扱量の増大を図ります。
④ 海外事業の展開
・低炭素で環境にやさしく、従来工法に比べて工期が大幅に短縮できる木造住宅への関心が高まるヨ
ーロッパや東南アジア等での戸建住宅などの普及を進めてまいります。また、「釜山新港総合物流
センター」では、これまで日本のメインポートに輸入していた建築用資材の物流機能を集約すると
ともに、韓国、中国、ロシア、東南アジア方面への輸出拠点とし、アジアにおける事業展開の拡大
を図ります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき
連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用に関しましては、株主構成および国内の同業他社
の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
４．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,570 21,449
受取手形及び売掛金 36,073 33,139
商品 8,511 9,661
販売用不動産 34,531 41,095
未成工事支出金 1,147 604
繰延税金資産 160 186
その他 3,150 3,986
貸倒引当金 △100 △66
流動資産合計 111,045 110,056
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,506 11,686
機械装置及び運搬具（純額） 2,821 2,498
土地 32,502 31,420
その他（純額） 1,128 1,156
有形固定資産合計 48,959 46,762
無形固定資産 520 544
投資その他の資産
投資有価証券 11,589 10,926
長期貸付金 2,121 2,082
退職給付に係る資産 2,233 1,608
繰延税金資産 147 122
その他 3,016 3,138
貸倒引当金 △142 △132
投資その他の資産合計 18,966 17,747
固定資産合計 68,446 65,054
資産合計 179,491 175,111
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 38,002 40,043
短期借入金 32,076 33,864
1年内償還予定の社債 1,140 840
未払法人税等 713 1,111
繰延税金負債 32 17
賞与引当金 1,296 1,282
その他 10,961 7,215
流動負債合計 84,223 84,375
固定負債
社債 5,320 4,480
長期借入金 30,905 29,734
繰延税金負債 1,901 1,414
再評価に係る繰延税金負債 3,707 3,260
退職給付に係る負債 899 1,012
資産除去債務 76 77
その他 7,661 7,497
固定負債合計 50,472 47,478
負債合計 134,695 131,853
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,651 15,650
利益剰余金 1,304 1,800
自己株式 △673 △673
株主資本合計 38,351 38,847
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,613 1,961
繰延ヘッジ損益 △56 △37
土地再評価差額金 576 166
為替換算調整勘定 △422 △666
退職給付に係る調整累計額 1,444 583
その他の包括利益累計額合計 4,155 2,007
新株予約権 2 1
非支配株主持分 2,287 2,401
純資産合計 44,796 43,258
負債純資産合計 179,491 175,111
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 235,984 242,833
売上原価 205,250 209,663
売上総利益 30,733 33,170
販売費及び一般管理費 30,708 31,811
営業利益 24 1,358
営業外収益
受取利息 28 33
受取配当金 216 212
その他 489 520
営業外収益合計 735 766
営業外費用
支払利息 1,130 1,168
その他 163 109
営業外費用合計 1,294 1,278
経常利益又は経常損失（△） △533 847
特別利益
固定資産売却益 0 394
投資有価証券売却益 33 17
負ののれん発生益 31 －
補助金収入 924 80
特別利益合計 989 492
特別損失
固定資産売却損 48 －
固定資産除却損 43 31
投資有価証券評価損 12 21
減損損失 50 －
関係会社整理損 60 －
その他 20 －
特別損失合計 235 53
税金等調整前当期純利益 220 1,286
法人税、住民税及び事業税 965 1,254
法人税等調整額 370 △377
法人税等合計 1,335 877
当期純利益又は当期純損失（△） △1,115 409
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△85 117
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△1,030 291
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △1,115 409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 934 △656
繰延ヘッジ損益 △53 19
土地再評価差額金 391 170
為替換算調整勘定 524 △243
退職給付に係る調整額 1,102 △860
その他の包括利益合計 2,899 △1,570
包括利益 1,783 △1,161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,868 △1,275
非支配株主に係る包括利益 △85 113
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,651 3,324 △671 40,374
会 計 方 針 の変更による
△443 △443
累積的影響額
会 計方針の変更を反映し
22,069 15,651 2,880 △671 39,930
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
親 会 社 株 主に帰属する
△1,030 △1,030
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
土 地 再 評 価差額金の取
―
崩
連結範囲の変動 29 29
持 分 法 の 適用範囲の変
△200 △200
動
株 主 資 本 以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 △1,576 △2 △1,579
当期末残高 22,069 15,651 1,304 △673 38,351
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 1,679 △3 185 △947 342 1,256 2 2,107 43,740
会 計 方 針 の変更による
△443
累積的影響額
会 計方針の変更を反映し
1,679 △3 185 △947 342 1,256 2 2,107 43,296
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375
親 会 社 株 主に帰属する
△1,030
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
土 地 再 評 価差額金の取
―
崩
連結範囲の変動 29
持 分 法 の 適用範囲の変
△200
動
株 主 資 本 以外の項目の
934 △53 391 524 1,102 2,899 ― 179 3,078
当期変動額（純額）
当期変動額合計 934 △53 391 524 1,102 2,899 ― 179 1,499
当期末残高 2,613 △56 576 △422 1,444 4,155 2 2,287 44,796
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,651 1,304 △673 38,351
会 計 方 針 の変更による
―
累積的影響額
会 計方針の変更を反映し
22,069 15,651 1,304 △673 38,351
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
親 会 社 株 主に帰属する
291 291
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 △0 2 1
土 地 再 評 価差額金の取
580 580
崩
連結範囲の変動 ― ―
持 分 法 の 適用範囲の変
―
動
株 主 資 本 以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △0 496 0 496
当期末残高 22,069 15,650 1,800 △673 38,847
(単位：百万円)
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 2,613 △56 576 △422 1,444 4,155 2 2,287 44,796
会 計 方 針 の変更による
―
累積的影響額
会 計方針の変更を反映し
2,613 △56 576 △422 1,444 4,155 2 2,287 44,796
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375
親 会 社 株 主に帰属する
291
当期純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 1
土 地 再 評 価差額金の取
580
崩
連結範囲の変動 ―
持 分 法 の 適用範囲の変
―
動
株 主 資 本 以外の項目の
△652 19 △410 △243 △860 △2,147 △1 114 △2,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △652 19 △410 △243 △860 △2,147 △1 114 △1,538
当期末残高 1,961 △37 166 △666 583 2,007 1 2,401 43,258
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 220 1,286
減価償却費 1,825 1,806
減損損失 50 -
のれん償却額 7 11
負ののれん発生益 △31 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 △43
賞与引当金の増減額（△は減少） △232 △13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 283 258
受取利息及び受取配当金 △245 △246
支払利息 1,130 1,168
持分法による投資損益（△は益） 23 △47
有形固定資産除売却損益（△は益） 91 △362
投資有価証券売却損益（△は益） △33 △17
投資有価証券評価損益（△は益） 12 21
売上債権の増減額（△は増加） 3,294 2,915
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,739 △7,186
仕入債務の増減額（△は減少） △5,879 2,050
その他 △990 △4,457
小計 △8,236 △2,855
利息及び配当金の受取額 235 251
利息の支払額 △1,134 △1,163
法人税等の支払額 △884 △923
営業活動によるキャッシュ・フロー △10,020 △4,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,729 △1,378
有形固定資産の売却による収入 16 1,441
投資有価証券の取得による支出 △442 △347
投資有価証券の売却による収入 109 39
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△166 -
る支出
子会社株式の売却による収入 14 -
子会社株式の取得による支出 △276 -
貸付けによる支出 △1,339 △104
貸付金の回収による収入 918 135
その他 △133 △223
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,029 △438
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,563 △147
長期借入れによる収入 18,928 14,145
長期借入金の返済による支出 △14,367 △13,379
社債の発行による収入 3,000 -
社債の償還による支出 △1,440 △1,140
自己株式の売却による収入 0 0
自己株式の取得による支出 △2 △1
配当金の支払額 △375 △375
非支配株主への配当金の支払額 △65 △61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △3
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 13
による収入
その他 △49 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,190 △1,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 246 △93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,612 △6,241
現金及び現金同等物の期首残高 30,533 27,464
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,543 19
現金及び現金同等物の期末残高 27,464 21,242
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」とい
う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」
という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下、「事業分離
等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分
変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上す
る方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理
の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行って
おります。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58-２項（４）、連結会計基準第 44-５項（４）及
び事業分離会計基準第 57-４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来
にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売
却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変
動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じ
た費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更してお
ります。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に
「資材事業本部」、「住宅事業本部」及び「事業開発本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資
材事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅
事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っており
ます。
②報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
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③報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 26 年４月１日 至 平成 27 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 172,883 53,407 226,291 9,692 235,984
セグメント間の内部
4,387 205 4,593 3,502 8,095
売上高又は振替高
計 177,271 53,613 230,884 13,195 244,079
セグメント利益又は損失（△） 2,180 △705 1,475 △69 1,406
セ グ メ ン ト 資 産 86,331 57,456 143,787 15,261 159,048
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 847 204 1,051 731 1,782
の れ ん の 償 却 額 7 ― 7 ― 7
有形固定資産及び
2,321 425 2,747 697 3,444
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント その他
合計
建築資材 住 宅 計 （注）
売 上 高
外部顧客への売上高 167,853 64,580 232,434 10,399 242,833
セグメント間の内部
6,433 232 6,665 3,996 10,661
売上高又は振替高
計 174,287 64,812 239,099 14,395 253,495
セグメント利益又は損失（△） 2,679 △47 2,632 240 2,873
セ グ メ ン ト 資 産 87,188 63,841 151,029 16,741 167,771
そ の 他 の 項 目
減 価 償 却 費 850 200 1,051 710 1,761
の れ ん の 償 却 額 3 ― 3 7 11
有形固定資産及び
695 520 1,215 113 1,329
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開
発・販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
⑤報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 230,884 239,099
「その他」の区分の売上高 13,195 14,395
セグメント間取引消去 △8,095 △10,661
連結財務諸表の売上高 235,984 242,833
（単位：百万円）
利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,475 2,632
「その他」の区分の利益又は損失（△） △69 240
セグメント間取引消去 413 247
全社費用（注） △1,794 △1,762
連結財務諸表の営業利益 24 1,358
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 143,787 151,029
「その他」の区分の資産 15,261 16,741
セグメント間の債権相殺消去等 △3,988 △3,637
全社資産（注） 24,431 10,977
連結財務諸表の資産合計 179,491 175,111
（注）全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,051 1,051 731 710 42 45 1,825 1,807
のれんの償却額 7 3 ― 7 ― ― 7 11
有形固定資産及び
2,747 1,215 697 113 93 33 3,538 1,362
無形固定資産の増加額
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すてきナイスグループ株式会社（8089） 平成28年3月期 決算短信
（1 株当たり情報）
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日
１株当たり純資産額 453.11 円 １株当たり純資産額 435.50 円
１株当たり当期純損失（△） △10.98 円 １株当たり当期純利益 3.11 円
潜在株式調整後 1 株当たり 潜在株式調整後 1 株当たり
― 3.11 円
当期純利益 当期純利益
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定
上の基礎は以下のとおりであります。
前 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日 至 平成28年３月31日
１株当たり当期純利益又は１株当たり当
期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失
△1,030 291
（△）
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
△1,030 291
当期純損失（△）
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 93,817 93,812
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する － －
当期純利益調整額 （百万円）
普通株式増加数 (千株) － 7
（うち新株予約権） (千株) － (7)
希薄化効果を有していないため、潜在 ――――― ―――――
株式調整後１株当たり当期純利益の算
定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（１）役員の異動
（平成 28 年６月 29 日予定）
① 監査役の異動
新任監査役候補
監査役（常 勤） 西 裕 史 (現 ナイス㈱資材事業本部関西事業部営業推進部長)
退任予定監査役
監査役（常 勤） 神 長 博 志
以 上
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